KDDIは8月2日、2024年度（2025年3月期）第1四半期の連結決算を発表した。売上高は前年度同期比4.2％増となる1兆3891億3800万円、営業利益は同3.9％増となる2769億8800万円で増収増益となった。業績予想に対する進捗（しんちょく）率は、それぞれ24.1％、25％となり、順調な結果であることを高橋誠社長はアピールした。

次に、侵入の痕跡となるログなどを削除した後、システムを強制的にシャットダウンする。起動しなおすと、被害者のPCはBitLockerが有効になっており、画面には「お使いの PCにはもうBitLocker回復オプションがありません」というメッセージが表示されるという。これにより、暗号化を解除するには攻撃者に連絡するしかない状況を作り出すわけだ。 カスペルスキーは、確認したスクリプトが「Windowsの最新バージョンからWindows Server 2008までのレガシーシステムに感染させることができる」と分析している。日本ではまだ同様の被害を確認していないものの、メキシコ、インドネシア、ヨルダンではすでに確認しており、主に鉄鋼業者やワクチンの製造企業、政府機関がターゲットになっていたという。 BitLockerは本来、ストレージを暗号化することで、PCの盗難・紛失時のリスクを低減するためのもの

新興スマホメーカー、米Orbicが日本でスマホ製造へ　2024年は“イエデンワ”風電話機から“ガラスマ”、5G対応電動自転車まで盛りだくさん（1/2 ページ） 2023年6月に日本市場への参入を表明した新興スマートフォンメーカーの米Orbic（オルビック）は、発売を予告していた4Gスマートフォン「Orbic FUN+ 4G」の発売が遅れるなど、順風満帆なスタートとはならなかった。しかし、参入から2年目を迎える2024年は、大きなチャレンジを計画しているようだ。 2024年2月26日～29日にスペインのバルセロナで開催された世界最大のモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2024」では、日本法人Japan Orbicのダニー・アダモポウロス社長が登壇し、Orbicのこれまでの実績と今後の展開を説明した。

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

「イラストや製図等に使えない」──とあるEIZO製液晶モニターを購入したユーザーのポストがX上で拡散している。というのも、PC上で正方形を描画しても、モニター上には縦が短くなった四角として表示されてしまうからだ。 該当のモデルは「FlexScan EV2360」という22.5インチのモニター。小型サイズながらアスペクト比16:10、WUXGA（1920×1200ピクセル）のIPSパネルを採用しているのが特徴。しかし、仕様表には画素ピッチが0.254×0.248mm（横×縦）とあり、液晶パネルを構成する「画素」の形が1:1の正方形ではなく、縦が短くなっている。これが表示の違いを生んでいる。 X上では、この投稿に対し「そのへん心配しないで済むために選ぶブランドがEIZOだと思ってた」「ピクセルの縦横比が長方形な液晶パネルなんてものが存在してて、まさかEIZOというブランドが製造販売してるなんて

「かこって検索」の概要 かこって検索は、その名の通り画面に表示されている内容を指（またはペン）で囲むことで検索できるという機能だ。使い方は以下の通りとなる。 画面下部にあるナビゲーションバー（またはホームボタン）を長押し 画面内で調べたい内容を指やペンで囲む（塗りつぶしやタップでも可） 画面下部に検索結果が表示される 囲んだ部分が文字列であると判断すると、その文字列についてテキスト検索が行われる。文字列でない場合は、囲んだ部分についてイメージ検索が行われる。 この機能はアプリに依存せず、基本的にはいつでも呼び出せる。例えば、動画の視聴中に「出演者が身につけているもの」や「背景に写り込んでいる建物（あるいは店舗）」が気になった際に使うと便利だ。

「使っていない月額サービスを解約したいけど、手続きが複雑で分かりにくい」──そのような経験をしたことはないだろうか。そんな人にぴったりなWebサイト「解約.com」がX（旧Twitter）上で話題になっている。ある個人開発者が開発したWebサイトで、さまざまなサービスの解約情報がまとまってある。 例えば「DAZN」ならば、解約情報元として退会方法を記載した公式ページへのリンクを記載している。他にも解約するための手段や、サービスカテゴリも併記。また、各サービスの詳細ページでは解約方法などをAIで要約させた文章や、ユーザーの解約体験の書き込むフォームも備えている。 27日現在で解約.comに記載されているサービスは「楽天モバイル（個人）」や「ソフトバンク光」「DAZN」「朝日新聞社」「日本経済新聞（電子版）」「産経新聞（電子版）」「みずほ銀行」「NHK」「ニコニコ動画」「Audible」「dア

かつてのスマートフォンには金属（メタル）ボディーのイメージが強いが、いつからかガラス製の背面に変わってしまった。今やスマートフォンの背面パネルはガラスパネルが主流となっている。今回はメタルボディーのスマートフォンがなくなった理由について考えてみたい。 メタルボディーのスマートフォンが生まれた背景は「薄型化」 メタルボディーを採用したスマートフォンは、主に2012年から2016年ごろにかけて流行した。本体背面やフレームが金属のものが見られた。代表例として「iPhone 5」や「iPhone 5s」が挙がる。 2012年発売のiPhone 5がメタルボディーとなってから、このようなデザインはいくつかのメーカーで採用された。著名なものでは「Nokia Lumia 1020」（2013年）、「HTC One M7」（2013年）などがある。 これらの大手メーカーが採用してから1つのトレンドとなり、

個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1

インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の浙江大学や米マサチューセッツ大学アマースト校などに所属する研究者らが発表した論文「Cancelling Speech Signals for Speech Privacy Protection against Microphone Eavesdropping」は、マイクによる録音を無効化する手法についての研究報告である。この手法を用いると、隠し持ったスマートフォンや録音機で録音しても、その部屋での会話を収録することはできなくなる。 スマートフォンや音声アシスタントのようなデバイスは、盗聴のリスクを増加させている。この問題への対策として

povo2.0のpovoサポートに問い合わせたところ、このケースではeSIMの再発行が必要となるようだ。加えて、現在はメンテナンスにより、povoアプリでの再発行受付が停止となっている。そのため、問い合わせと手続きの両方を、チャットから行わなければならない。 eSIMを再発行するには、契約者氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスの入力に加え、身分証明書（運転免許証・在留カード・マイナンバーカードのうちいずれか1点）の提示が必要。しかも契約者と身分証明書が一緒に写った画像のアップロードまで求められた。 しかし、身分証明書ならまだしも、姿の見えない相手に自分と身分証明書が一緒に写った画像を提示することに抵抗を感じる人もいるはず。そこで他にどんな方法でeSIMの再発行ができるか聞いてみたところ、下記のような提案があった。 povoサポート　今回のお客さまの背景や状況を踏まえた上でご提案させてい

LINEヤフーは10月3日、「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を順次開始すると発表した。同社はLINE、ヤフー、Zホールディングスなど5社が合併して誕生した企業で、10月1日から業務を開始している。 LINEかYahoo! JAPAN関連のアプリにログインすると、LINEヤフーの新しいプライバシーポリシーの同意画面が表示される。「同意」をタップし、両アプリそれぞれでログイン済みの場合、アカウント連携画面が表示される。そのまま「連携する」をタップすれば完了。Webブラウザからでも設定できる。なお、連携せずに各サービスを利用し続けることもでき、あとから連携を解除することも可能だ。 連携することで、例えばYahoo!カレンダーの共有機能で登録した予定をLINEのフレンドに共有するなど、LINEヤフーのサービス間で情報連携が可能になる。この他、限定のLINEスタンプのダウン

日本でも Galaxyの最新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold5」「Galaxy Z Flip5」が発売された。初代「Galaxy Fold」の発売が2019年10月なので、日本で折りたたみスマホが発売されてから間もなく4年が経過する。 スマートフォンの買い換えサイクルが延びつつある中、折りたたみスマホは長期に渡って使用できるのだろうか。ちまたで言われる「折り目が強くなる」などの不具合が出るのか。今回、筆者が「Galaxy Z Flip3 5G」を約2年利用した際に感じたことや課題を紹介する。 Galaxy Z Flip3 5Gを約2年使った　ヒンジの耐久性は大丈夫？ 2021年に発売されたGalaxy Z Flip 3は、折りたたみのスマートフォンとしては初めての防水に対応し、使い勝手が向上した商品だ。日本でもドコモとauが取り扱い、おサイフケータイに対応させるなどのロ

povo 2.0は2周年の節目として、「もっとできる、一緒なら。」を表現したpovo2.0のテーマソングを公開した。povo 2.0がユーザーのやりたいことを支えるパートナーであることが表現されている。 また、povo 2.0はデータ使い放題（3日間）とプロモコード「データ使い放題（24時間）、5分かけ放題（3日間）、海外レギュラー0.2GB（24時間）」を含むバラエティーセット（980円）を9月29日10時から30日まで先着2万2222人に提供することに加え、データ追加0.5GB（3日間）と5分かけ放題（3日間）のプロモコードをセットにしたエントリーセット（220円）を9月29日10時から10月29日まで22万2000人にプレゼントする。 その他、povo 2.0は9月29日10時から10月29日までにpovo 2.0への新規加入により、2周年にかけた222GB（3日間）をプレゼントする

米Googleは9月14日（現地時間）、Chromebookのセキュリティなどのための自動更新を、「プラットフォームのリリース後10年間」にすると発表した。 同社によると、Chromebookは幼稚園から高校までの教育で世界中で最も使用されているという。 自動更新は、OS、Webブラウザ、ハードウェア全体に適用され、端末を安全に保つために行われる。現在はメーカーが端末をリリースしてから8年間自動更新できることになっているが、学校や企業がChromebookを購入してからは、場合によっては4年程度しか安全に使えないことになってしまっていた。 更新されたヘルプページで初めて「プラットフォーム」という用語を使っているが、「プラットフォームのリリース」がどの段階を指すのかはよく分からない。 だが、Googleは、例えば2021年にリリースされたChromebookの場合、2024年から10年間自動

首都圏に通うビジネスパースンやラーメン好きにはなじみある「AFURI」というお店。ゆずの香りが漂う黄金色のスープが特徴の淡麗な味わいの一杯は、多くのファンに支えられており、国内外に展開。リッツカールトンとのコラボレーションした超高級ラーメンも話題になった。最近は日清食品と共同開発したカップ麺が、全国のスーパーマーケットなどにも流通し、そのブランドも全国区になってきていた。 ところが、そんな「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手である吉川醸造のニュースリリースにより表面化すると、大炎上を始めた。商標権を保有しているAFURIに対する批判的な意見が多くを占めている。 筆者自身、最初に吉川醸造のニュースリリースを読んだ際には「やりすぎではないのか？」あるいは「強引すぎるのでは？」と疑問を感じていた。一方でAFURI自身の主張は正当なものであり、粛々と物事を進めることで「すぐに沈静化するので

日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか：あなたは大丈夫？　電子メールのセキュリティ対策（1/3 ページ） 2万社以上にセキュリティ対策を強化したメールサービスを提供しているサイバーソリューションズ（東京都港区）のシニアエンジニア 高橋長裕氏が、電子メールのセキュリティ対策について解説する本連載。今回のテーマは「脱PPAP」についてです。 PPAPとは「パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法」のこと。「（P）パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、（P）パスワードを送る、（A）暗号化 （P）プロトコル」の頭文字からなる造語で、元JIPDECで現PPAP総研代表の大泰司章氏が命名し、問題提起したのが始まりだといわれています。 政府がPPAP廃止を宣言してから3年。いまだにパスワード付きZIPファイルを送ってくる企業が少なくありません。なぜ日本企業はP

事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言

セブン＆アイ・ホールディングスが、コンビニとスーパーのノウハウを合体させた実験店舗を2023年度の上期中に展開しようとしている。 セブンｰイレブン・ジャパン（SEJ）とイトーヨーカ堂（IY）のパートナーシップ（Partnership）に基づいて開発する店舗で、それぞれの頭文字をとって「SIPストア」と呼んでいる。 セブンの標準店舗は売場面積が約40坪で、SKU（商品の最小管理単位）は約2500となっている。一方、SIPストアは売場面積が約100～150坪で、SKUは5000以上を想定している。イトーヨーカドーなどは売場面積が約300坪以上、SKUは2万以上となっており、SIPストアはスーパーより小規模だ。