選挙戦に参加しているわけでも無い日本でも 「あなたのメディアもまたマスメディアである」 日本時間の11月4日から開票が始まったアメリカ大統領選挙。 これを書いている時点では、ほぼすべてのメディアは民主党のバイデン候補に当確を出しており、すでに当選に必要な270人を大きく上回り306人の選挙人を得ていると報じている。これは奇しくも前回大統領選でトランプがヒラリー相手に得た選挙人と同じ人数である。 もはやバイデンの勝利は明らかであるが、トランプはいまだ諦めず、今回新型コロナの影響で各州ごとに導入された郵便投票を問題視、法廷闘争のフェイズに入っている。連邦最高裁に保守系の判事が多いことから、トランプ側に有利な裁定を下すのではという見方もある。 確かに、これが仮に前回大統領選のように、選挙人の数では負けている候補が総得票数では上回っているような状況があれば、民意を汲んだ最高裁が何らかの措置を下す可

バイデンの勝利 2020年大統領選挙の勝者はジョー・バイデン元副大統領となった。 日本時間11月8日の午前中の段階でまだ全ての開票は終了していないが、ペンシルバニア州の選挙人をバイデン候補が獲得したことで、全ての選挙人の過半数である「270人以上の選挙人」を獲得することが確実になり、一斉に米主要メディアがバイデン候補の勝利を報じた。 今回の選挙戦において、特殊な要因は2つあった。 1つ目。今回の投票率は史上空前のもので、バイデン候補、トランプ大統領の両者とも、2008年のオバマ大統領の得票を抜き、史上最多とそれに次ぐ第2位の得票となることが予想されている点。 2つ目。民主党の支持層が郵便投票を利用し、共和党がほとんど利用しなかったことで、票が開くタイミングによって（そしてそれが郵便投票なのか、当日投票なのかによって）、どちらの候補に有利な票か明確に分かれたこと。そして、選挙の序盤においては

ここ最近、日本の緊急避妊薬へのアクセスの悪さが話題になっている。緊急避妊薬を薬局で購入できるようにして欲しいという署名を、産婦人科医の遠見才希子さんやNPO法人ピルコンの染矢明日香さん、そして＃なんでないのプロジェクトの福田和子さんが募った。ちょうどに２年ほど前にはじめた署名は、9万人もの署名が集まっている。本サイトでもさまざまな執筆者がこの問題にフォーカスしており、先日も藤木桜子さんの記事が話題になったばかりだ。 緊急避妊薬とは、妊娠可能性のある性行為から遅くとも72時間以内、なるべく早く服用することで高い確率で妊娠を防ぐことができる薬だ。その薬の安全性と緊急性から、世界約90ヵ国で薬局で販売されている。それにもかかわらず日本では、いまだに処方箋が必要で、値段も1万円前後と高額だ。 これは日本が「子どもを産むか産まないか、産むならいつ産むのか」を妊娠する当事者の女性が決められない、決めに

ギリギリでの方針転換 現在の高校3年生から実施される大学入試改革。これまでのセンター試験にかわって始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験と記述式問題の導入が見送られるなど、混迷を深めているのは周知の通りだ。 さらに8月に入って、改革のもう一つの柱ともいえる「調査書の活用強化」にも、大きな「事件」が起きた。「調査書の活用強化」のために利用されるはずだったシステム「Japan e-Portfolio」の導入見送りが決まったのである。 「調査書の活用強化」というのは、受験生の「主体性等」を適切に評価するため、高校から提出される調査書（いわゆる「内申書」をイメージしてもらいたい）を、従来よりも重視して合否を判断するもの。その際に調査書を電子化して出願するのに利用されるはずだったのが、一般社団法人教育情報管理機構が運営する「JAPAN e-Portfolio」というシステムだった。 そもそも「調

マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学

毎日の「感染者数」 日本の友人から「なぜニューヨークは街に人が歩いていないのに新型コロナ感染者が増えているのか？」という質問をもらった。本質を突く良い質問だと思う。そして、ここに海外と日本との考え方の溝がある。 いま、日本のマスコミ（大手新聞、大手テレビ局）からの情報だけだと、どうしても毎日の「感染者数」が気になるだろう。だが、例えば「今日の東京の感染者が500名」でも筆者は驚かない。なぜなら、検査数（母数）が大事だからだ。仮に検査数が600件で感染者が500名であればたいへんなことだが、ニューヨークのように1日の検査数（5月2日の場合）が2万6894件のうちの500名であれば陽性率は1％台なので、率はかなり低いことになる。 そして、そもそも日本と違う点は、ニューヨークでPCR検査を受けるハードルが高くないことだ。ニューヨーク州では今後1000人中に30人のPCR検査することを目標にしてい

まったく行き渡っていない 「現時点では、全国民の1%程度しかオンラインでの電子申請を行っていない」 立憲民主党青年局長の中谷一馬衆議院議員はこう憤る。 長期化が避けられないことが明らかになったコロナ禍に対し、政府は経済的な負担を軽減するため、全国民に一律10万円の給付を決めた。このコロナ給付金をめぐって、にわかに注目を集めているのが、オンライン申請に必要な「マイナンバーカード」だ。 政府はマイナンバーのシステムを給付に活用する方針を打ち出しているが、2015年の施行から5年が経過しても利用が広がっていないマイナンバーを、いきなり全国規模で活用しろといわれても、戸惑うのが当然だ。後述するように、制度設計に携わった前総務大臣を含め、政府の担当者さえマイナンバー制度をまったく活用していなかったのだから――。 まず、給付金10万円の申請方法についておさらいしておこう。総務省の開設したサイトによると

コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策についての言及は今後さらに増加するだろう。 本稿でも、フェーズ別にもとめられる施策、与党各党が提示する対策案の得失を論じる。ただし、「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、まさに今お困りの方のためにも「今何が行われているか」に注目しておきたい。 現在、利用できる主な制度 ごく短い期間に需要が半減またはそれ以上に悪化していることで、既存の措置、政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況にある。 例えば、SNSなどでは「ヨーロッパではコロナショックによる休業に対して賃金の6割を補償している（のに日本政府は何をしているんだ）」といった批判は多い。また、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「ほとんど仕事がなく、休業が多いため給料が半減した」との声をいただいた。 しか

“主体性評価”が推進される 2020年度から現在の大学入試センター試験に代わって行われる予定の新テスト（大学入学共通テスト）に関わって、改革の二つの柱といわれていた英語民間試験導入と記述式問題導入がそれぞれ、ぎりぎりのタイミングで見送りとなったことは記憶に新しい。 ところで、実はもう一つ、「三つ目の柱」となる改革が今も着々と進められている。“主体性評価”という名で最近呼ばれているものである。 文部科学省ではかねてより「学力の3要素」を学習指導の軸に据えてきた。（1）知識・技能、（2）思考力・判断力・表現力、（3）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、の3つのことである（なお、新学習指導要領では微妙に言い方を変えた「資質・能力の3つの柱」に対応）。 このうち、（3）については、共通テストや個別学力試験などではうまく測れないもの（その真偽はともかくとして）とされ、積極的にこの（3）の要素

毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は

世界から賞賛されたプロ経営者のカルロス・ゴーン被告が、国家から見放され、「堕ちたカリスマ」になったことを痛感させられたのが、レバノンの首都ベイルートで、8日午後3時（日本時間午後10時）から開かれた記者会見だった。 押し出しが良く、オーバーアクションを交えつつ論旨は明快。よどみなく日本の司法制度を批判して無実を主張、西川広人社長（肩書は当時、以下同）など日産幹部が日本政府や検察と組んだクーデターであるとして、その詳細を語り、「逃亡」はやむを得ないことで、逃げたのではなくの冤罪に陥れられることを拒否する緊急避難であると強調した。 会見で語られたことに新鮮味はない。取り調べに弁護士の立ち会いがなく、逮捕すれば罪を認めるまで勾留を続ける「人質司法」の問題点は、これまで散々、指摘されたし、事件が、18年6月に施行された「司法取引」を利用した「コンプライアンス（法令遵守）・クーデター」であることは、

「太平洋はなお広いではないか！」 アジア太平洋戦争の開戦へ突き進む中、昭和天皇が杉山元参謀総長をこのように叱責したことはよく知られている。1941年9月5日のことである。 昭和天皇ははじめ、杉山に「日米事起こらば、陸軍としては幾許の期間に片づける確信ありや」と質問した。これに杉山は、「南洋方面だけは3ヶ月くらい」と答えた。 これに満足しなかった昭和天皇は、続けて問うた。「汝は支那事変[日中戦争]当時の陸相なり。その時陸相として『事変は1ヶ月くらいにて片づく』と申せしことを記憶す。しかるに4ヶ月の長きにわたり、いまだ片づかんではないか」。 厳しい追及を受けた杉山は恐懼（きょうく）して、「支那は奥地が開けており、予定どおり作戦し得ざりし事情」をくどくどと弁明した。これにしびれを切らした昭和天皇は、励声一番、最初に引いた発言を行ったのである。 「支那の奥地が広いと言うなら太平洋はなお広いではない

朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。 近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。 「バブル入社組」を狙い撃ち 「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。 朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。 退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で

【前編】はこちら 朝食に「赤福」食べたら何があかんの？ かつて土井が投稿したツイートが物議を醸したことがあった。 それは何気ない土井の朝食の献立だった。伊勢名物のあの「赤福」にワカメのお味噌汁——。 いただいた赤福のあさごはん。 こんでええやん。 pic.twitter.com/e1mc4yfuIm — 土井善晴 (@doiyoshiharu) September 3, 2018 この奇想天外な組み合わせに「それは違うやろ」とネット民が物言いをつけたのだ。 「正しい日本の朝食ではない」「栄養が偏っている」「健康に悪そう」 この「朝食に赤福はふさわしいのか」論争は、多くのユーザーを巻き込んで反響が広がった。 しかし、当の土井はどこ吹く風で、ユーモアを交えこう切り返した。 「何言うてんねん。 石頭やなー（笑）」 そして、こうしめくくった。 「どうぞ、家の中の多様性を認めてください」 この「家の

「八ッ場ダムが被害を防いだ」は本当か 10月12日、日本列島に上陸した台風19号（最大気圧915hpa、最大風速55m/s）は、各地に豪雨をもたらした。10月25日までに判明している人的被害は死者77名、行方不明者8名、負傷者435名だという（消防庁）。 台風の直後、ネットを中心に散見されたのが、「八ッ場ダムが洪水の被害を抑えた」という意見である。さらにはそうした意見を敷衍して、八ッ場ダムは治水にとって意義の大きい公共施設であること、計画中止にしようとした過去の政権が間違っていたことを喧伝する声も聞かれた。 だが実際のところ、その評価は正当だろうか。さらには、今後も八ッ場ダムにそうした役割を期待できるのだろうか。以下ではそのことについて考えつつ、今回の八ッ場ダムの「活躍」を過大評価することの危うさを指摘したい。 「特殊な状況」にあった八ッ場ダム 台風19号による洪水は、試験湛水中だった八ッ

論文不正を告発し排除された2人 国立大学法人岡山大学の森山芳則・元薬学部長と榎本秀一・元副薬学部長が、14年9月25日に下された「学部内でのパワーハラスメント行為や外部への情報提供を理由に下された停職などの処分」を不服として、停職処分の無効確認と地位確認を求めた民事訴訟は、今年5月31日、岡山地方裁判所によって敗訴判決が言い渡されたものの、両氏は広島高等裁判所に控訴、8月14日、「控訴理由書」を提出した。 大学側の各種処分は、岡山大学で横行していた論文不正に気付いた両氏が、当時の森田潔学長に内部告発した結果だった。 森田学長は、この“不祥事”が表沙汰になるのを恐れたのか封印。そればかりでなく、両氏のパワハラなどを理由に停職などの処分を下した。森山氏は、「判決は絶対に承服できない」として、控訴理由を次のように語る。 「裁判所は、『論文不正はなかった』という大学側の主張を全面的に採用。しかも、

レッド・ツェッペリンと「男らしさ」の問題 若かった頃、 一人前の男になるってのはどういうことか（what it was to be a man） 教えてもらった。今、その年になって できるかぎりその手のことを ちゃんとやろうとはしてるんだ。どんだけ頑張っても 行き止まりに突っ込むだけなんだけどな これは1969年にレッド・ツェッペリンが出した楽曲「グッド・タイムズ・バッド・タイムズ」冒頭の歌詞の日本語訳（拙訳）だ。ジミー・ペイジのギラつくギターにあわせてロバート・プラントが歌うこの詩は、「男らしさ」の矛盾をとてもシンプルに表している。 つまり、男の子（boy）は実は小さい時に「一人前の男」（man）というのはどういうものかに関する固定観念をたたき込まれて育つが、実際のところ、そんな概念を体現できる立派な大人の男にはなれっこない、ということだ。この歌詞は「男らしさ」の理想と現実を簡潔に歌い上

ここ数年で男女平等を力強く推進し、短期間のうちに「グローバルジェンダーギャップ」のランキングを駆け上がったフランス。本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」は男女の〈連携〉の在り方を同国に学ぶ。 （これまでの連載記事はこちらから） 結婚する理由が分からない 少子高齢化が深刻な日本では、その要因に「非婚化」が挙げられることが多い。 結婚を増やせば子どもも増える、との前提で、自治体レベルで婚活をサポートする話も良く聞く。そしてそのたびに筆者は「本当にそうなのか？」と疑問を抱く。それは筆者が日本より非婚が進み、かつ出生率の高いフランスに住んでいるからだ。 2017年、フランスの新生児出生数は76万9000人、日本は94万1000人。フランスの総人口は日本の約半数だが（6677万人）、年間出生数の差は20万人にも満たない。人口1000人あたりの出生率を見ると、フランス11.5に対し日本は7.5

キャッシュレス決済への信頼の墜落 「7pay」の不正利用事件の波紋が今もなお広がっている。「キャッシュレス決済への信頼性はほぼゼロになった」──ある被害者はそう語る。「日本のキャッシュレス決済の安全性に疑念を抱かせる初の大規模な不正利用の事例が出てしまった」と残念そうに話すのは、モバイル決済ジャーナリストの鈴木淳也氏だ。 あらためて今一度、一連の騒動について振り返ろう。 7payは、スマートフォンを使うバーコード決済サービスだ。2019年7月1日、全国で約2万1000のセブン-イレブン店舗で利用を開始した。その直後から不正利用の被害が相次いだ。不正利用の犯人グループは多数の利用者のアカウントを乗っ取り、クレジットカードによるチャージ（入金）を繰り返し、店舗で換金性が高い商品を購入した。 7月2日から、不正利用に関する問い合わせが発生。7月3日にセブン&アイ・ホールディングス（セブン&アイH

世界を震撼させた大惨事 京都アニメーションのスタジオ放火事件は、死者34名、重軽傷者36名という大惨事となった。戦後最悪の事件と言っても過言ではない。 建物の構造も影響したようだが、ガソリンを撒いて放火をすると、一瞬のうちにこれだけの死者が出るということに、とてつもない恐怖を覚える。 また、この事件は日本だけでなく、アニメや日本文化を愛する世界中の人々に大きな衝撃を与えている。 私も、7月20日にニューヨーク・タイムズから事件について取材を受けた。同紙から日本の事件で取材を受けるのは、大相撲の暴力スキャンダルを解説して以来のことだ。 日常のなかの惨劇 何よりも恐ろしいのは、日常的に仕事をしていた人々が、その日常の景色のなかで、理不尽な暴力によって無残に命を奪われていったということだ。 被害者の多くは、一酸化炭素中毒による死亡だと考えられており、逃げ惑うなかで、行き場を失って死亡したと見られ