業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」のフランチャイズ（FC）店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー

江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切

「gettyimages」より 半導体の前工程投資額が1000憶ドル超に 半導体業界団体のSEMIは2022年6月13日、半導体の前工程用装置の投資額が、前年2021年の910億ドルから約20％増え、今年2022年に1090億ドルになるという予測を発表した（図1）。 SEMIのプレジデント兼CEOのAjit Manocha（アジット・マノチャ）は、「半導体製造装置の世界市場は、SEMI World Fab Forecast Reportに示されるように、はじめて1000億ドルを突破する軌道を進んでいます。この歴史的なマイルストーンの通過は、現在の前例のない成長に感嘆符をつけることになります」とコメントしている。 確かに図1を見ると、前工程用装置市場は、2019年から2022年への3年間で約2倍に成長していることが分かる。これは凄まじい成長率であるし、前工程用装置だけで1000憶ドル超となっ

下関市立大学（「Wikipedia」より／Wiki708） 教員の意見を聞くことなく強引な教員採用や専攻科の設置を推し進めるなど、執行部の暴走が続いている公立大学法人の下関市立大学。執行部と教員の対立が続いているが、ついに教授が大学を訴える事態に発展した。 提訴したのは、下関市立大学経済学部の飯塚靖教授（63）。飯塚教授は2019年4月、大学唯一の学部である経済学部の学部長に就任。同時に理事に任用され、大学の経営審議会と教育研究審議会の委員に任命されるなど、大学執行部の1人だった。 飯塚教授が理事を解任されたのは2020年10月。きっかけは、同月に大分市で開催された大学の運営のあり方を考えるシンポジウムに出席したことだった。このシンポジウムには筆者も飯塚教授とともに登壇。飯塚教授は、下関市立大学の権限が学長と副学長に集中し、教員が教育や研究、人事など重要事項の決定に関われなくなっている実態

菅首相のインスタグラムより 新型コロナウイルス（以下コロナ）の感染が拡大している。克服するには集団免疫を獲得するしかない。日本の課題は明白だ。ワクチン接種を進めることだ。ところが、これが難航している。本稿では、その背景をご紹介しよう。 ワクチン接種の重要性は政府も認識している。4月17日、訪米中の菅義偉首相は米ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と電話会談し、これまでに契約している1億4,400万回分（7,200万回分）とは別に追加供給を要請した。どうやら5,000万回分が供給されるらしく、翌18日には、河野太郎規制改革相が、16才以上の全員分が9月までに調達できることとなったと明かした。 これは菅首相訪米に合わせて水面下で合意した出来レースで、「アメリカで余ったので譲ってもらった」（知人の製薬企業関係者）というのが真相だ。どういうことだろうか。 コロナワクチンの開発競

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

セブン－イレブンのサンドイッチがインターネット上で話題になっている。きっかけは、12日にツイッター上に投稿されたひとつのツイートだ。 「セブンだけはこんな事しないと思ってたのに……」 そんなつぶやきと共に、2枚の写真も公開されている。1枚目は、トマト、レタス、ハムと、厚焼きタマゴが入ったサンドイッチの写真。2枚目は、パンをはがして中身を出した状態の写真だが、厚焼きタマゴの様子が不自然すぎる形で収められており、その様子が物議を醸しているのだ。 表から見る限りでは、パンいっぱいに厚焼きタマゴが挟んであるかのように思えるが、開いてみるとまるでハリボテのような状況だ。 このツイートは瞬く間に拡散され、実際に同商品を購入して確かめる人も続出。さらに、弁当も上げ底や2重パッケージなどになっている商品があるといった報告も相次いだ。昨今、セブンの弁当やパンなどは、リニューアルするたびにサイズが小さくなった

「getty images」より 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業の経済活動の縮小に伴い、新卒採用を渋る企業も出始め、来春卒業の大学生らにとって厳しい就職活動が続いている。そんななか、とある企業から就職希望者に送付された１通の「採用説明会参加のお断りメール」が物議を醸している。 「男性の総合職入社が前提だったとはえらいこっちゃ」 東京都千代田区の建築用資材専門商社「冨士機材株式会社」の採用選考を希望していた女性が14日、Twitter上に「男性の総合職入社が前提だったとはえらいこっちゃ」（原文ママ、以下同）という文言とともに、以下のように同社からのメールを投稿したのだ。 「冨士機材株式会社でございます。 この度は、当社にご興味をお持ち頂きまして誠にありがとうございます。 メッセージにて失礼します。 本日はお詫びとご相談にてご連絡いたしました。 ●●様からご予約いただきました説明会は

大分大学（「Wikipedia」より／大分帰省中） 国立大学法人大分大学では、学部長人事や教授採用などをめぐり、北野正剛学長と教授会が対立。教員OBも異議を唱えるなど、混乱が起きている。 昨年8月には経済学部長の選考をめぐり、学長に意見として上げる候補者を学部の要項にもとづいて教授会が選んだにもかかわらず、学長が無視して学部長を決めた。批判の声が上がると「第三者委員会」が「要項は大学規程に抵触する」と教授会を悪者にして、要項自体が撤廃された。 また昨年9月の医学部の教授採用では、教授会が選んだ候補者を学長が覆し、必要な手続きも経ずに別の人物を採用した。教授会によって選ばれていた候補者は、大分県弁護士会に人権救済の申し立てをしている。 これらの問題の背景には、北野学長を中心とした執行部の専制にある――。そう指摘するのは、大学の混乱を受けて、教員OBらが昨年12月に立ち上げた「大分大学のガバナ

南海電鉄・和歌山市駅の新複合施設「キーノ和歌山」HPより 昨年秋以降、「関西初“出店”のツタヤ図書館」と話題を集めながら開館が延期になっていた新和歌山市民図書館が、いよいよ6月5日にグランドオープンする。 それに先駆けて5月18日からは、カフェエリアを除いて一部オープンし、その全貌がようやく市民に公開された。新型コロナウイルス対策のため、当面は椅子に座っての閲覧や学習室の利用ができないものの、2階の一般書と3階の専門書エリアには立ち入り可。本を選んで借りることはできるとのこと。 運営者は、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社は2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、15年神奈川県海老名市、16年宮城県多賀城市、17年岡山県高梁市、18年山口県周南市と、たて続けに公共図書館の運営業務を受託。吹き抜け空間の壁面にそびえたつような高層書架を配置。建物内にスタ

10月29日、神奈川県庁で記者会見を行う首都圏大学非常勤講師組合と全国一般東京ゼネラルユニオン 大学で英語などの授業を「外注化」と称して民間に丸投げすることは、文部科学省が禁止している。にもかかわらず、外注化を試みようとする大学が後を立たない。今年も大規模な外注化を決定した大学が現れた。それは、東京都町田市にある桜美林大学だ。 桜美林大学は今年7月、2020年から芸術文化学群の英語の授業をすべて外注化すると、突然学内に通知した。授業は全部で72コマあり、非常勤講師がすべての授業を担当しているが、講師たちの処遇がどうなるのか、11月に入っても何も明らかにされていない。 それどころか、首都圏大学非常勤講師組合と、外国人講師が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンの2組合が団体交渉を要求しても、いまだに1度も開催されていないのだ。 10月下旬、桜美林大学の対応は不当労働行為だとして、2つの組合は東

「Getty Images」より 2015年5月21日、東京労働局・受給調整事業部が突然、ある事業所へ調査に入った。 悪質なケースでは刑事告発も辞さない姿勢で、違法な派遣事業者を指導することで知られている同局が調査対象にしたのは、民間企業ではなかった。公的機関であり、なおかつ教育現場でもある、東京都立高校に設置された学校図書館だった。 いったい、学校図書館でどのような違法行為が行われたのだろうか。取材を進めてみると、意外な事実が次々と明らかになった。 学校図書館の民間委託について調べていた筆者は、事件の全容が詳細に書かれた文書を6月下旬に入手。そこからは、4年前に都立高校が民間委託していた学校図書館の運営において、「偽装請負」と呼ばれる違法行為を労働局から認定されたうえ是正指導までされていたことが判明した。関係者への取材によっても、その事実は確認できたのだが、なぜか当時、この件に関するメデ

「ふるさと納税やらなきゃ損！　ウチは米は買ったことがないよ」 「毎月1回、家で和牛の焼き肉パーティ！　外で食べるより豪華だから家族も大喜び」 「ふるさと納税のお蔭で、もっぱら家飲み。日本酒も焼酎もビールも、2000円で1年中飲み放題だから」 ふるさと納税の返礼品制度が始まってから、こんな話を耳にするようになった。しかし、こうした人たちは、どちらかというと裕福な家庭だ。昨年に本連載記事『ふるさと納税は、高額所得者ほど高額な返礼品を得られる「金持ち優遇政策」である』（2018年9月22日付）で述べたように、誰でも「2000円で1年分の米を得られる」わけではない。 返礼品が高額になったことで、国は6月以降は「返礼率3割以下」「返礼品は地元産品」に規制する方針を固めたところ、泉佐野市は「100億円還元閉店キャンペーン！」を始めた。泉佐野市の特設サイト「さのちょく」を利用して寄付を申し込んだ人限定で

大学に入学する年齢である18歳の人口が、今年から減少する「2018年問題」。私立大学の約4割がすでに定員割れの状態にあり、これから本格的な淘汰の時代がやってくる。大学が再編や統合を迫られた時、大学で働く教職員はどうなるのか――。 この点で注目されているのが、奈良学園大学をめぐる裁判だ。この大学では約40人の教員がリストラにあい、最終的に解雇された8人が大学を運営する法人を訴えている。筆者は奈良学園大学を訪れ、解雇された元教員を取材した。 教員約40人をリストラ 「私たちは、大学による学部の再編失敗のしわ寄せによって解雇されました。こんな解雇が許されたら、大学改革や再編の名の下で理不尽な解雇が可能になります。絶対に許すわけにはいきません」 こう憤るのは、2017年3月末に奈良学園大学を解雇された川本正知さん（64）。京都大学大学院文学研究科博士後期課程を単位取得退学し、複数の大学・短大で非常

投開票日22日に向けて衆議院総選挙が熱を帯びているが、永田町ではすでに次の政局がどのように動くのかに注目が集まっている。注目点は、希望の党や立憲民主党の躍進で「安倍一強政治」が終わるのか、という点だ。 しかし、自公が安定多数を獲得して希望の党が失速、小池百合子代表の政治生命も事実上終わるとの見方も強い。政治ジャーナリストの山田厚俊氏は、「希望の党は、選挙後消滅した日本未来の党と同じ道をたどる可能性がある」と語り、安倍晋三首相の進退についても「2期任期満了で終えることが一番良い引き際」と言う。そこで、今秋から冬にかけての政局の見通しなどについて、山田氏に話を聞いた。 自公は安定多数獲得 ――本格的に選挙戦に突入しています。現時点（取材時：10月11日）で注目度の高い、自民党・公明党、希望の党、立憲民主党の獲得議席の予想をお願いします。 山田氏（以下、山田）　今のところ、マスコミの世論調査で各

アマゾンジャパンは1月28日、東京・目黒の目黒雅叙園に販売契約協力している出版社などを集めて、2016年の方針説明会を開催した。 「説明会では、『YES　直取』という合言葉を掲げて直取引の説明をしていましたが、直取引の拡大が最大のテーマでした。なんと現在より直取引出版社数を2倍にしたいというから驚きです」（出席した出版社社員） アマゾンが直取引の拡大をテーマに掲げていることは知られているが、日本に上陸してから間もなく、「e託販売サービス」というシステムを導入して、出版社との直取引を始めていった。当時のバイスプレジデント、ローレン川崎氏が慣れない日本語で「ちょく、とーりひーきー」と出版社を前に挨拶したのも懐かしい話だ。導入から約10年近くが経った今になって、アマゾンはまた「直取引の拡大」を大声で叫び始めた。 「昨秋頃に、アマゾンはベンダーセントラル（出版社への販売支援システム）に登録する出版

昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生

「ヤラセ」とは、事実を捏造しながらもそれを隠し、あたかも事実であるかのように見せることだ。この言葉が一般化したのは、もう30年も前のこと。当時平日正午に放送されていたテレビ朝日系のワイドショー番組『アフタヌーンショー』において、少年暴力犯罪を捏造して報道したことが明るみに出たことがきっかけである。この事件を機に、当該番組ディレクターは逮捕、懲戒解雇となり、20年も続いていた長寿番組も打ち切りとなった。 ヤラセが発覚することで、そのテレビ局の信用も社会的評価も著しく低下してしまうにもかかわらず、現在もヤラセはなくならない。最近ではTBS系のバラエティ番組『水曜日のダウンタウン』において、100円ショップの福袋が売れているにもかかわらず「1袋も売れなかった」と報道したことで、局が謝罪に追い込まれた。 そうしたテレビにおけるヤラセへの批判が高まる中、最近では「ガチンコ」を売りにするドキュメンタリ

シャープが政府系ファンド、産業革新機構の案に沿って再建を目指す方向となった。主力銀行みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が、実質的に債権放棄を求める革新機構の再建案を受け入れる方針を固めたことから、一気に動き出す。 革新機構は日本の技術力を高めるため、政府が2009年に15年間の期限付きで設立した投資会社だ。出資金3000億円のうち政府が95％（2860億円）、トヨタ自動車など民間26社が5％（140億円）を拠出。経済産業省と財務省から職員が出向している。革新機構は1月29日に内部の幹部会合である産業革新委員会を開き、経営危機に陥っているシャープと東芝の支援策の大枠を固め、3月末までに細部を詰める。 日産自動車出身の志賀俊之氏が革新機構の会長兼CEO（最高経営責任者）に就いてから、「日本の成長に貢献できる再編を積極的に進める」路線が強調されている。しかし、シャープや東芝の救済が、果たして革新的な