琉球新報の記事ですが、結構重大なことが書かれています。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182070-storytopic-236.html（原発で「偽装請負」　県出身者ら証言） >深刻な事故となった東京電力福島第１原子力発電所など、全国各地の原発で被ばく作業に従事する原発労働者の一部が「偽装請負」の形態で労働していることが、２５日までに複数の元原発労働者の証言で明らかになった。勤務先の４次、５次の下請け協力企業からさらに仕事を請け負う形で、個人事業者として名前だけの「ペーパー会社」をつくらされて独立していたが、仕事の内容は従来のままだった。最も安全性が求められるべき原発で、使用者が実質的に労働者を雇用していながらも雇用保険や被ばくの責任を免れるため、「請負」や「委託契約」の形で働かせるというずさんな労働環境の実態が浮き彫りになった。 言うまでもなく

大震災と原発事故から半年、この間、いろいろなことを論ずる人がいましたが、一貫してわたくしが大事な議論だと考え続けてきているのが、「非国民通信」さんです。 今日も典型的な「進歩的」な方々が反原発の集会をされておられたようですが、こういうある一つの「正義」の大なたを振り回すことによって、大事に守るべき別の「正義」を平気で踏みにじることになってはいないかという、とかく安直に正義感を煽るたぐいの人々が忘れがちなことを、きちんと語り続けているという点で、わたしは「非国民通信」さんを高く評価しています。 http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/e/0810d124f5307095f22554fac542e8ec（東京電力はよくやっているのに） >戦後最長の景気回復が続いていた頃からも一貫して賃金水準の下がり続ける我らが日本ですけれど、一度は下げた賃金水準を元に戻す計画

こういう時期だからこそ、こういう議論が必要だと思います。この間ずっと、流行的反原発論に疑義を呈し続けてきた非国民通信さんのエントリから、 http://blog.goo.ne.jp/rebellion_2006/（光は失われるばかりなのだろうか） >節電に励むと言えば世間のウケは悪くないのかも知れませんが、そこで負担を負わされているのは従業員だということは、もうちょっと意識されて欲しいところです。 これは、先日の労働科学研究所のシンポジウムで五十嵐仁さんのご質問に答えた中で述べたことでもあり、また某新聞社の記者の方に申し上げたことでもありますが、節電で新しい働き方の機会が生まれるという風な美しい話の裏側で、より弱い立場の労働者にしわ寄せが行くという側面を忘れるべきではないでしょう。 >残念なことに福島の原発事故以降、かつて左派として振る舞っていた人の多くは労働者のことを考えるのを止めたかに

J-CASTの昨日の記事ですが、なによりもまずこのタイトルですね（笑）。いや、笑ってる場合ではない。これが今の人事担当者の普通の感覚なんでしょうか。 http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/01100135.html?p=1 >――中堅システム開発会社の人事担当です。・・・ >経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心とした退職勧奨を検討するよう指示を受けています。 そんな雰囲気を察知したのか、営業部の40代Ａさんが社内の有志を集め、労働条件の見直しを含む会社への要求事項をまとめている、という噂を聞きました。 >「賛同者を募って労働組合を作ろうという話も出ている。どうしてもリストラが必要なら手続きは公平にしなければならないし、条件面でも注文を出したい。そんなことになる前に、会社は社員が納得できる経営改革案を出すべきじゃないですか？」 >人事部

去る統一地方選挙で世田谷区長に、「原発依存から自然再生エネルギーへ」と訴えた保坂展人氏が当選したことは周知の通りですが、 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/93aa8ef3ac00b4c57908c88cb9e70c3b（世田谷区長選挙、区民の良識の勝利。） 一方で、福島と同じく東京電力の柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県の柏崎市と刈羽村では、原発推進派が優勢で、原発反対派は議席を減らしたようです。 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/22239.html（反原発派勢力１議席減らす　柏崎・刈羽議員選挙） >第１７回統一地方選後半戦は２４日、長岡市などの８市町村議会議員選挙の投票が行われ、即日開票された。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故を受け、東電柏崎刈羽原発の安全対策が論点となった地元・柏崎市議

本日届いた『月刊マスコミ市民』1月号に、先日台北で開かれたソーシャルアジアフォーラムを主催してこられた初岡昌一郎さんが「グローバル化時代における社会民主主義の基礎構築を目指して」という文章を書かれています。 ケネス・ボールディングの『20世紀の意味』（これ、大学に入って最初のゼミで最初に読まされた本ですが)を引用しつつ、壮大な議論を展開されていますが、ここではそれほど壮大ではないけど、今の日本にとってとても重要な部分を若干引用しておきたいと思います。 日本の生産性の低さの原因がどこにあるのかについての、もう一つの重要な指摘です。 >経済的民主主義の確立に必要なのは、経営参加制度だけではありません。ILOが出している報告書によれば、北欧の労働生産性は日本の倍も高いのです。あれだけ日本人が働いているのに、日本の労働生産性が低いのはなぜなのでしょうか。それは、労働が非効率的非合理的に組織されてい

先日、ようやく朝日のジョブカードについての社説をほめたのに、あっさりそれをぶちこわしてくれる政治部記者臭満載の本日の社説。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1（地域主権改革―大風呂敷をたたむな） カイカク真理教、チホーブンケン真理教、シワケ真理教・・・、看板はいろいろですが、要するに政策の中身はまったく知らず、知ろうとせず、知ることを拒否し、ただただ「真理教」のお題目だけを唱え続ける、政治部記者の“躍如としてめ面目ない社説”ですな。 >民主党内の議論も解せない。自治体が強く求めるハローワークの移管を当初は容認しようとしながら、最後は国に残す方針に転換した。根っこには、まだ自治体には覚悟も能力も足りないという判断もあるのだろう。 つまり、政治部記者には、「労働政策の観点から」ものを考えるという脳みそが、ひとかけらもないということのよ

連合が、「労働保険特別会計に関する事業仕分け結果についての談話」を公表しています。 民主党政権最大の支持基盤(票田)としては、おそらく最大限の厳しい表現でしょう。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2010/20101028_1288245681.html >・・・ジョブ・カード制度普及促進事業、キャリア形成促進助成金、(財）介護労働安定センター（交付金）など5事業が「廃止」とされた。また、制度のあり方について、「雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない」「労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止」とされた。雇用情勢が厳しい中で、労働保険特別会計について、十分な議論もなく、このような事業仕分け結果が出されたことはきわめて遺憾である。 >今回、事業仕分けの対象となった雇用保険二事業は、事業主の雇用保険料

本日、９時半より、法政大学キャリアデザイン学部において、「職業選択論Ⅱ」の講義（上西充子先生)にゲスト講師として顔を出して、若干喋って参りました。 この講義は、例の「くら」事件や「日本綜合地所」事件などを題材にしながら、先日厚労省が出した『知って役立つ労働法』を教材に、労働をめぐる現状の理解をめざす講義ということですが、先週、受講学生にアルバイトについてのアンケートを実施し、その結果を踏まえて私もコメントするという企画でありました。 このアンケート結果が結構なにで、募集では時給１０００円だったのに実際に入ったら９５０円だったとか、毎日１時間くらいの時給は認定してもらえないとか、毎月制服代として３０００円引かれると決まってから知ったので納得せざるを得なかったとか、無料の食事補助が店長が替わって有料になり、店のものをお金を払わずに食べるのは窃盗だと言われたとか、まあいろいろな事例が挙がっていま

本日の読売新聞１５面は、大津和夫記者の正義感あふれる記事です。 題して「仕事ない････訓練の場もない　８０施設全廃　求職者に打撃」 >政府は、全国約８０カ所ある国の地域職業訓練センターを、来年３月までに全廃する方針を示している。完全失業率が５％を超える雇用情勢が続く今、国による公共職業訓練の見直しが妥当かどうか、揺れる現場を訪ねた。 新卒３年扱いなどという枝葉には過剰に反応するくせに、こういう一番大事なことには鈍感で、職業訓練を「ムダ」としか認知できない愚昧な政治家や学者やマスコミ人が多い中、大津記者のセンスはひときわ光ります。 >「仕事も少ないのに、訓練の場までなくなるんですか」と、北海道の苫小牧地域職業訓練センターに通う苫小牧市の男性（３１）。・・・「センターがなくなれば、高いお金を出して民間の講座を受けるしかない」とうなだれた。 こういう一番求められていることを「ムダ」としか認知で

去る21日のエントリで紹介したすき家のゼンショー社長の小川賢太郎氏ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html（「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？） ネット上にはまだインタビューの後編は載っていませんが、雑誌『日経ビジネス』には「革命家の見果てぬ夢　牛丼に連なる運命」という記事が載っていますので、そちらから興味深いところをご紹介しましょう。 吉野家を辞めて自分の会社を立ち上げたところから、 >「資本は小川賢太郎１００％、意思決定も小川賢太郎100％。専制君主制でやる。なぜなら議論している時間はないからだ」 牛丼という武器を手に革命を目指す独裁者が生まれた瞬間だった。 ・・・ >小川はゼンショーを設立したとき、創業メンバーにこう語っている。 「俺は民主主義教育を受けてきた人間。東大全共闘の

橋口昌治・肥下彰男・伊田広行さんによる高校向け労働法教材『<働く>ときの完全装備－15歳から学ぶ労働者の権利』（解放出版社）をお送りいただきました。本ブログでも橋口さんと伊田さんについてはいろいろやりとりがあり、その際に本書の出版についても語られていましたので、ご記憶の方も多いでしょう。 宣伝文句は： >店長に「来なくていい」と言われたら、どうすればいいの？ 労働基準監督署に行くときに注意した方がいいことって何？ 失業や妊娠で働けなくなったときに生活を支える方法は？ 働いている人も実はほとんど知らない実践的な基礎知識を、 工夫された教材でわかりやすく学べます。 例えば、社長さんの間違った発言に対し、 正しい労働法カードを選んで反論できるでしょうか？ また掲載された12編のロールプレイ教材では、 店長への反論や団体交渉、労基署の申告などを体験します。 教師用解説も充実しているので、 労働法の

アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい

裁判を戦う権利は憲法で保障されているので、どういう主張をすることも自由ではあるのですが、 http://www.asahi.com/national/update/0908/TKY201009080380.html（すき家のゼンショー、残業代不払い認める　団交は応じず） >牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、原告の主張を会社側が全面的に認め決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。 >東京都労委は０９年、同社に団体交渉に応じるよう命令。会社側は不服申し立てをしたが、中央労働委員会は今年７月棄却した。ところが、会社側は「使用従属関係を有さず、（中略）労働条件等処遇について決定しうる権限を有しない」と従来の姿勢のままだという。 飲食店の時給制のアルバ

フランスのサルコジ大統領のロマ追放令は、イタリア政府のより深刻な提案につながっていっているようです。例によってEUobserverから。 http://euobserver.com/9/30657（Italy to raise EU citizen expulsion policy at September meeting） いうまでもなく、EUの大原則はヒト、モノ、カネの自由移動。世界中どこでも自由移動という話ではなく、あくまでもEUというスーパー国家の範囲内での自由移動。言い換えれば、フランスやイタリアという枠の代わりにＥＵが新たなスーパーネーション国家になるようなもの。ＥＵのよそ者（第３国民）は、自由移動の保護下にはない。 当初のＥＥＣはドイツが一国ナショナリズムを我慢してフランスを立てるところから始まったけれど、うまくいっていたのはそれなりに同じような生活水準の先進国のグループだっ

本日の日経１面に、「仕分け「移管判定」の職業訓練施設　２６府県が「拒否」」という記事が載っています。ネット上にはまだ出ていないようですが、 >独立行政法人の職業訓練施設を地方自治体に移管する国の方針が滞る懸念が出てきた。日本経済新聞の調査では、昨年の事業仕分けで「地方に移すべきだ」とした厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が運営する施設について、都道府県の５割超、２６府県が受け入れられないと回答した。財政難を理由に運営費の増加を避けたい地方と、独法のスリム化を進めたい国の思惑の溝が浮き彫りとなった。・・・ >・・・未定の中でも、「施設は無償、運営費などの財源は恒久的に県に委譲するのが条件」(埼玉県)など、事実上の拒否回答をした自治体が大半を占めた。 観念的な地方分権論は、成長戦略の重要な一環であるはずの職業訓練政策という現実に向き合う必要があるわけですが、この記事を書いた記者（たぶん政治部）

下の「「一般職に、男ですよ」･･･でどこが悪いの？」の記事には、現在まで194件のブックマーク、 http://b.hatena.ne.jp/entry/eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-3cff.html 141件の「つぶやき」 http://tweetbuzz.jp/entry/20589372/eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-3cff.html がつけられていますが、改めてこの問題への関心の高さを感じました。 ただその中に、あれだけ皮肉に満ちた書き方をしているにもかかわらず、 chnpk とはいえ、一般職は主に女性がなるという常識は間違いなくあった。良い悪いは別にして、それがさもなかったかのように、またはあるべきではないといったべき論だけを話す人には違和感。

先日（３月２９日）、朝日が「卒業後３年は新卒扱いに　大学生の就職、学術会議提案」という、報告書のごく一部だけ取り上げた記事を書いたのを受けて、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-a8ee.html 昨日の朝日の社説が http://www.asahi.com/paper/editorial20100403.html#Edit1 >さらに進めるべきは、大企業が実施してきた新卒一括採用という方式の見直しである。日本学術会議の分科会が、大学生を卒業後３年間は新卒と同様に扱うよう提案した。だが、新卒以外の若者が「既卒」として不利に扱われる現状を抜本的に改善する道を考える時ではあるまいか。 などと、いかにもこの検討会が「卒後３年新卒扱い」という枝葉末節的対策だけを主張しているようなことを書いていますが、そればっかり強調してい

小倉弁護士から下の記事に、事前面接禁止の理由が容姿差別であるという趣旨のコメントがつきましたが、もしそうならそれは直接雇用の面接にも言えるはずだと解答しておきました。 では、労働者派遣に事前面接を禁止する理由はないのかというと、ちゃんとあります。それは労働者派遣という仕組みそのものに内在する問題です。 これについては、昨年神戸大学で開かれるはずだった日本労働法学会で発表するはずだった報告の中で簡単に触れていますので、その部分を引用しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/gakkaishi114.html（請負・労働者供給・労働者派遣の再検討） >２　登録型派遣の本質 今日問題となっている登録型派遣とは、そもそもいかなるビジネスモデルなのだろうか。 実をいうと、登録型派遣事業が労働者派遣法でいう「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ

yellowbellさんの「背後からハミング」が、ポエム風の「秋葉通りの信号機」というエントリで、いろいろ応用可能な大事なことを書いています。 http://d.hatena.ne.jp/yellowbell/20100317 ざっくり筋だけ書きますと、信号機のない秋葉通り。信号機の嫌いなドライバーがびゅんびゅんすっ飛ばす。おばあさんはいつまでたっても渡れない。 >自由、自由、自由。 自由じゃなければ、自動車を走らせる価値がない。 歩行者が待っていても、信号機がなければ停まることはないさ。だって僕以外の誰かがきっと止まるもの。 で、秋葉通りに信号機ができてしまった。それもびっしりと。そうすると、 >信号機嫌いのドライバーは、もう、秋葉通りを走らない。 信号機のない道を探して、くねくねと細い道をかきわけている。 走りにくい、事故のリスクも高い、細くて人の多い道を、くねくねと自由であることを求