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【読売新聞】　大和ミュージアム（広島県呉市）は、兵庫県の企業から、旧日本海軍の戦艦「大和」の主砲などを製造する際に使われたとされるドイツ製の超大型旋盤の寄付を受ける。２００５年のミュージアム開館前にも「展示の目玉」として寄付を熱望し

菅内閣が行政手続きでの押印廃止の取り組みを進める中、上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印について、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 婚姻届や離婚届について、昭和22年に施行された現在の戸籍法では、「署名し印をおさなければならない」と定め、夫と妻に加え、証人2人の署名と押印がそれぞれ必要となっています。 法務省によりますと、このうち押印についてははんこを使用することとされ、大正時代の法律にも「署名となつ印をすべき」と記載されているということです。 こうした婚姻届や離婚届の押印について、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「押印などの見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 そのうえで上川大臣は、「国民の皆様への利便性向上や効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって

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日本学術会議、行革対象に　予算・事務局の在り方―河野担当相 2020年10月09日12時19分 閣議後記者会見に臨む河野太郎規制改革担当相＝９日午前、東京・永田町 河野太郎行政・規制改革担当相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを示した。具体的には、内閣府に設置されている日本学術会議事務局の国の予算や人員の年末までの見直しを想定。学術会議の定員には踏み込まない見通しだ。 自民、「学術会議改革」で反撃　閉鎖体質と非難、論点ずらし狙う 河野氏は、自民党側から行革の観点で見直しを検討してほしいとの要請を受けたことを明らかにした上で「予算、機構、定員の観点から見ていきたい。（会議の活動のため）どれくらいの事務局の人員が必要か見ていくことになる」と述べた。チェックの対象については「学術会議の会員でなく、事務方の人員だ」と語った。 一方、記者団から学術会議の組織・人員に問題がある

米ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事（2020年1月27日撮影）。(c)BILL PUGLIANO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【10月9日 AFP】米当局は8日、民主党のグレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）ミシガン州知事（49）を拉致し、「内戦」を引き起こす計画を企てたとして、右派武装組織のメンバー2人を含む13人を逮捕したと発表した。 ウィットマー氏は、拉致計画を阻止した警察などに感謝するとともに、ヘイトグループ（憎悪団体）を糾弾しないドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を強く非難した。 ミシガン州のダナ・ネッセル（Dana Nessel）司法長官は、ウィットマー氏拉致計画について、「深刻で現実味のある脅威」だと述べた。 ミシガン州西部地区の連邦検事、アンドルー・バージ（Andrew Birg

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上田電鉄（上田市）は７日、昨年の台風１９号で被災した別所線千曲川橋梁（きょうりょう）のうち、崩落した部分の補修作業を公開した。専門業者が経年劣化などで生じたゆがみを直した。来年１月末までに橋桁を載せて両岸を再びつなげる予定で、同３月２８日の全線運行再開を目指す。 橋梁は全長２２４メートルで左岸側の４４メートルが崩落した。１９２４（大正１３）年に架けられた当時のものだが、落ちた部分の約７割が再利用できるという。既に各パーツに分けて解体済み。この日はレールと枕木を載せていた部分をバーナーで熱し、圧力をかけたりハンマーでたたいたりしてゆがみを直した。 １２日の台風１９号災害１年を控え、矢沢勉運輸課長は「多くの応援、支援があって復旧の見通しが立った。全線運行再開に向けて社員一丸で取り組む」と話した。千曲川橋梁の復旧工事は１１月から本格的に再開する。 （10月8日）

お笑いコンビ「トレンディエンジェル」の斎藤司（４１）が８日、群馬県内で行われたフジテレビ系「でんじろうのＴＨＥ実験」（金曜午後８時）のロケ中に、背骨骨折などで全治３カ月の重傷を負った。 関係者によると、斎藤は「エアバッグをお尻で爆発させたら宙に浮くことはできるか？」という実験に参加。スタッフが事前に試した時はあまり浮かなかったが、本番では斎藤が１メートル以上も浮き上がり右手から落下して腰を強打した。斎藤は病院に搬送され、背骨の圧迫骨折と右手首のねんざで全治３カ月と診断されたという。

「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を、東芝が来年度にも事業化することがわかりました。中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。 関係者によりますと、東芝は来年度にも通信ネットワークのセキュリティー対策として、量子暗号通信を事業化することになりました。 海外での事業化に向けて、イギリスでは「ブリティッシュテレコム」とすでに提携したほか、アメリカでも現地の通信大手と提携する方向で最終的な調整に入りました。 量子暗号通信をめぐっては、中国が2025年までに全土に広げる方針を掲げるなど、国際的な開発競争が激化しています。 東芝はこの分野で保有する特許の数が世界1位と、研究開発をリードしてきましたが、欧米の通信大手などと提携していち早く事業としての展開にも乗り出すことで、世界でトップシェアを握りたいねらいがあります。 イン

例えば9月末の自民党議員・杉田水脈氏の「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言。その後、杉田議員はブログで謝罪したものの、これまでも多くの失言が見られた杉田議員に対して、自民党は口頭注意をしただけだ。 拒否された6人は、それぞれ政府の方針に異を唱えた経緯があったことが注目されている。翌日のワイドショーなどでは、「こういうことをしたから拒否されたのでは」などの憶測が飛び交っていたが、それを見ながら、私は静かに戦慄していた。こんなことがまかり通ってしまうのであれば、「政府を批判した」事実そのものがゆくゆくは「前科」のような扱いになっていくのでは、と。

自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」は8日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。河野太郎行政改革担当相が行政手続きを巡る押印廃止を打ち出したことを踏まえ、「拙速で行き過ぎた『脱はんこ化』で押印に対する信頼が揺らいでいる」として、業界を含めた国民の十分な理解を得るよう求める要請書を加藤氏に提出した。 【写真】「事実上の総裁派閥」二階派 会談では、議連会長代行の城内実衆院議員が行政手続き上の押印廃止に賛同する一方で、「すべての押印をなくすと誤解されている」と指摘。加藤氏は「不要な押印をなくすことが目的で、少なくとも実印をなくすことは考えていない」などと説明した。会談には国内有数のはんこ産地である山梨県の長崎幸太郎知事も同席した。議連と長崎氏はその後、党本部で二階俊博幹事長とも会談。二階氏は「署名を集めてしっかり反抗しろ」と述べ、要請書に賛意を示した。【田辺佑介、野間口

全国学力テストの失敗は日本社会の縮図である――専門性軽視が生み出した学力調査の問題点 『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者、川口俊明氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー 2007年から実施されている「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）は、開始当初から実施手法や競争原理の導入など様々な問題点が指摘されてきた。近年は、教員評価に用いることへの懸念、また長時間労働が問題視される学校現場での大きな負担という声も上がっている。 2020年4月は、新型コロナウイルスの影響により実施が中止になったが、それを契機に全国学力テストそのものの見直しの議論も広がっている。新刊『全国学力テストはなぜ失敗したのか』著者の川口俊明氏（福岡教育大学）に、全国学力テストにまつわる誤解と今後の議論の方向性について話を伺った。（聞き手・構成／岩波書店　大竹裕章） ――『全国学力テストはなぜ失敗したのか』では、