モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID（メールアドレス）を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3日、不正ログイン防止のためにログインIDやパスワードの管理を気を付けるように呼び掛けた他、クレジットカードとデビットカードによるチャージ

同日、AppleはiPad向けOS「iPadOS」も発表。iOSからiPadOSを分離したため、iOS 13対応デバイスにiPadは含まれていない。 関連記事 iPadOS登場　iOSから分離 WWDC 2019で発表された、Apple製OSの新機能。 Apple、新型「Mac Pro」今秋発売　5999ドルから 米Appleがプロ向けデスクトップPC「Mac Pro」の新型と32インチ6Kディスプレイ「Pro Display XDR」を発表。いずれも今秋に発売。 macOS Catalina、今秋登場　iPadを液タブに使えるSidecar機能も WWDC 2019で、macOS 10.15が発表された。 Apple、A10 Fusionチップを搭載した「iPod touch (7th generation)」を発表 年初の予想どおり、iPod touchがリニューアルされた。 関連リン

こじれる長崎新幹線、実は佐賀県の“言い分”が正しい：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/5 ページ） 佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。4月26日、政府与党の長崎新幹線検討委員会で、佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。しかし、佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。 佐賀県が長崎新幹線のフル規格新幹線化やミニ新幹線化に反対していることは承前。その理由は佐賀県の費用対効果、負担金だと考えられていた。だからこそ「長崎県が肩代わりすればどうか」「JR九州の負担を増やしたらどうか」などと議論されてきた。政府もそろばんを何度もはじき直して、佐賀県の主張する負担金額より低

4月1日、公式サイトやSNSなどで、各社が渾身のジョークネタを投稿する中、日産自動車が公式Twitterであえて「エイプリルフールのジョークは投稿しません」と表明したことが注目を集めている。過去のエイプリルフールで、日産のなりすましアカウントが出現したことがあるほか、今年は新元号発表の日に当たることもあり「混乱を避ける」ためとしている。 日産は2015年、16年にはエイプリルフール企画を公表。15年は「ニッセンと社名を変更する」というジョークを、16年には日清食品と共同で「USO（未確認虚偽物体）」を開発した、というジョークを公表して話題を集めた。 17年、18年は週末だったこともあり、エイプリルフール企画を行わなかったが、17年には日産アカウントになりすました偽アカウントが「『けものフレンズ』とのコラボ企画で観光用バス『ジャパリバス』の試作を行っている」と偽のツイートを投稿し、混乱が広が

Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると

Internet Explorerでしか正常に閲覧できない「電子入札コアシステム」の改修を求める意見書＝大阪市会のWebサイトより 大阪市議会は3月13日、MicrosoftのInternet Explorer（IE）を利用しないと閲覧できないWebサービスを見直すよう、国に求める意見書を全会一致で可決した。意見書では「特定の企業が提供するWebブラウザに依存し続けることが適切ではない上、利用者のためにも、特定の環境下でしか動作しないという状況を改善すべき」としている。 大阪市は、市民や民間企業向けのWebサービスで、特定のOSやブラウザに依存しないようにする取り組みを進めている。しかし、入札手続きをネット上で行える「電子入札コアシステム」だけは、IE 11でしか正常に閲覧できないという。この電子入札コアシステムは、国土交通省がベースを開発し、全国の自治体が導入している。 こうした状況に対

「作品に罪はない」「過去作の封印は過剰反応」――俳優でミュージシャンのピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反容疑で逮捕され、過去の出演作まで“自粛”の影響を受けていることについて、ネットでは批判の声が相次いだ。 瀧容疑者は、1989年に石野卓球さんと「電気グルーヴ」を結成。「Shangri-La」などのヒット曲を持つミュージシャンだ。近年は名バイプレーヤーとして多くのドラマや映画に出演しており、逮捕の影響は多方面に及んでいる。 映画監督をはじめ、作品をつくる現場のクリエイターからも「過去作まで封印するようになるのは過剰反応だと思う」と批判の声が上がった。 特に瀧容疑者が出演していたゲーム作品も出荷とダウンロード販売を自粛する事態になり、3月13日のTwitterでは「ジャッジアイズ」など関連するキーワードがトレンド入りし大きな話題になった。

米国の各地ではしかが流行する中、アダム・シフ下院議員（民主党）が2月14日（現地委時間）、米Facebookと米GoogleのCEOに対し、流行の原因の1つはFacebookやGoogleなどに表示される反ワクチン情報にあると指摘する公開書簡を送った。Facebookはこれに対処すると語ったと、米Bloombergが同日報じた。 シフ氏はFacebook宛の書簡で、「FacebookとInstagramが親に自分の子どものワクチン接種をやめさせるようなメッセージを表示していることが、公衆衛生にとっての直接的な危機をもたらしている」と指摘。科学および医学界はワクチンが効果的かつ安全であるとしているのに、Web上ではワクチンに関する不正確な情報が蔓延しており、Facebookでワクチンについて検索するとそうした不正確な情報を提供しているページやグループが紹介されるとしている。 Facebook

厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西

著作権保護期間「作者の死後70年」に　青空文庫、元日に「Public Domain Locked」と嘆く 米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」が昨年12月30日に発効したのにあわせて、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長に反対し、毎年元日に「Happy Public Domain Day!」のバナーを掲示してその年にパブリックドメインとなった作家の作品を公開してきた青空文庫は、今年元日、「Public Domain Locked」と書かれた黒地に赤のバナーを掲示し、保護期間延長を嘆いた。 日本の著作権保護期間については近年、現状の50年から、米国やEUと同等の70年に延長するべきか考える議論が国内で行われてきた。弁護士や研究者など有志が立ち上げた「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（think C

ソフトバンクは、12月6日13時59分頃から18時4分までの間に発生した通信障害の原因について、「エリクソン製交換機のソフトウェアに異常が発生したため」と発表した。 12月6日13時39分ごろ、東京センターと大阪センターに配置してあるエリクソン製パケット交換機全台数のソフトウェアに異常が発生した。9カ月前から運用しているという同ソフトウェアの異常は、エリクソンの通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でも、ほぼ同時刻に発生した。ソフトバンクでは、同ソフトウェアを旧バージョンに戻すことで復旧を試みた。 本件について、エリクソンも「ソフトバンクの障害情報に関するお知らせ」を発表。同社は、コアネットワーク内のSGSN-MME（Serving GPRS Support Node-Mobility Management Entity）に生じた問題を特定。本ノードで2つのソフトウェアバージョンを利用

12月6日に起きたソフトバンクの通信障害は、Ericsson製の通信設備が原因であると英Financial Timesが同日（日本時間）に報じた。 同日午後1時半～午後6時ごろまでソフトバンクの携帯電話サービスなどで通信障害が発生していた一方、英国では現地時間午前5時ごろ（日本時間午後2時ごろ）に通信事業者O2の4G回線がダウンしていた。 Financial Timesは、この事態についてよく知る2人の情報筋から、ソフトバンクとO2の通信障害にはEricsson製の設備が関係しているとの情報を得たという。 2016年には、ソフトバンクの商用ネットワークにEricsson製の「Virtual MME」と呼ばれる通信設備を導入したことをEricssonが発表していた。Ericssonの発表をさかのぼると、13年にはO2に4G／LTE向けの通信機器を提供していることも分かる。 ソフトバンク広報は

連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第5回のテーマは「電脳コイル」です。 文月（以下F）：　私、こう見えても、アニメに関するアンテナはかなり高い方だと思うんです。 ITmedia NEWS編集K：　……？　いえ、見たまんまだと思いますが？ F：　ぐぬぬ。それはさておき、見ていないアニメでも名前ぐらいはたいてい知っているつもりでした。しかし、この連載を始めてから、しょっちゅう「『電脳コイル』を取り上げてほしい」といわれて、失礼ながら「そんなの

もしあなたが友人から「起業した」と言われたら、どのようなイメージを持つだろうか。「カッコイイ」「お金持ちになれそう」「社長になったの？　すごい」。そのようなポジティブなイメージを持つのだろうか。また、「起業する」と聞いたら、その理由はなんだと考えるだろうか。「上場させたい」「やりたいことがある」など、目標があると思うだろうか。 私は東証一部上場企業やベンチャー企業、外資系金融機関などで10年以上の会社員生活を経験した後、2018年6月に、金融教育に関わる会社を立ち上げ社長になった。なぜ社長になったのか。その理由には、最近騒がれている待機児童問題が関係している。社長になったことが、待機児童問題とどのように関係するのかと疑問に思うかもしれない。今回は私の実体験を基に、待機児童問題について述べていきたい。 目の当たりにした待機児童問題 私は練馬区で住んでいて、現在3人の子どもがいる。最初に待機児

セブン銀行、楽天Edy、鉄道会社10社は9月13日、全国2万4000台以上のセブン銀行ATMで10月15日から「Suica」や「PASMO」など交通系電子マネーと「楽天Edy」のチャージ（入金）や残高確認を可能にすると発表した。 対象となる電子マネーは「Kitaca」「Suica」「PASMO」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」「楽天Edy」の10種。交通系電子マネーは2万円、楽天Edyは5万円（1回あたり2万5000円）まで1000円単位でチャージできる。チャージ金額を指定して、お釣りを受け取ることも可能だ。手数料は無料で、セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間内であれば利用できる。

新iPhoneの登場で、「iPhone SE」「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」「iPhone X」がオンラインストアから消えた。 残ったモデルの新価格は以下の通り（旧価格→新価格、すべて税別の最小ストレージモデル）。 iPhone 7：6万1800円→5万800円 iPhone 7 Plus：7万4800円→6万4800円 iPhone 8：7万8800円→6万7800円 iPhone 8 Plus：8万9800円→7万8800円 いずれも1万～1万1000円の値下げだ。ちなみに、iPhone 7の新価格は消えたiPhone 6sと同価格、iPhone 8 Plusの新価格は値下げ前のiPhone 8と同価格だ。 新iPhoneの価格は以下の通り。 iPhone XR：8万4800円 iPhone XS：11万2800円 iPhone XS Max：12万4800円

客層に大きな変化が出た理由は「全面禁煙化」を実施したこともあるが、営業時間を変更したことが大きな影響を与えたと同社は分析している。 串カツ田中は8月1日から、76店舗で営業時間を大幅に変更。土曜・日曜の開店時間を早めるとともに、平日と休日の閉店時間を短縮した。この施策によって、深夜まで利用していた会社員・男性グループが減り、昼食利用客が増加したという。 つまり、客単価が高い会社員・男性グループが減った一方、客単価の安いファミリー層が増えたが、全体としては客数増・売り上げ増につながったということだ。 串カツ田中は全国的な禁煙化の流れを受けて、ファミリー層の利用を増やそうとしているが、その狙い通りの結果が出たと言えそうだ。 関連記事 串カツ田中が「食べ放題」を通年化　徐々に進む“ファミレス化” 串カツ田中が「食べ放題」サービスを通年化する。「ほぼ全品食べ放題コース」と「串カツ食べ放題コース」の

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売

政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト

JR東日本、JR北海道、JR西日本は6月5日、ネット上で各新幹線の指定席か自由席を予約し、交通系ICカードを自動改札機にタッチして乗車できるサービスを、2019年度末をめどに導入すると発表した。 東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線全区間の停車駅で利用できる。駅の窓口や券売機に立ち寄ることなく、チケットレスで乗れるのが特徴だ。 予約サイト「えきねっと」（JR東日本、JR北海道）か「e5489」（JR西日本）で、新幹線の指定席、自由席を予約する際、「Suica」「Kitaca」「ICOCA」など手持ちの交通系ICカードの情報を登録しておく。同じ列車、同じ行程なら、1回の予約で6人までサービスを利用できる。 新サービスの開始日や料金などは、決まり次第発表するとしている。JR東日本のチケットレスサービス「モバイルSuica特急券」は、新サービスの開始に合わせて提供を終了する。 似たサー