去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟

名古屋税関が麻薬探知犬の訓練に協力した人への「お礼」として渡しているカードが、ツイッター上で話題を呼んでいる。「かわいすぎる！」といったコメントが寄せられ、カードの入手方法を尋ねる書き込みも。全国９税関で作成しているが、入手は運次第というレアものだ。 中部空港でもらったという探知犬のカードを添付したツイートが投稿されたのは、１５日。「出張から帰ってきた旦那」と題した投稿は、あっという間に拡散。１８日昼までに約１万８千件のリツイート、約５万６千件の「いいね」がついた。 名古屋税関によると、このカ…

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NHKをはじめとしたテレビなどでも報道されはじめましたが、受診方法などに誤りがありますのでご注意ください。 三重県での集団麻疹感染の簡単なまとめ 現在三重県では麻疹の集団感染が起きています。 2018年末の民間団体の研修会で、研修会に参加した和歌山県の1人が麻疹に感染し発症→研修会に参加した49人とスタッフのうち、三重県24人、岐阜県3人、愛知県1人、大阪府1人（報道発表のみで未確定）合計29人（2019年1月17日現在）が集団感染を起こしています。 そのほとんどはワクチン未接種です。 更に三重県からのお知らせで、2名の二次感染（家族への感染）が出ています。

年末になってくると、餅をのどに詰まらせないよう注意喚起が行われます。それなのに、年が明けると餅の窒息事故の報道があります。餅の窒息のリスクは広く知られていますが、なぜ事故はなくならないのでしょうか。今回は、人のリスク認識のバイアス（偏り）について考えてみたいと思います。

大阪市は、他の都道府県出身者で市内の保育所に新規採用された保育士に、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）などの年間パス費や帰省費を補助する方針を固めた。待機児童対策で保育所が急増する中、地方から保育士を呼び込む狙いだ。 具体的には、ＵＳＪなどの年間パス費を２万５千円まで補助。帰省費は近畿外が６万円、大阪府以外の近畿１府４県の出身者には２万円を補助する。勤務先の保育所を通じて支給する仕組みで、新年度予算案に２８００万円を計上する。 吉村洋文市長は待機児童ゼロを公約に掲げ、２０１８年４月現在の待機児童数は前年の３２５人から６５人に減少した。一方、大阪市内の保育所が急増し、同年１月の府内の保育士の有効求人倍率は全国平均の３・３８倍を大きく上回る５・１３倍だった。 府内出身者だけでは、保育士…

大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交

入管施設に収容された外国人が職員に伴われ病院に行く際、待合室で手錠や腰縄姿をさらされるのは人権侵害との指摘が、実際の様子を捉えた写真とともにインターネット上で提起され、論議になっている。

日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指

野党は１７日に合同ヒアリングを国会内で開き、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正が実質賃金の伸び率や消費増税の判断に与える影響を追及した。政府は２０１８年に実質賃金が高い伸び率を示したと発表しているが、実際の伸び率はマイナスになる可能性もあると指摘した。 同統計の調査方法に不正があった影響で、実質…

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 【今回の問題を図で解説】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は