東京都が公開した「新型コロナウイルス感染症対策サイト」が、都としては異例のオープンソースなWebサイトとして話題になっている。このサイトは、元ヤフー社長の宮坂学副知事率いる「特別広報チーム」が、発足からたった1週間で公開した“爆速開発サイト”だった。 新型コロナウイルス感染症対策サイトでは、都内の新型コロナウイルス感染者数やコールセンターへの相談件数などをグラフや表として掲載し、視覚的に分かりやすくまとめている。 異例なのは、サイトのソースコードをGitHubで公開している点だ。一般の人々でもサイトの構造を確認できるうえ、コードの改善提案（プルリクエスト）を出したり、他の自治体がコードをコピーしてそれぞれの対策サイトを作ったりできる。これまでは、東京都のサイトやサービスでソースコードが公開されることはなかった。 8日ごろには、台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）であるオードリー・タン

「ノーベル賞は過去の栄光」――三菱ケミカルHD小林喜光会長が語る「日本が“2流国”に転落しないための処方箋」：三菱ケミカルHD小林喜光会長が斬る（前編）（1/4 ページ） 「技術立国ニッポン」が揺らいでいる。AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）などの先端分野では中国が日本のはるか先を走り、「ものづくり」で高度経済成長を牽引（けんいん）した日本企業の存在感は低下している。また、Google（グーグル）など巨大IT企業であるGAFAの出現はこれまでのビジネスの在り方を根幹から変化させることになっていきそうだ。 そんな中で、日本はどのような科学技術政策を取っていけばいいのだろうか。政府の科学技術政策の基本方針を決める総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の議員で、経済界を代表する論客の一人である小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長（経済同友会前代表幹事）に、日

セブン‐イレブン・ジャパンは2月18日、全国のセブン‐イレブン店舗で、クレジットカードなどの非接触決済（NFC Type A/B方式）に6月から対応すると発表した。顧客がレジの専用端末にカードをかざすだけで、暗証番号を入力せずに支払えるようにする。キャッシュレス決済の選択肢を増やすことで、顧客の利便性向上を図る。 ビザ・ワールドワイド・ジャパン、Mastercard、ジェーシービー、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、三井住友トラストクラブと提携。5社が発行するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのタッチ決済に対応する。 支払い額が一定金額を超える場合は、暗証番号の入力を求める場合があるという。 セブン‐イレブン・ジャパンは、「世界ではNFC Type A/B方式による非接触決済が一般的になっている」と説明。2020年夏の東京五輪で想定される訪日外国人需要などに応え

少なすぎる残業に要注意！　組織を崩壊させる「粉飾残業」のあきれた言い訳と手口：たかが残業、されど残業（1/5 ページ） 「これは、マズイな……」 PCの画面に目を向けている管理部長の顔から、どんどん血の気が引いていく。反対に、私のすぐ隣にいる社長は、頬から耳にまで血がのぼり、赤らめている。管理部の部屋に怒号が響き渡るかと思った。しかし社長は両手で頬をぴしゃりぴしゃりとたたきながら出ていった。気持ちを落ち着けるためだろう。 私と管理部長は、長い溜息をついた。「やっぱり、過少申告していましたね」と私が言うと、管理部長も無言でうなずいた。私は、こうした残業時間の過少申告を「粉飾残業」と呼んでいる。 2019年4月から働き方改革関連法が施行され、最大の目玉ともいえる「残業上限規制」の新ルール適用がスタートした（大企業のみ対象。中小企業は20年4月から）。最大の特徴は、違反すれば罰則（事業主に30万

JR東日本が2006年に「モバイルSuica」をリリースしてから、約14年越しで追い付いた形だ。モバイルPASMO誕生の報を受け、ネット上では「ついに来た」「私鉄ユーザーには朗報だ」と喜びの声が上がっている。 関連記事 JR東が「タッチレス改札」を開発中　Suicaを取り出す手間を解消 JR東日本が、Suicaをかざすことなく通過できる「タッチレス改札」を開発中。改札の天井からミリ波を照射し、乗客のスマホアプリと通信、通過できるかを判定する仕組みを検討しているという。 三井住友カード、クレカのデザイン刷新　カード情報を裏面に集約、盗み見防止 三井住友カードがクレジットカードのデザインを30年ぶりに刷新。盗み見を防止するため、カード番号とセキュリティ番号を裏面に集約した。ネット経由で申し込むと、最短5分でカード番号とセキュリティ番号を発行するサービスも始める。 コード決済が使えるカプセルトイ

「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運

編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』（著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落（ちょうらく）の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回はNECの事例に迫ります。 「量子コンピューターを共同開発したい」 03年ごろ、茨城県つくば市のNEC基礎研究所（当時）を2人の外国人男性が訪れた。それぞれカナダのベンチャー企業の副社長、特許担当と名乗った2人は、「私たちは量子コンピューターに関する、ある特許の使用権（ライセンス）を持っている」と話し、共同研究のメリットを強調した。 カナダのベンチャーから「謎のオファー

海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう　「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん

著者プロフィール：増沢隆太（ますざわ・りゅうた） 株式会社RMロンドンパートナーズ代表取締役。キャリアとコミュニケーションの専門家として、芸能人や政治家の謝罪会見などをコミュニケーションや危機管理の視点で、テレビ、ラジオ、新聞等において解説している。大学や企業でのキャリア開発やコミュニケーション講座を全国で展開中。著書「謝罪の作法」他多数。 テレビ東京・ガイアの夜明けで放映された定食屋チェーン「大戸屋」ですが、店長である社員への社長自らの檄がパワハラ呼ばわりされ、批判が起きています。私は全国でハラスメント研修を行っていますが、「ハラスメントのつもりはない」はずの行為がハラスメント呼ばわりされる事例として解説したいと思います。 （1）大戸屋炎上、3つの原因 私は番組を見ていてとてもヒヤヒヤしました。なぜなら炎上につながりかねない場面が山盛りだったからです。特にネット中心に批判が巻き起こってい

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ――　「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム　ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ――　会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム　ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数

三井住友カードは9月25日から、新しいプリペイドカード「Visaプリペ」の発行を開始した。Visaのタッチ決済に対応するほか、満6歳の小学生から発行できる。従来同社のプリペイドカードでは、12歳以上（dカード プリペイド）や18歳以上（三井住友VISAプリペイド）だった。 Visaは、端末にタッチするだけで決済が行えるタッチ決済を推進しており、クレジットカードの三井住友VISAカードでは、現在すべてが対応している。同社のプリペイドカードとしては初めてとなる。 日常生活においてキャッシュレス決済の利用を促進するのが狙い。10月からのキャッシュレス・消費者還元制度にも対応する。また、Apple Payへの登録も可能で、iD加盟店で利用できる。 発行手数料、年会費ともに無料で、利用金額の0.25％がキャッシュバック（残高に加算）される。カードへのチャージは、銀行口座やクレジットカードのほか、セブ

総務省の有識者会議にて、ラジオのAM放送を終了し、FM放送への転換を可能にするよう検討が進められている。これは今年3月に、民放連が要望を出したことから検討が始まったもので、容認する方向で決まりそうだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年9月2日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 2010年にradikoがサービスを開始して以降、ラジオ放送は徐々にその存在感を高めていったように感じている。それ以前は、ラジオ放送自体がすでにメディアとしての役割を終えたのではないかという論調が強かったものだ。 考えてみれば、2010年以降は地震、豪雨、台風など大規模な自然災害や、大きな事件事故が相次いだ。報道も速報だけではなく、そ

政府は9月3日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費でまかなうという。10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、2020年度の導入を目指している。 ポイントの付与には、マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用する。マイナンバーカードには電子証明書が記録されており、ネット上の手続きなどで利用者本人かどうかを確認する仕組みがある（公的認証サービス、JPKI）。マイナンバー（個人番号）そのものは使用しない。 利用者は、JPKI対応のICカードリーダーにPCを接続し、マイナンバーカードをセットして「マイキープラットフォームポータルサイト」で「マイ

「わざと負けようとしても無理」と話題　プロも挑戦する“世界最弱のオセロAI”、生みの親に聞く開発の裏話（1/2 ページ） AIベンチャーのAVILENが、強化学習を使ってAIを極限まで弱くしたブラウザゲーム「最弱オセロ」をリリース。AIが対局中に「あえて角を取らない」「石を少なく取る」といった行動を取り続けるため、人間は負けることが難しいゲームだ。生みの親である吉田拓真CTOに、開発した経緯を聞いた。 「負けられるなら負けてみてくれ！」――。AIの開発やAI人材の育成を手掛けるベンチャー「AVILEN」（東京都千代田区）は7月25日に、強化学習を使ってAIを極限まで弱くしたブラウザゲーム「最弱オセロ」をリリースした。AIが対局中に「あえて角を取らない」「石を少なく取る」といった行動を取り続けるため、人間は負けることが難しいのが特徴だ。このゲームを開発した、AVILENの吉田拓真CTO（最高

Googleの従業員が、上司による妊婦差別を人事部に報告したところ、上司に報復されるようになり、人事部はその後も適切な対処をしなかったという詳細なメモを社内掲示板に投稿した。 「産休が明けても、Googleにはもう戻りません。その理由を説明します」というタイトルのメモが米Googleの社内電子掲示板に投稿され、1万人以上のGoogler（Googleの従業員）が読んだと、このメモを入手した米Motherboardが8月5日（現地時間）に報じ、そのメモを転載した。 このメモは、現在産休中のGoogle従業員が、妊婦について差別的な発言をした上司を人事部に報告してから上司から受けた嫌がらせや人事部による対処方法について、細かく経緯を説明したもの。Motherboardが公開したメモでは、人名や部署名は伏せられている。 メモを書いた女性従業員は、問題発生までは5人の部下を持つマネジャークラスで、

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ

同日、AppleはiPad向けOS「iPadOS」も発表。iOSからiPadOSを分離したため、iOS 13対応デバイスにiPadは含まれていない。 関連記事 iPadOS登場　iOSから分離 WWDC 2019で発表された、Apple製OSの新機能。 Apple、新型「Mac Pro」今秋発売　5999ドルから 米Appleがプロ向けデスクトップPC「Mac Pro」の新型と32インチ6Kディスプレイ「Pro Display XDR」を発表。いずれも今秋に発売。 macOS Catalina、今秋登場　iPadを液タブに使えるSidecar機能も WWDC 2019で、macOS 10.15が発表された。 Apple、A10 Fusionチップを搭載した「iPod touch (7th generation)」を発表 年初の予想どおり、iPod touchがリニューアルされた。 関連リン

こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。4月26日、政府与党の長崎新幹線検討委員会で、佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。しかし、佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。 佐賀県が長崎新幹線のフル規格新幹線化やミニ新幹線化に反対していることは承前。その理由は佐賀県の費用対効果、負担金だと考えられていた。だからこそ「長崎県が肩代わりすればどうか」「JR九州の負担を増やしたらどうか」などと議論されてきた。政府もそろばんを何度もはじき直して、佐賀県の主張する負担金額より低

4月1日、公式サイトやSNSなどで、各社が渾身のジョークネタを投稿する中、日産自動車が公式Twitterであえて「エイプリルフールのジョークは投稿しません」と表明したことが注目を集めている。過去のエイプリルフールで、日産のなりすましアカウントが出現したことがあるほか、今年は新元号発表の日に当たることもあり「混乱を避ける」ためとしている。 日産は2015年、16年にはエイプリルフール企画を公表。15年は「ニッセンと社名を変更する」というジョークを、16年には日清食品と共同で「USO（未確認虚偽物体）」を開発した、というジョークを公表して話題を集めた。 17年、18年は週末だったこともあり、エイプリルフール企画を行わなかったが、17年には日産アカウントになりすました偽アカウントが「『けものフレンズ』とのコラボ企画で観光用バス『ジャパリバス』の試作を行っている」と偽のツイートを投稿し、混乱が広が