ヤマハ発動機と新明和工業9月21日に、静岡県富士川滑空場にて、小型航空機の初期飛行試験に成功した。両社が26日に発表した。 今回の初期飛行試験は、昨年両社で開始した小型航空機に関する共同研究の活動の一環。使用した試験機は、新明和工業の所有する研究開発用航空機「XU-L（Experimental Utility aircraft - Large type）」に、既存のヤマハ発動機製水冷4ストローク2気筒499ccエンジンを搭載したものだ。

トヨタ自動車が構想中の実証都市「トヨタウーブン・シティ」。その地元の静岡県裾野市で展開されていた「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ構想」について、裾野市は2日、終了を発表した。15年計画で2年が経過したところで、一定の成果を見たという。 裾野市は2020年3月、独自の次世代型近未来都市構想を発表した。裾野市において、スーパーシティを見据えたスマートシティを実現するための構想として策定された。 裾野市構想では、Society5.0時代を迎えるにあたり、クリエイティブマインドを持った市民や企業などが、デジタル技術やデータの利活用によって、あらゆる分野の地域課題を解決する、とされた。「市民生活を豊かにし、市民が生きる喜びを実感できるまちの実現」を理念とし、「デジタル」と「クリエイティブ」がコンセプトだった。 構想を推進するためにコンソーシアムを立ち上げ、トヨタウーブン・シティも参画してい

斉藤鉄夫国土交通大臣は11月5日に開かれた定例会見で、10月31日に発生した京王電鉄（京王）京王線傷害事件の再発防止策について記者の質問に答えた。 この事件では、上り特急車内の複数の乗客が非常通報装置を押したが、車掌が状況を把握し切れないまま乗客が非常用のドアコックを操作したため、通過駅だった国領（こくりょう）駅（東京都調布市）に緊急停車。その際、所定位置より2ｍほど手前に停車したため、ホームドアと車両側ドアの位置がずれてしまい、車掌が転落の危険を考慮してドアを開かなかった。乗客は開閉可能な窓から脱出せざるを得なくなり、大混乱となった。 本来、安全のために備えられた装置が仇になる結果となってしまったため、11月2日にはJRや大手私鉄など32の鉄道事業者の安全統括管理者との間でウェブ会議が開かれ、京王から対策の状況を含めて報告があったという。 その上で、各社との意見交換を踏まえ、斉藤大臣は「

スバルはこの秋に発売する新型『レヴォーグ』で「Eyesight（アイサイト）」を一新する。そこでもっとも驚いたのは、中核となるステレオカメラの調達先を、これまで採用していた日立オートモティブ製から海外製へ変更したことだった。そこにはどんな意図があったのだろうか。 「基本的には機能とコストのバランスを考慮した中での選択です」と話すのは、スバル先進安全設計部主査の丸山匡氏だ。アイサイトは2008年に現行のベースとなる第1世代が登場し、その時点から日立オートモティブと共同で開発して来ている。その後も機能アップを重ねてVer. 3まで世代を重ね、その優れた制御技術は世界でもハイレベルな水準にあり、それがスバルの先進安全運転支援システム（ADAS）に対する評価を高めてきたのは間違いない。 一方で、アイサイトの課題となっていたのは、ステレオカメラの検知範囲の狭さにあった。この狭さ故にACC制御中の急な

石井啓一国土交通大臣は8月28日に開かれた大臣会見で、北陸新幹線へのフリーゲージトレイン導入は難しいという見解を明らかにした。 フリーゲージトレインは、新幹線の標準軌（1435mm）と在来線の狭軌（1067mm）を直通可能にするべく、国が総額500億円をかけて開発した軌間可変電車だが、8月27日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合において、九州新幹線（西九州ルート）検討委員会の山本幸三委員長から「九州新幹線西九州ルートにおけるフリーゲージトレインの導入は断念せざるを得ない」という報告がなされたという。 これを受けて、北陸新幹線の全線開業時に長野～新大阪間の営業主体となるJR西日本の意向を確認した結果、「新大阪までの北陸新幹線全線開業までの暫定的かつ短期間のフリーゲージトレインへの投資判断は選択し得ないこと等から、北陸新幹線にフリーゲージトレインを導入することはできない

東日本高速が全国の高速道路会社に先駆けて、アメリカからロードジッパーを導入した。国内販社を設立して、他の高速道路会社にも売り込みをかける。 ロード・ジッパー・システムは（Road Zipper System）とは、米リンジー社（Lindsey Corporation/ネブラスカ州）が開発した道路防護柵設置システムの総称だ。道路の防護柵は、工事の車線規制などには欠かせない必需品だが、国内では樹脂製の円錐形セーフティコーンを使うことが多かった。 リンジー社の防護柵はコンクリート製で、重量680kg、長さ1m、幅46cm、高さ81cmもある。一度、路上に設置したら、二度と動かすことができないほどの重量物だが、同社はこのコンクリート防護柵を瞬時に動かすための防護柵切替用の専用車「BTM＝Barrier Transfer Machine」を合わせて開発。最初の設置と撤去にはクレーン車が必要だが、設置

高齢者の重大な交通事故が相次いでいる中、オートバックスセブンは、急発進防止装置「ペダルの見張り番」を、全国のオートバックス・スーパーオートバックスの各店舗とオートバックス公式サイトで12月5日から販売開始する。 高齢者などがアクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えたことによる重大な交通事故が相次いで発生している。急発進防止装置「ペダルの見張り番」は、こうした事故の未然防止を図るため開発した。 製品は、アクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えた際に機能する「オーバーアクセルキャンセラー（OAC）」と、アクセルペダルとブレーキペダルを同時に踏んだ際に機能する「ブレーキオーバーライドシステム（BOS）」の2つの機能を備える。 OACは、ブレーキペダルを踏もうとして、誤ってアクセルペダルを強く踏み込んでしまった際、車両側の車速・ブレーキ信号を検知し、アクセル開度（アクセルペダルを踏み込んだ量）

JR北海道は7月22日、同社が提供しているインターネット予約サービスを2017年2月頃で終了すると発表した。JR東日本が展開しているネット予約サービス「えきねっと」への事実上の移行が図られる。 JR北海道の発表によると、ネット予約サービスの利便性向上を図るため、「えきねっと」の北海道内での展開について検討。今年12月1日から「えきねっと」の切符受取場所を道内全域の駅などに拡大することにしたという。これに伴い、JR北海道独自のネット予約サービスは2017年2月頃で終了。実質的には、約2カ月の移行期間を経て「えきねっと」への統合が図られることになる。 JR北海道のネット予約サービスでは、北海道内の特急列車や快速『エアポート』、北海道新幹線・東北新幹線などしか予約できない。「えきねっと」では、全国の新幹線やJRの特急列車なども予約できる。 切符の受取場所も、JR北海道のネット予約サービスではJR

JR東日本東京支社は7月6日、新宿駅の新南改札（東京都渋谷区）近くにある歩行者広場を「Suicaのペンギン広場」と名付け、7月16日に「広場開き」を行うと発表した。新たな待ち合わせスポットとしても活用する。 歩行者広場の面積は約2000平方mで、24時間開放。今年3月、新宿駅の新しい複合施設「JR新宿ミライナタワー」と同時に使用を開始した。JR東日本が展開しているICカード「Suica」は2001年11月18日にサービスを開始し、初日は新宿駅で導入記念イベントが行われている。 発表によると、新たな待ち合わせスポットとして、Suicaのキャラクターであるペンギンのブロンズ像を歩行者広場内に設置。このほか、ペンギンの巨大パネルなども期間限定で設置する予定だ。JR東日本は「イベントを継続的に実施することで賑わいを創出し、新宿エリア全体の魅力をさらに高めていきます」としている。 《草町義和》

京王電鉄は5月8日、京王グループの中期経営計画を策定したと発表した。計画期間は本年度から2017年度までの3カ年。「有料座席列車」の導入などを検討する。 発表によると、東京オリンピックが開催される2020年以降、東京都が本格的な人口減少期に入り「将来の事業環境の変化に対する不透明感はいまだ払拭されていません」としつつ、京王線笹塚～仙川間の連続立体交差事業（連立事業）など「収支に大きな影響を与える案件」も控えている。これを受けて京王グループは2020年までの6年を3年ずつに区切り、前半の3カ年に対する中期経営計画をまとめた。 今回の中期経営計画における支出は、3カ年の総額で2195億円を計画。このうち鉄道事業には本年度に215億円、2016年度に301億円、2017年度に285億円を投じる。笹塚～仙川間の連続立体交差事業には3カ年で344億円を投じる。このほか、「有料座席列車」の導入の検討な

鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は10月31日、北陸新幹線長野（長野市）～金沢（金沢市）間で行ってきた列車走行試験を全て終了したと発表した。 北陸新幹線は高崎駅（群馬県高崎市）を起点に長野・富山・金沢・福井・敦賀各駅を経て大阪方面に至るルートで計画されている新幹線。このうち高崎～長野間が「長野新幹線」として1997年に開業。長野～金沢間は2015年3月14日の開業に向けて準備が進められている。 鉄道・運輸機構は2013年12月から長野～黒部宇奈月温泉間で列車走行試験を開始。今年8月からは試験区間を長野～金沢間の全区間に拡大し、10月31日に走行試験を完了した。今後はJR東日本とJR西日本の2社による開業準備が進められる。 《草町義和》

東京電力は5月12日、政府の電力需給緊急対策本部が発表した「夏期の電力需給対策について」の内容を踏まえて、節電への協力を要請すると発表した。 契約電力500kW以上の大口需要家には、同社が全供給先を訪問し、節電協力を要請する。また、需給調整契約への加入・拡大や自家用発電設備の活用を要請する。 また、高圧で電気の供給を受ける契約電力500kW未満の需要家にも全顧客に節電の協力を要請し、これにあわせて契約電力引き下げの希望を確認する。顧客からの問い合わせ専用ダイヤルも開設する。 低圧で電気の供給を受ける需要家には、電気使用量のお知らせ（検針票）裏面に節電の協力を記載するほか、節電のお願いチラシの配布する。 さらに、マスメディアを活用した節電協力の要請も積極的に実施する。 計画停電については従来の「原則不実施」を、万が一実施する場合に備えて運用方法を改善する。 《レスポンス編集部》

たこフェリーの愛称で親しまれてきた「明石淡路フェリー」（大麻一秀社長）の明石・岩屋航路が15日で運航休止した。この影響で明石海峡大橋を通行できない125cc以下のバイクが孤立。移動できないままとなった。 同社は休止の理由を「国の施策である高速道路料金見直しに伴うもの」として、海を渡ることができずにユーザーや二輪車販売関係者などから不満が噴出している。 同航路は年間約2万台のオートバイを運んでいた。明石淡路フェリーが運休しても歩行者や自転車は、高速船「淡路ジェノバライン」に乗り換えることが可能だ。また、四輪車は明石海峡大橋を通行して、明石‐淡路島間を往復できる。 しかし、125cc以下のオートバイは自動車専用道を通行することもできず、オートバイを乗せる船もない。陸路も海路も行く手をふさがれた形だ。 淡路市に住むバイクユーザーの一人は「ガソリン税は四輪車も二輪車も同じ。何のための税金を負担して

日本自動車連盟（JAF）は、燃料の給油間違いによるトラブルの状況を把握するため、昨年12月1日から今年1月31日までの2か月間、燃料の給油間違いによる救援依頼について全国調査を実施、22日に集計結果を明らかにした。 それによると、燃料給油間違いでクルマが動かなくなったなどのトラブルでの救援依頼は、前年同期比8.1％増の255件発生したことがわかった。 内訳ではセルフスタンドが189件、有人スタンドが27件で圧倒的にセルフ式で発生している。燃料間違いでは「ガソリン車に軽油を給油」が最も多く165件、「ディーゼル車にガソリン」を給油が63件で、灯油の誤給油も15件あった。 男女別では男性が173人、女性が46人。主な理由では「勘違い」や、「いつも乗る車と同じと思い込んだ」ケースが最も多く41件、うっかりや急いでいたが24件、「普段乗らないクルマだったから」が22件、「軽自動車は軽油と思った」が

パイオニアは8日、カーナビを利用した「デマンドバスシステム」がグリーン購入ネットワークが主催する第11回グリーン購入大賞で「大賞」を受賞したと発表した。 デマンドバスシステムは、長野県上水内郡飯綱町の自治体が運営する公共バスに導入したところ、利便性の向上とともに、導入費用・運用コストの低減、燃料消費量も削減できるなど、環境に配慮したシステムであることが評価された。 デマンドバスシステム導入後、乗客数も増加し、利用者アンケートでも「便利で助かる」と好評。また、CO2、燃料消費量も削減でき、飯綱町の支出の削減にもつながっている。 11月6日に札幌プリンスホテルで開催される「グリーン購入全国フォーラムin北海道」で表彰式及び事例発表会が行われる。 《レスポンス編集部》

米ウィスコンシン州にあるトラックメーカーのオシュコシュ社が、軍隊用に開発された無人運転トラック『テラマックス』を披露した。これは米国防総省が推進する「グランドチャレンジ」との提携から生まれたもので、将来的に紛争地で兵士の生命を守る新兵器として活躍することが期待されている。 兵器といっても無人トラックが担うのは物資の輸送だ。現在イラクでは40台のコンボイトラック運転に80人の兵士が当たっているが、テラマックスが導入されれば兵士の数は10人で済み、輸送中の襲撃による死亡などが減少すると期待されている。 米政府は2001年に、軍用トラックの3台に1台を2015年までに無人運転可能とすることを義務づける法案を提出した。これにともない、国防省はDARPAという研究機関を立ち上げ、2003年からラフな路面でも自動運転可能な車の開発を、賞金をつけてコンテスト形式で行っている。 テラマックスは今年のDAR