中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。

先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回　「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め

ワタミは1月19日、運営する居酒屋チェーン「三代目鳥メロ」が第6回「ホワイト企業大賞」の特別賞を受賞したと発表した。 ホワイト企業大賞は、2014年に発足したホワイト企業大賞企画委員会が主催。ホワイト企業を「社員の幸せと働きがい、社会への貢献を大切にしている企業」と定義し、年1回の表彰を行っている。大賞以外にも、企画委員会による検討、訪問、インタビューなどを通じて各企業の特徴に合わせた賞も設けている。 今回、三代目鳥メロが受賞したのは「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」。「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人一人が新しい組織になっていこうとチャレンジしている」点が受賞理由だという。表彰式にはワタミの渡邉美樹会長が笑顔で登壇した。 ワタミは「労働環境の改善」を最優先事項の1つに位置付け、さまざまな改革を行っている。14年には「コンプライアンス委員会」「業務改善委員会」を設

東京商工リサーチの調査によると、2019年1～12月における道路貨物運送業の倒産件数は196件（前年比7.6％増）、負債総額は187億1700万円（同9.8％増）となり、ともに2年連続で前年を上回ったことが明らかになった。平均負債額は9500万円（同2.1％増）と3年連続で1億円を下回っており、小・零細企業を中心に取り巻く環境が厳しいことが分かった。 四半期別では、19年1～3月が前年同期比25％増（44→55件）、4～6月が同44.7％増（38→55件）、7～9月が同8.8％増（45→49件）と3四半期連続で増加したが、10～12月は一転して同32.7％減（55→37件）と減少。年前半が増加、後半が減少と明暗を分けた。 「人手不足」関連倒産は31件（前年比47.6％増）で、13年の調査開始以来、最多を記録した。全業種の19年「人手不足」関連倒産比率は約5％に対し、道路貨物運送業は15.8

IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など　公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として

「バイトは教育で真人間にしろ」が、ブラック企業につながる理由：スピン経済の歩き方（1/8 ページ） バイトテロ騒動で、コンビニや外食産業が揺れている。こうした事態を受けて、「バイトも研修を受けさせるべきだ」といった声が出ているが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 本日、大戸屋が「全店一斉休業」している。 相次ぐバイトテロ騒動のなかで、大戸屋でも店内で「アキラ100％」のように下半身丸出しで、お盆芸をして遊んでいる不適切動画を投稿したことが発覚。そこで、再発防止のため全従業員を対象にして、SNSや仕事の姿勢など服務規程についての勉強会を実施しているのだ。 報道対策アドバイザーとして、この手の「危機」に関わることの多い経験から言わせていただくと、今回の大戸屋の対応は「お見事」の一言に尽きる 「お前らのせいで大損失だ」とバイトを訴える姿勢を見せた「くら寿司」

長時間労働、ワンオペ地獄、給料が上がらない、人材に投資しない……。「働き方の不条理」はなぜ生まれるのだろうか？ 「ぼっち仕事」が企業の未来を奪う 労働現場でワンオペが増えている。ワンオペとはワン･オペレーションの略で、1人仕事のことをいう。若い人は「ぼっち仕事」というかもしれない。 ブラック企業の話ではない。実際、中高年サラリーマンのなかには、1人でプロジェクトを切り盛りしなければならない役職者が大勢いる。彼らには直属の部下は1人もいない。「劇団ひとり」ならぬ「チーム自分ひとり」なのだ。筆者自身もこの境遇に近い。 筆者は、なぜ日本は生産性が低いのかについて調べる過程で、多くの業界・企業の人から話を聞いた。すると、自分と同じようなワンオペの人々が非常に多くいることを知った。彼らの肩書きは、部長、副部長、次長、部長代理など、上級管理職である。 おそらくこうした構造変化が生じた原因は、会社の人員

「大企業は時間を奪っている意識がない」　AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題：これからのAIの話をしよう（AIベンチャー対談編）（1/4 ページ） 2018年ごろから、人工知能（AI）に対する過剰な期待と盛り上がりが徐々に落ち着いてきた印象です。 調査会社のガートナージャパンは、人工知能は流行期から幻滅期に差し掛かっているという見解を18年10月に発表しました。AI開発の現場で活躍している人の中にはそうした傾向を前向きに捉え、「ようやく落ち着いて話ができる環境になった」と胸をなで下ろしている人もいます。 そのうちの1人が、AIベンチャー Shannon Lab代表取締役の田中潤さんです。アメリカの大学で数学を研究していた田中さんは、現在人工知能の対話エンジンや音声認識エンジンを開発し、AIベンチャーの立場で企業のAI導入を支援しています。 田中さんは「2016～17年ごろ

「お金」と「仕事」の本当の話をしよう： 社会課題解決型のインパクト投資を行う「ミッション・キャピタル」代表の金武偉（Will Kim）氏が、外資系証券会社や米国大手ローファーム勤務などで学んだ「お金」と「仕事」のリアルをユーモアたっぷりに語りつくす 「もう自分の心は、この会社にはない」――勤め先を辞める決意が固まる頃には、誰しもこんな心境になるだろう。それは、恋人への感情が冷めたときの気持ちにやや似ているかもしれない。 人が会社を去る理由はさまざまだ。「給料が安い」「実績を正当に評価してもらえない」「同僚や上司とそりが合わない」というケースもあるだろう。もしくは「この会社は私がいなければ仕事が回らないくせに！」くらいの気持ちで去っていく人も多いはずだ。 会社を辞めようとする際、独特の心理が働いた結果、後戻りできないほどの失敗をしがちなことをご存じだろうか？　「どうせ辞めるんだから、あとはど

カドカワが2月13日に発表した2018年4～12月期決算によると、傘下のドワンゴが運営する動画サービス「niconico」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」は12月末で188万人と、9月末から6万人減った。 ドワンゴは、事業計画の進捗（しんちょく）が当初計画を大きく下回るとして、減損損失37億円を計上。収益の柱であるニコニコプレミアム会員の減少に加え、18年11月から提供している位置情報ゲーム「テクテクテクテク」の不振が響いた。ただ、企業や個人ユーザーが動画などを配信できる「ニコニコチャンネル」の有料会員は91万人に増えた。 ドワンゴの不振を受け、親会社のカドカワは2019年3月期（18年4～19年3月）の連結業績予想を下方修正し、売上高は前回予想から10.4％減の2070億円、営業利益は76.3％減の19億円になると発表した。最終損益は43億円と、前回予想の54億円の黒字から一転して赤