東大、女子学生に月３万円の家賃補助 来春に初めて導入：朝日新聞デジタル
東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
日本の男女格差、１１１位に悪化 Ｇ７で最下位：朝日新聞デジタル
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的
「悪の秘密結社」仕事してます ショー準備から悪役まで：朝日新聞デジタル
仮面ライダーに憧れて育った若者が、福岡市で立ち上げたイベント会社が注目されている。その名も「悪の秘密結社」。一体、どんな組織なのか――。 福岡市東区のマンション６階にある一室。６畳の部屋には机が並べられ、壁には戦闘員の面がズラリ。ここが結社の拠点だ。結社社長で「ヤバイ仮面」の笹井浩生（こうき）さん（２７）と、「戦闘社員」の吉田和宏さん（４６）がパソコンに向かって仕事をしていた。 実態はヒーローショー専門のイベント会社だ。３月に設立した。地方の祭りやイベントで催されるヒーローショーの台本や音源をつくる一方、自ら「悪役」として出演する。衣装や武器などショーで使う小道具も手作りしている。 原点は、笹井さんが少年の頃にテレビで夢中だった「仮面ライダークウガ」。悪者を倒す姿に、生活を別にしていた父の背中を重ねた。高校２年の時、着ぐるみに入るスーツアクターのアルバイトを見つけると、すぐに申し込んだ。
白紙領収書「なんら問題ない」 稲田防衛相、追及に反論：朝日新聞デジタル
同僚議員の政治パーティーに参加した際に、金額や日付が書かれていない「白紙」の領収書を受け取り、金額などは自らの事務所で書き込んでいた――。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の３氏が６日の参院予算委員会で追及を受け、事実関係を次々に認めた。不正な会計操作をしているとも受け取られかねない行為だ。なぜそんなことをしたのか。 －－まず追及を受けたのは、稲田氏だった。 共産・小池晃氏 稲田防衛大臣の政治資金団体の収支報告書に添付されていた領収書のうち、ここにいま座っておられる閣僚の事務所が発行した領収書だけ、パネルにさせていただきました。ずらりと並んでおります。筆跡鑑定もさせて頂きました。新聞「赤旗」で筆跡鑑定を依頼して、金額すべて同じ筆跡で同一人物が書いたものだとわかりました。稲田大臣、これは各大臣から白紙の領収書を受け取って、金額も稲田事務所で書き込んだ。間違いないですね？ 稲田朋美
中毒死の病院４階、７月以降４８人死亡 「やや多い」：朝日新聞デジタル
入院患者２人が相次いで中毒死した横浜市神奈川区の大口病院では、院内で点滴に消毒液が混入された疑いが強まっており、病院関係者に動揺が広がっている。関係者によると、事件が起きた４階では７月から４８人が死亡していたといい、「やや多い」（高橋洋一院長）という。病院内の安全はどう守ればいいのか。現場の悩みは深い。 入院患者には重症の高齢者が多い大口病院の病床数は８５。関係者によると、４階は最大で３５人を受け入れられる。４階では７月１日以降、９月２０日までに４８人が死亡。８月下旬には１日で５人、９月初めには１日で４人が亡くなったという。２７日に取材に応じた高橋院長は「やや多い。特に土日に多かった」と語った。 遺体はすでに火葬されており、検証は難しいが、２人のほかにも事件に巻き込まれた人がいる可能性について、高橋院長は「まったくわからないが、可能性はあると思う」。当初は院内感染を疑ったが確認できず、その
象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって
中学校の制服、高くないですか 家計苦しく「春が怖い」：朝日新聞デジタル
「中学校の制服」を必要だと思う人も、不要だという人も、制服の価格は高いと考えていることが、朝日新聞デジタルのアンケートからうかがえます。価格をめぐるアンケートの声と、メールをたどって取材した意見を紹介します。そもそも、制服について議論したいと記者が考えた背景には、一昨年に発生したある事件がありました。 きょうだいに同時の出費 東海地方の５０代の女性は「子どもの成長を喜ぶより、春が来るのが怖く、死んで保険金が入れば楽なのかと思うこともあった」と言います。長男１８歳、次男１５歳、長女１３歳で、いずれも３学年差。進学のタイミングが重なり、制服、体操服、上履き……と買いそろえなければならない春は、特に家計が苦しいそうです。 長男と入れ替わりで中学に入った次男には、お下がりの制服をと考えましたが、長男より胴回りが太いがっちり体形。ズボンは新調し、他は長男の友人らにお下がりをもらって間に合わせました。
外国人看護師・介護士、難しい定着「もう疲れ果てた」：朝日新聞デジタル
経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 ８月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性（３１）が６年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。ＥＰＡの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、２００９年に応募した。 来日後、４年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月２回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭
東大生「彼女らは頭が悪い、と…」強制わいせつ罪で求刑：朝日新聞デジタル
集団で女子大学生の服を脱がせて体を触ったなどとして、強制わいせつ罪に問われた東京大の学生、河本泰知（たいち）被告（２２）の公判が７日、東京地裁で結審した。検察側は「被害者を酒に酔わせ、抵抗が弱まった頃を見計らっており計画的。被害者の人格を踏みにじる極めて悪質な犯行だ」と訴えて懲役１年６カ月を求刑。弁護側は「わいせつ行為に積極的に関与したわけではなく、反省している」として、執行猶予付きの判決を求めた。判決は２０日に言い渡される。 河本被告の起訴内容は、仲間と共謀して、５月１１日未明に東京都豊島区のマンションの自室内で女子大学生の服を脱がせ、キスをするなどしたというもの。 ７日にあった被告人質問で、河本被告は「女性をものとして扱ってしまった」と述べた。裁判長に理由を問われると、「大学に入って他大学の女性と会うことが多くなった。彼女らは『自分より頭が悪い』と考えるようになり、相手の気持ちが考えら
青森で２５歳一人暮らし、時給いくら必要？ 県労連試算：朝日新聞デジタル
青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、
「原爆が日本を平和主義にした」 米紙コラムなぜ書いた：朝日新聞デジタル
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低所得者２千万人に１万５千円給付方針 政府の経済対策：朝日新聞デジタル
政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。 簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。 政府は１万５千円を一括して給… この記事は有料会員記
ギュレン師「でっち上げのクーデター」 自宅取材応じる：朝日新聞デジタル
トルコ政府が、未遂に終わったクーデターの「首謀者」と主張するイスラム教指導者ギュレン師（７７）が１７日午前、滞在先の米ペンシルベニア州の自宅で朝日新聞などの取材に応じた。 自宅は、ギュレン師の関連する米財団が教育施設として所有する広大な敷地内にある。１年ほど前、ギュレン師の暗殺計画があるという未確認の情報があり、それまで住んでいた木造住宅から警備が行き届いたコンクリート製の邸宅に部屋を移したという。 監視カメラと門番が警備する正門を通り抜けて行くと、奥に邸宅が見えてくる。建物内に入ると、ギュレン師の部屋に通じる２８人乗りの大型エレベーターが待っていた。エレベーター内で靴を脱ぎ、小さな教室ほどの広さがある客間に通された。 ギュレン師は足腰が弱いらしく、付き人たちに付き添われてゆっくり歩きながら現れた。体調がすぐれないとされるが、顔の血色はよく、通訳を交えて１時間ほど取材に応じた。 ◇ ギュレ
「子ども食堂」全国に３００カ所 開設急増、半数が無料：朝日新聞デジタル
地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、５月末時点で少なくとも全国に３１９カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。子どもの貧困への関心が高まり、今年に入って開設が急増。６月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。 全国の子ども食堂を把握する組織はなく、各地の子ども食堂のネットワークや子どもの居場所づくりに取り組む団体などの情報をもとに、朝日新聞が１カ所ずつ聞き取った。困窮家庭の学習支援の場や、夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。 調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で５０。滋賀２９、神奈川、京都、大阪が２２、沖縄１７と続いた。全ての都道府県に最低でも１カ所はあった。 ２０１３年までに開設したのは２１カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。６人に１人という子どもの貧困率が１４
「民進党」「ラブライブ」…大量出願した男性の一問一答：朝日新聞デジタル
――大量の商標を出願する目的と、始めたきっかけは 将来に自分で商標を使う、他人に権利を譲渡する、先に出願しておくことで権利を仮押さえする。この三つが狙いだ。２０１３年に弁理士会の会費を滞納して、弁理士の登録を抹消され、出願代理人として活動できなくなった。そこで、自分で商標を出願することにした。 ――なぜ、手数料を払わないのか 権利化するメリットがあるものを、後から厳選して払う。数千件の中からいくつかを選び出す。もうけにはまだなっていないが、いつカネに結びつくかわからない。欲しい人が現れれば実になる。 ――出願する言葉はどうやって決めているのか 新聞が主で、インターネットやテレビ、ラジオなどあらゆるメディアの情報を元に選んでいる。 ――「民進党」や「ＳＴＡＰ細胞はあります」「ＬＯＶＥＬＩＶＥ（ラブライブ）」といった、よく知られた名前や話題になったものが多い 自分自身がこれから政治家になって活
農協正職員の３分の２が提訴 残業代３億円請求 岡山：朝日新聞デジタル
岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円にのぼる。 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。 原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならな
吉永小百合さん「武器より対話を」 若者に投票呼びかけ：朝日新聞デジタル
安全保障関連法の廃止や投票率向上などを掲げる「関西市民連合」が１２日、大阪市内で意見交換会を開き、聴衆約７００人（主催者発表）が集まった。「戦争をする国になってはいけない」と訴え、若者に投票を呼びかける俳優の吉永小百合さんのメッセージが読み上げられ、会場から大きな拍手が送られた。 吉永さんは「憲法９条を守って、武器ではなく対話で平和な世界を作っていきたい。私は強くそう思います」とつづり、１０代の若者に「あなた達（たち）の思いを考えを一票に託して下さい」と語りかけるメッセージを寄せた。メッセージはリーフレットに印刷され、会場で配布された。 関西市民連合メンバーの岡野八代・同志社大大学院グローバル・スタディーズ研究科教授が、吉永さんの事務所を通じ、手紙で意見交換会への出席を依頼したところ、吉永さんの自筆のメッセージがメールに添付されて届いた。岡野さんは吉永さんとは面識がなく、「まさか返事が来る
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高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案：朝日新聞デジタル
「日本死ね、言っている場合じゃない」 自民・稲田氏 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル