Uber Eatsの宅配ロボが日本デビュー。3月から
Uber Eatsの宅配ロボが日本デビュー。3月から2024.02.24 08:009,926 岡本玄介 見かけても温かく見守りたい。 出来立て料理の持ち帰りを代行してくれるUber Eatsはとても便利ですよね。街中では四角いバッグを背負った自転車やバイクで配達する人を見かけます。 ですがこれからは、緑色の6輪ロボが人間に加わって配達するようになりそうです。 米国に次いで日本上陸すでにアメリカで展開している｢ロボットデリバリーサービス｣が、世界で2番目の国として日本に上陸。ロボの設計はCartken社で、三菱電機が日本仕様への適合と導入・運用。Uber Eatsのアプリで頼めるようになります。 3月中に都内で走り出す最高時速は5.4kmで、ちゃんと日本の道交法を守るようになっています。搭載カメラで周囲を見ながら、AIとアルゴリズムを使った物体検知で主に歩道を走ります。 Image: Ub
日本製鉄の中国資産が焦点、米政権がＵＳスチール買収で調査－関係者
Emissions rise from chimneys at the Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. plant in Kashima, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg バイデン米政権は日本製鉄と中国との関係について調査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米鉄鋼大手ＵＳスチール買収の実現に向け、障害となる可能性がある。 米政権は国内産業の保護が優先事項だと考えており、日本製鉄の中国エクスポージャーを懸念していると、関係者らは匿名を条件に話した。トランプ前大統領が通商法301条に基づき導入した対中関税をバイデン大統領は維持しており、将来的には中国産の鉄鋼とアルミニウムへの関税をさらに検討する可能性もあると、関係者らは述べた。 日本製鉄にとって複雑なのは、ＵＳスチール買収により
LINEヤフー 能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除 | NHK
偽情報のまん延など情報流通の課題を話し合う総務省の検討会が開かれ、LINEヤフーは、運営するヤフーやLINEのサービスに関連して、能登半島地震を人工地震だとする偽情報などを含んだ投稿1800件以上を削除したことを明らかにしました。 この検討会ではこれまで能登半島地震の後にネットに偽情報の投稿が相次いだ問題などを取り上げていて、22日オンラインで開かれた検討会にはネットの情報発信に関わるプラットフォーム事業者として、「LINEヤフー」が委員からのヒアリングに応じました。 この中で、LINEヤフーは、運営するヤフーとLINEのサービスに関連して、能登半島地震に関わる偽情報などを含んだ投稿合わせて1800件以上を削除したことを明らかにしました。 大半が「人工地震」に関するもので、このうち ▽利用者どうしで質問や回答ができる「Yahoo！知恵袋」では、利用規約に反すると判断した914件 ▽「LIN
ヘイリー氏、地元州で苦境 共和候補選び、第５戦―米大統領選：時事ドットコム
ヘイリー氏、地元州で苦境 共和候補選び、第５戦―米大統領選 2024年02月23日19時01分配信 ２２日、米南部サウスカロライナ州マートルビーチで演説するヘイリー元国連大使（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補選び第５戦となる南部サウスカロライナ州予備選が２４日、行われる。事前の調査では、指名レースで勝利を重ねるトランプ前大統領が挑戦者ヘイリー元国連大使を引き離す。同州出身で知事も務めたヘイリー氏は「地元」で惨敗すれば求心力を失い、撤退圧力がさらに強まりそうだ。 ヘイリー氏、指名争い撤退否定 「トランプの報復恐れず」―米大統領選 ＵＳＡトゥデー紙が共和党支持層に先週実施した世論調査によると、同州でのトランプ氏の支持率は６３％とヘイリー氏の３５％を圧倒した。トランプ氏は、指名争いを離脱した同州選出のスコット上院議員ら有力政治家の支援を受け、余裕の選挙戦を展開。陣営はサウス
仏国鉄、名所でストライキ 五輪へ影響懸念：時事ドットコム
仏国鉄、名所でストライキ 五輪へ影響懸念 2024年02月23日16時54分配信 エッフェル塔の下でストライキの横断幕を広げる職員たち＝２２日、パリ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】パリ五輪を５カ月後に控え、フランスでは労働条件の改善などを要求する抗議行動が多方面で起きている。地元紙パリジャンは専門家の見解を紹介し、「フランスでは（特別な）状況を利用し、権利を獲得しようとしてきた歴史がある」と報じている。 パリ五輪、最大の懸念は開会式 大会の独自性象徴も―安全、交通で残る課題・花の都へ、あと半年 フランス国内では国鉄が１５日の夜から１９日の朝までストライキを決行。車掌らが賃上げを求めた。また、１９日にはエッフェル塔の職員が経営陣に運営改善を要求して行動を起こした。パリ屈指の名所は営業休止を余儀なくされ、観光客は入場できなくなった。 五輪への影響も気がかりだ。本番で重要な役割を果たすパリ近郊の地下
戦争準備か、社会不安への備えか？ 中国企業が民兵増強
整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組
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