ということで、世の中ではあちこちでヒーローが騒ぎを起こしているようですが、何にせよ、本ブログでも何回か取り上げてきた「保守と中庸の精神」に満ちた湯浅誠さんのこの言葉を、改めて拳々服膺したいですね。 http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14122 ・・・尊重されるべきものが尊重されていないという不正義が自分の身に降りかかっていて、他にもそういう被害者がいるらしい。なぜそんな不正義がまかり通るのかといえば、自分のことしか考えず、自己利益のために正義を踏みにじる「既得権益」が世の中にあるからだ。だから、「切り込み隊長。頼むよ」ということで、バッサバッサとやってもらうことが正義にかなうと感じられるのですが、複雑な利害関係がある中でバッサバッサとやることで、気づいてみたら自分が切られていた、ということもあり得るでしょう。 なぜなら、自分

さて、明日は学習院大学で日本労働法学会の第１２４回大会があり、「有期労働をめぐる法理論的課題」というテーマで大シンポジウムが行われるわけですが、 http://www.rougaku.jp/contents-taikai/124taikai.html 統一テーマ：「有期労働をめぐる法理論的課題」 司会：青野覚（明治大学）、米津孝司（中央大学） • 趣旨説明（9：30～9：40） •第1報告：「有期契約労働と派遣労働の法政策 ――規制原理としての労働権保障の観点から――」（9：40～10：20） 報告者：有田謙司（西南学院大学） • 第2報告：「有期雇用（有期労働契約）の法規制と労働契約法理 ――労働契約法改正と契約論アプローチ――」（10：20～11：00） 報告者：唐津博（南山大学） • 第3報告：「有期労働契約法制と均等・均衡処遇」（11：00～11：40） 報告者：沼田雅之（法政大学

例によって冷泉彰彦さんの言葉は、その限りでまことに正しいのですが、 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/10/post-484.php（アメリカではどうして「労働ストライキ」が可能なのか？） いや、日本でもまったく同様に可能なんですけど・・・。 雇用側と労働者は対等であるべきという思想、アメリカの労働運動にあるのはそれ以上でも以下でもありません。労働者が正義で、資本家が悪というのではないのです。労働者と雇用側が対決するのも、あくまで民間の「私的な」争い、あるいは「民事係争」であって、あくまで対等なのです。そのルールの下で、労働者が処遇やワーク・ライフ・バランスを追求するために、団結権を行使する、それだけのことなのです。 いや、日本でもそれだけのことなんですけど・・・。 確かにかつては、「労働者が正義で、資本家が悪」みたいな思想を振り回す人もおり、

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

産経の記事から、 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/dst12081507040000-n1.htm（アパート借りられない、避難所で暴言　福島原発所員の精神的苦悩２倍に） 東京電力福島第１原発事故後の復旧作業に当たっている福島第１、第２原発所員の一部が、差別や中傷を受けていたことが明らかになった。両原発で健康相談や心のケアをしている愛媛大と防衛医大（埼玉県）のチームが、所員のうち東電社員を対象にアンケートを実施、８５％に当たる１４９５人から回答を得た。こうしたケースは精神的な問題を抱える確率が２倍になることも分かった。 原発所員であることを理由にアパートの賃借や病院の受診を断られたり、避難所で暴言を浴びせられたりしたとの証言があった。差別や中傷を受けたことがあると回答した所員は１９１人（１２・８％）に上った。 差別や中傷を受けた所員は

学校のいじめ自殺となると、もう全国レベルで大変な騒ぎですが、職場のいじめ自殺だと、東京新聞がさらりと報じているくらいのようです。こちらも未成年なんですが。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072802000091.html（自殺の１９歳　労災認定　「上司のいじめ原因」　福井労基署） 福井市の消防設備販売・保守管理会社「暁産業」に勤めていた市内の男性＝当時（１９）＝が自殺したのは、上司らのいじめが原因として、遺族が出していた労災申請を、福井労働基準監督署が認定した。遺族の代理人弁護士が二十七日に発表した。認定は二十四日付。遺族には国から労災保険金が支払われる。 代理人の海道（かいどう）宏実弁護士によると、男性は高校在学中の二〇一〇年二月から、アルバイトとして同社で働き始め、卒業後の四月に入社。設備のメンテナンス業務を

結構話題になっているようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00440.htm（高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ） また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。 高等教育・・・というよりも国際的により正確な言い方は中等後教育（ポスト・セカンダリー・エヂュケーション）でしょうが、それを拡充しようということ「自体」は、一部のついーとやはてぶでからかわれているようなおかしな話ではなく、むしろ世界共通に目指されていることです。 かつ、そういう社会の圧倒的マジョリティが進む中等後教育を、すべて研究が中心などという馬鹿げた迷妄から脱却させようという方

上西充子さんの授業にハローワークの職員とPOSSEのスタッフが来たとのことで、上西さんが連続ツイートで前者を紹介しています。 ハロワ求人と民間就職支援サイトがどこがどう違うのかについて、詳しく説明されていて、大変ためになりますので、こちらで自主トゲ。 http://twitter.com/mu0283/status/218514469339410432 昨日6/28、授業にハローワーク（以下ハロワ）職員の方とPOSSEスタッフの方を迎え、ハロワ求人の見方のポイントとハローワーク活用法をうかがった。以下とりあえず25連投。話の内容そのままではなく、私が解説を随時補っています。 http://twitter.com/mu0283/status/218514512783998976 ハロワ１：まず大学生向けのハローワーク求人サイトは「大卒等就職情報ＷＥＢサービス」http://job.gakus

ブロゴスの３若トリオ鼎談（３重にリダンダントな表現だなあ～）に対して、uncorrelatedさんの「ニュースの社会科学的な裏側」が批判しています。 http://www.anlyznews.com/2012/06/blog-post_10.html（ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任） 言っていることに、部分的にはそれなりの正当性がないわけではないのですが、そもそもブラック企業という言葉を、どうやら単に労働条件がひどい企業という程度に使っているために、議論にずれが生じているように思われます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/posse09.html（これからの労働の話をしよう ） 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うと

昨日の東京新聞から、「過労社会　防げなかった死」というシリーズの一回目で、基本的にはそっちの問題意識が中心なのですが、この部分は、やはり特筆する値打ちがあるでしょう。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052602000099.html（過労社会　防げなかった死＜上＞　急成長ワタミ「労使一体」） ワタミフードサービス（東京）に入社して二カ月で自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝の同僚だった元男性社員（２６）は、入社時の本社研修を忘れない。 同期の一人が会場で「労働組合はあるんですか」と尋ねると、人材開発部の社員が即座に答えた。「うちにそんなものはないし、必要ありません。問題が起これば迷わず相談してください」。会場がざわめいた。 四年たった今も、ワタミグループに労働組合はない。「創業者の渡辺美樹氏は社員を家族と言ってはば

金子良事さんのつぶやきから、 http://twitter.com/#!/ryojikaneko/status/193329189397606401 日教組は労働組合なんだから、教師の労働条件を上げることのみに集中し、その一点で組織率を上げる努力をすべきだと思う。それが成功したら、問題の大部分は解決するんじゃないかな。 実をいえば、本ブログでも同じことを結構繰り返してきてはいるわけですが・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-4ed1.html（日本教職員組合の憲法的基礎※欄） ・・・相手が、本来労働組合たる日教組を（その政治的活動を理由に）政治結社として非難してきているときに、その土俵に乗って結社の自由を持ち出すんですかねえ、と言ってるだけで。 正直言って、わたしは政治結社としての日教組を擁護する気持ちはあり

現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い

日経の趣旨不明瞭なリーク記事（？）に狂喜する人事コンサルタント氏と、それを苦々しげに窘める元人事担当者氏という対照も興味深いものですが、 http://jyoshige.livedoor.biz/archives/5018564.html http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20120104#p2 ここはやはり、元労組役員氏の皮肉に充ち満ちた箴言を熟読すべき時期かと・・・。 http://h.hatena.ne.jp/yellowbell/243586370633253978 >まあでも面白いよね。定昇無くして組織への帰属から役職への帰属にモチベーションを振り替えて、なおそれで企業としてのガバナンスをちゃんとしようとしたら、日本型組織がもっとも苦手なコンプライアンスをベースにするしかなくなるよ。 コンプライアンスベースの労使関係って、今ただちによーいどんしたら、困る

黒川滋さんが久しぶりに公務員賃金問題について述べています。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2011/12/1225-0af7.html（復興財源のための国家公務員の賃下げが進まないのは野田首相だけの責任か） 本論の後のこの一節が、近頃やたらに政界やマスコミ界に流行る「民間ガー」の精神的故郷のありかをよく示しています。 >グローバリゼーションに心酔している人ほど、公務員の賃金を政治的圧力で一方的に引き下げられると勘違いしている。しかしこうした方々は多くの国で公務員賃金は労使関係で決定されていることを認識していない。政治的に引き下げられるという誤解は共産国と日本だけの独特の発想である。 公務員賃金を下げたいということなら、労使の話し合いで合意していくしかない。そのためには彼らが最も忌み嫌う労働組合に交渉権を認めて、きちんと話し合っていくよう

yeuxquiさんのつぶやきから、大変重要な指摘と思われることを。 http://twitter.com/#!/yeuxqui/status/142084788772286464 >福祉国家とはその意味で、差異を平準化という意味での平等ではなく、むしろ社会階層毎の差を最小化し、連続することで階層移動を容易ならしめ、あらゆる領域で競争を促進する過酷かつ熾烈な仕組みであると考えた方がよいと思う。 http://twitter.com/#!/yeuxqui/status/142085717529608192 >（上にせよ下にせよ）階層移動しても、移動したその先でまたあらたな競争が存在する。相続税の強化などは典型的にそうであり、これに耐えられない場合、社会の上層における競争からの回避が、いわゆる「新自由主義的」と呼ばれる思想となって現れる。 http://twitter.com/#!/yeuxqu

先月末に、塩見卓也弁護士が、ついった上で http://twitter.com/#!/roubenshiomi/status/130875404641763328 >本日、過労死ライン以上働かされ耐えられずに退職を申し出たところ、会社から損害賠償請求すると言われ、退職したら本当に２０００万円を請求する訴訟を起こされた件の判決がありました。会社の請求は全部棄却。こちらの反訴請求は、未払残業代と付加金を併せて１１００万円以上が認容されました。 とつぶやいていた事件の判決文が、さっそく最高裁のHPにアップされました。 それだけの値打ちのある判決だと思われたわけですね。 これです。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111129185940.pdf 会社側が、この労働者に「2000万円払え！」と訴えた甲事件については、 >本件においては，被告ＢあるいはＣチー

例のユニクロの話について、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-ca85.html（それは高卒採用とどう違う？） 楠正憲さんがこういう疑問を書かれています http://d.hatena.ne.jp/mkusunok/20111121/ne#seemore（青田買いの何が悪い？） >これってどう読めばいいんだろう？大学1年生の時点で採用を決めるって内定を出すって意味？在学中の数年間もアルバイトしてもらい、卒業と同時に店長、うーん、うーん。在学中のアルバイト期間を職務経歴として評価し、飛び級で店長にするという点がポイントなのかな？内定というのは法律上は始期付解約権留保付労働契約といって、卒業後に雇いますよ（始期付）ひょっとして雇わないかも知れないけど（解約権留保付）ってことらしい。これを最大4年間も引き延ばすというのは

旧労働省の婦人少年局というところは、むかしは非常に熱心に女性や子どもたちの労働実態の調査をやっていたのです。とりわけ、今ではほとんど忘れ去られているでしょうが、年少者の不当雇用慣行について、１９５０年代の半ばごろにその実態を暴いた報告書は、東北地方、九州地方、近畿地方、関東甲信越地方の４分冊として、刊行されています。 おそらく今では役所の中でも誰も知らないであろうこの報告書を、ちょっと紹介してみましょう。今ではみんながうるわしく描き出す「三丁目の夕日」のちょっと前の時期の、日本社会の凄絶な実態をちょっとの間だけでも思い出すために。 やはり、人身売買の本家といえば東北地方で、１９５０年代にもこういうケースが結構あったようです。 >年齢：１５，性別：女、業務内容：芸妓見習、前借金：１万円、備考：中学１年中退 もともと生家があまりに貧しいので、食べるだけでもという親の考えと、芸者にすれば教育をし

昨日、今日と産経新聞が山口組の組長の独占インタビューを載せていて、ネット上でも注目を集めているようです。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111001/crm11100112010000-n1.htm（【山口組組長　一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た） http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111002/crm11100212000002-n1.htm（（下）芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」） 暴力団という存在は、公法的ないし政治学的にいえば、国家という（定義上一地域においては唯一の）暴力装置の下にない別の暴力装置をどこまで許すのかという問題ですし、（ちなみに、このホッブス的問題がわからないりばたりあんな人々もいるようですが） 私法的ないし経済学的にいえば、国家の暴力装置（司法機構