大阪大学発バイオ企業のアンジェスは7日、従来型を標的にした新型コロナウイルスワクチンの開発を中止すると発表した。オミクロン型を標的にしたコロナワクチンを今後は米国のスタンフォード大学と開発する。山田英社長は「臨床試験（治験）中の中間解析結果を確認し、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの有効性を上回ることは厳しいと判断した」と話す。アンジェスは2020年3月、コロナワクチンの開発を始める

暴力行為を巡る一連の問題に対して謝罪する秀岳館高校男子サッカー部の監督や学校関係者＝5月5日、熊本県八代市 4月下旬、熊本県八代市の秀岳館高校で明るみに出た男子サッカー部コーチによる部員への暴行と一連の騒動。部員たちが顔と名前を出して交流サイト（SNS）に謝罪動画を投稿したことでさらに波紋を広げた。「（俺は）間違えてねえよな」。投稿直後、男性監督は部員の生徒たちを同席させ、記者の前で自らの「うそ」を追認させた。なぜ部員たちは監督に従わざるをえなかったのか。なぜスポーツ界から暴力がなくならないのか。騒動を振り返り、教訓を探った。 無言の訴え　生徒の「射抜くような目」　「申し訳ありません」。4月22日の夕方、生徒11人が顔を出して並び、それぞれ名前を名乗って謝罪する動画がツイッターなどに公開された。動画は1日足らずで再生回数が100万回を突破し、その後削除された。 記者の取材は、生徒の謝罪動画

醤油皿@レベル94 @syouyuzara 色々なお菓子の量が減らされてるって話題になってるけど、プリングルスの減りっぷりはもっと問題になって良いと思うの。 開けたてでコレはヤバいよ。パッケージが袋状じゃない分、騙された感がすごい。 pic.twitter.com/XUoTEufYsi 2022-09-05 01:12:34

トヨタ自動車が構想中の実証都市「トヨタウーブン・シティ」。その地元の静岡県裾野市で展開されていた「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ構想」について、裾野市は2日、終了を発表した。15年計画で2年が経過したところで、一定の成果を見たという。 裾野市は2020年3月、独自の次世代型近未来都市構想を発表した。裾野市において、スーパーシティを見据えたスマートシティを実現するための構想として策定された。 裾野市構想では、Society5.0時代を迎えるにあたり、クリエイティブマインドを持った市民や企業などが、デジタル技術やデータの利活用によって、あらゆる分野の地域課題を解決する、とされた。「市民生活を豊かにし、市民が生きる喜びを実感できるまちの実現」を理念とし、「デジタル」と「クリエイティブ」がコンセプトだった。 構想を推進するためにコンソーシアムを立ち上げ、トヨタウーブン・シティも参画してい

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旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着への嫌悪感が、注目の首長選にも大きく影響し始めた。本土復帰50年の節目に行う沖縄県知事選（11日投開票）は、自民党が歴史的な惨敗を喫しそうなのだ。 【写真】2018年の沖縄知事選では創価学会員が自民に反旗、玉城氏の開票会場で掲げられた「三色旗」 地元紙など各社の調査では、「オール沖縄」が推す現職知事の玉城デニー氏（62）が自公推薦の佐喜真淳氏（58）を大きくリード。無所属の下地幹郎元衆院議員（61）は支持が広がらず、大阪で街頭演説するなど独自の戦いに走っている。 玉城氏と佐喜真氏は、翁長前知事の急逝に伴って実施された前回（2018年）の知事選でも対決。辺野古新基地阻止を訴えた玉城氏が過去最高の39万6632票を獲得し、約8万票の差で佐喜真氏を下した。 「今回は、さらに差が広がりそうです。7月の参院選に合わせて県知事選の情勢調査を行った際

イギリスで6日、首相が交代しましたが、首相官邸で「ネズミ捕獲長」を務める猫のラリーは、トラス政権でも留任することになりました。 イギリスの首相官邸にはネズミが多くすみ着いていたことから、ネズミ対策として、猫を飼う習慣があります。 猫のラリーは2011年、当時のキャメロン政権で「ネズミ捕獲長」に任命され、続くメイ政権、ジョンソン政権でも「ネズミ捕獲長」を務めてきました。 6日、イギリスの首相が交代しましたが、ラリーは、トラス政権でも「ネズミ捕獲長」として留任することになりました。イギリスメディアは、「ラリーが、この国のために長く活躍することを願っている」と留任を歓迎しています。

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群馬県太田市に主要生産拠点を置く日野自動車（東京都）の排ガスや燃費のデータ改ざん問題を巡り、同社が自社製トラック用エンジンを搭載する国内向け全車種の生産を完全に停止する方針を固めたことが6日、分かった。現時点で生産を続けている一部車種の国内向け生産をストップ、問題の長期化を受け、これまでの全量出荷停止から対応を引き上げる。具体的な停止時期については「未定」としている。 半導体関連が好調　自動車は苦戦　群馬県内関係の上場32社　3月期決算 広報によると、不正問題を受けて同社は現在、国内向けの全ての出荷を停止、全小型トラックと大半の大型・中型トラックの国内向け生産を停止している。今後は自社製トラック用エンジンを搭載する国内向けの全車種の生産をストップする。生産停止や再開の時期は未定。海外向けや、他社製エンジン搭載車の生産は続けるとしている。 同社は、太田市新田早川町に新田工場があり、大型・中型

いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相（享年67）の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。 生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。 そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。 賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。 安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相（65）。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む

6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前