スマホに押され…ソニーがカーナビ事業から撤退 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソニーは２７日、カーナビゲーションシステム（カーナビ）事業から年内に撤退し、全機種の生産を終えると発表した。 ２００７年から持ち運び可能のポータブル型カーナビ「ナブ・ユー」を販売しているが、スマートフォン（高機能携帯電話）のカーナビ機能が高まってきたため、今後の販売拡大は見込めないと判断した。 ポータブル型カーナビは着脱が簡単で、組み込み型よりも低価格なのが特徴。自転車で利用できる機種も出されるなど一時期は人気を集めた。ソニーや三洋電機（現パナソニック）などが手がけ、ピークの１０年には国内で計１２０万台も売れた。しかし、スマートフォンが本格的に普及した１１年は販売数が減少し、１２年は１００万台程度まで落ち込む見通しだ。
1955年発売の「リコピー101」が機械遺産に認定
写真1●機械遺産第54号に認定された「卓上複写機リコピー101」。外側のケースは木製（写真提供はリコー） 日本機械学会は2012年7月23日、リコー（当時の社名は理研光学工業）が1955年に発売した「卓上複写機リコピー101」（写真）を、機械技術発展や国民生活向上に貢献した「機械遺産」の第54号として認定すると発表した。現物はリコー沼津事業所沼津コミュニティーホール（静岡県沼津市）で保存・一般公開されている。 リコピー101はリコーが事務機器の総合メーカーとして成長する起点になったコピー機である。それまでのオフィスでは、文書や伝票の複写については手作業による転記が一般的で、作業時間の増大や転記ミスの発生が効率化の妨げになっていた。これを自動化することで、事務作業の生産性を大幅に向上させた。 リコピー101は国内初の露光・現像一体型ジアゾ湿式複写機で、1分間に5枚分の複写が可能だった。195
総務省が二種指定事業者の基準変更へ、ソフトバンクモバイルも規制対象に
情報通信行政・郵政行政審議会は2012年5月29日、第二種指定電気通信設備制度に関わる電気通信事業法施行規則を改正することが適当と答申した。具体的には、これまで端末シェア25％超としていた第二種指定通信設備事業者の指定基準を端末シェア10％に引き下げるという改正内容である。総務省はこれを受け、速やかに電気通信事業法施行規則を改正する。 現在、第二種指定電気通信設備を設置する事業者（二種指定事業者）として指定されているのはNTTドコモ、KDDI（沖縄セルラー電話）の2社。今回の改正により、早ければ2012年度中にも約20％超の端末シェアに達しているソフトバンクモバイルが二種指定事業者に指定されることになる。 二種指定事業者に指定された事業者は、接続約款の届け出、公表や接続条件の明確化、接続会計の提出、公表が義務づけられる。これまでソフトバンクモバイルはこの規制の対象外であり、接続料の算定根拠
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