内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（本部長＝菅義偉首相）の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学（東京圏以外）の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で２０２２年度から行うとした。 とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革（ＤＸ）など経営の工夫を求めた。 国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、このためのインセンティブと位置付けられるためハードルが

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東京都は24日、1日としてはこれまでで最も多い888人が、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均は649人余りとなり、14日連続で最多を更新しました。また、都は、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて888人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、1週間前の今月17日の821人を上回って、これまでで最も多くなりました。 さらに10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、24日までの7日間の平均は649.6人となり、14日連続で最多を更新しました。 888人の年代別では、 ▼10歳未満が30人で最多、 ▼10代がこれまでの最多と同じ47人、 ▼20代が240人で最多、 ▼3

「掩体壕（えんたいごう）」という言葉をご存じだろうか。第二次世界大戦中に築かれた、飛行機を空襲から守るための格納庫である。 関東地方では東京都の調布飛行場や千葉県の香取飛行場跡、茂原飛行場跡などに現存しており、私は以前それらの掩体壕を巡る記事を書いた（参照記事→「飛行機用の防空壕、「掩体壕」のたたずまい」）。 掩体壕は関東地方のみならず全国各地の飛行場に築かれており、中でも高知空港の近くには計7基の掩体壕が残っているという。それらは現在どのような状態なのか、気になったので見に行った。 1981年神奈川生まれ。テケテケな文化財ライター。古いモノを漁るべく、各地を奔走中。常になんとかなるさと思いながら生きてるが、実際なんとかなってしまっているのがタチ悪い。2011年には30歳の節目として歩き遍路をやりました。2012年には31歳の節目としてサンティアゴ巡礼をやりました。（動画インタビュー） 前

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「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填（ほてん）していたのではないか、そう野党議員は質問した。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京地検特捜部は24日、政治資金規正法違反（不記載）容疑などで告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。一方、政治資金収支報告書に計約3022万円を記載しなかったとして、同法違反罪で後援会代表の配川博之公設第1秘書（61）を略式起訴とし、一連の捜査を終結した。 特捜部は安倍氏を不起訴とした理由について「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」と説明。配川秘書の略式起訴は「犯行態様や不記載の額、過去の事案との比較を総合考慮した」としている。

2020.12.23 08:30 コロナ対応を間違えれば、長期不況になりかねない。感染者数高止まりで見えてきた日本経済の希望と不安とは／飯田泰之氏インタビュー 新型コロナウイルスの新規感染者数は12月21日現在、全国で2500〜3000人が確認されており、過去最多の水準が続いている。また、12月8日に発表された7-9月期の実質GDP（季節調整値）は前期比5.3％とプラス成長であったが、4-6月期の前期比7.9％の反動に過ぎず、いまだ厳しい状況が続いている。 その一方で、世界的に株高が起き、日銀短観の景況感も改善しつつあるのも確かだ。コロナ禍のいま、日本経済でいったい何が起こっているのか、新型コロナウイルスによる経済への影響や必要な対策、そして2021年以降の経済の見込みについて、明治大学准教授の飯田泰之氏にお話を伺った。 コロナ収束後はビジネスチャンスが生まれる――2020年の経済について

健康被害の恐れがあるアスベストが含まれていた珪藻土（けいそうど）製バスマットの自主回収を始めた家具大手ニトリが、手入れ用ヤスリを付けて販売していたとして、削るとアスベストが飛散する可能性があるため「削らず、使用をやめて」と呼びかけている。カインズも同様の自主回収を発表して、使用中止を呼びかけている。 ニトリは22日に、珪藻土のバスマットやコースター9種類・計約240万個の自主回収を発表。同社によると、回収対象品のうちバスマット2種類・計約170万個にヤスリを付けていた。パッケージに「汚れがひどい場合、表面の汚れを削り落とすと吸水効果が復活する」と記していたという。 カインズも22日に珪藻土のせっけんトレーやバスマットなど5種類・計4万8千個からアスベストが検出されたとして、検出されなかった商品を含めた17種類の自主回収を発表。うちバスマット1種類に同様の理由でヤスリを付けていたという。 ニ

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23日に開かれた新型コロナウイルス対策の政府の分科会では、最近、家族内での感染が増えていることについても話し合われ、家族内感染は飲食などを介して感染が拡大した結果起こっていることで、まずは飲食での感染対策が重要だという見解が示されました。 会合のあとの会見で分科会の尾身茂会長は、ことし1月から今月までの感染経路ごとの全国の感染者数の推移を示したグラフを使って、分析の結果を説明しました。 それによりますと、ことし3月から始まった流行の第1波の際には、最初に海外から持ち込まれたウイルスによる感染者数のピークが来たあと、少し遅れて歓楽街での感染者数のピークが来ていました。 さらに遅れて経路が不明な感染のピークが来て、最後に ▽家族内での感染や ▽院内感染がピークを迎えていました。 同じ傾向は7月から8月にかけての第2波でもみられました。 これについて尾身会長は「家族内での感染が増えていることは大

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