冬の節電シーズンを目前にした11月の最終週に、東京電力の需給率が97%を超える非常事態が発生した。この冬の電力には余裕があったはずで、政府は節電目標を設定していないのだが...。原因は供給力を低く抑えすぎたことにある。電力会社の判断に頼ることなく、利用者側で需要のピークを抑える対策が必要だ。 まず11月の最終週に起こったことを整理してみる。 11月26日(月):東京電力が当日の電力需給の見通しと電力4社からの応援融通を突然発表した。17時~18時に需給率が97.6%(予備率2.4%)に達することが想定されるため、急きょ4社から最大100万kWの融通を受けることを決定したという内容だ。実際には需要のピークが想定を51万kW下回り、融通分を加えて需給率は94.4%にとどまった。 11月28日(水):16時30分前後から需要が大幅に増加、17時15分には需給率が97.1%まで上昇した(図1)。予