8月21日、中国国務院(内閣に相当)と共産党の中央弁公庁は、国内の非政府組織(NGO)に対し、組織内に共産党委員会の設置を義務化する新たなガイドラインを発表した。写真は北京で3月5日撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-hoon) 中国国務院(内閣に相当)と共産党の中央弁公庁は21日、国内の非政府組織(NGO)に対し、組織内に共産党委員会の設置を義務化する新たなガイドラインを発表した。 ガイドラインは、社会団体に関与する人物について政治的な思想教育を強化し、党の形成を積極的に支援するように導くとしたほか、NGOの監督は同委員会の日々の業務の中でも優先事項となると指摘した。 また、中国民政省が悪質または違法な行為を行う組織の一掃を担当するとした。 同省は今月に入り、NGOに対する資金源や構成員の報告義務化などを盛り込んだ新規則の草案を公表した。 中国では4月に外国のNGOに対する規