ルネサス 広域配転/厚労省が調査を約束/小池議員、電機・情報労組と要請
（写真）厚生労働省の担当者に要請する小池議員（左から３人目）と米田委員長（右から３人目）ら＝２０日、参院議員会館 半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが５４００人を削減し、６０００人を広域配転しようとしている問題で、電機・情報ユニオンと日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は２０日、厚生労働省に対してルネサスに調査に入るよう要請しました｡厚労省の担当者は､「事業所に聴取することはできる。こちらから神奈川労働局に早急に対応するよう求めたい」と回答しました。 広域配転にかかわって、川崎市・玉川事業所で育児や介護をしながら働いている女性らから「小学生、保育園の子どもがいる。那珂工場（茨城）への通勤は不可です」などの声があがっています。電機・情報ユニオンにも同様の相談が多く寄せられています。 育児・介護休業法２６条では、事業者が労働者を転勤させる場合、育児・介護の状況に配慮しなければならないとされて
日曜版２３日号/「慰安婦」問題 共産党の見解に注目/「認可保育園に入れない」行政に異議あり
「河野談話」を見直す動きが強まる中、日本共産党の志位和夫委員長が発表した見解「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」が注目されています。孫崎享・元外務省国際情報局局長や田中優子・法政大学教授の談話とともに、見解のポイントをわかりやすく紹介します。 舞台初挑戦の歌手・クミコさん。今の時代、おかしいことに声を上げる勇気を見る人に届けたいと語ります。 宮城県農業協同組合中央会会長の菅原章夫さんが登場。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加や消費税増税は、苦境に追い打ちをかけると訴えます。 「日曜ワイド」は、認可保育園に入れず異議申し立てに立ちあがったパパ、ママの声を紹介。どこに問題があり、どう解決するかを考えます。 多数の疑惑が指摘されている「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」論文。いったい何が問われているのか―。 知恵を“武器”にユニークな方法で憲法を知ってもらう活動をする「明日の
きょうの潮流 2014年3月21日(金)
亡くなった男の子やお母さんの気持ちを思うと胸が痛い。同時にインターネットを介して、子どもを預けたり預かったりする仕組みに驚いた人も多いでしょう。埼玉県富士見市で起きた「ベビーシッター」事件です▼あるベビーシッター紹介サイトをのぞいてみました。ベビーシッターをやりたい人と利用したい人がそれぞれ登録し、条件が合う人を探す｡一見､合理的で便利なシステムです。ベビーシッター企業と違い、研修コストがかかっていない分、低価格であることも魅力｡でも､その魅力は危険と隣り合わせでもあるようです▼今回の事件の容疑者はトラブルを幾つも抱えていました。それでも淘汰（とうた）されないのが、サイトの盲点です｡依頼内容としては､幼稚園や保育園の送り迎え、保護者が帰ってくるまでの夜間保育、病児保育、休日保育…。どれも公的保育がカバーできていない部分です▼一昔前、筆者も二重保育や病児保育で人探しに苦労した経験があります。
ウクライナ軍撤収へ/完全にロ支配下に/２基地制圧される
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ政府は１９日、ロシアが併合の準備を進めているクリミア半島から同国軍の兵士と家族を本土に撤収させる方針を固めました。ウクライナのパルビー国家安全保障会議書記が記者会見で明らかにしました。部隊撤収で、クリミアは完全にロシアの支配下に置かれることになります。 英ＢＢＣ放送によると、パルビー氏は「兵士だけでなく、クリミアにいるその家族も、速やかにウクライナ本土に撤収できるよう計画を立案中だ」と発言。同時に、ロシア主導の独立国家共同体（ＣＩＳ）を脱退する政府の意向も明らかにしました。 クリミア半島では同日、親ロシア派武装勢力がセバストポリの海軍参謀本部と半島西部にあるノボオゼルネ海軍基地に突入して制圧。銃撃などはなく、負傷者も出ていないもようですが、ハイドゥク海軍参謀本部司令官が拘束され、ロシア特殊部隊のものとみられる車で連れ去られました。 バルト３国の一つリトアニアの首
地方住民の足奪う/軽自動車税増税 吉良氏「中止を」/参院総務委
日本共産党の吉良よし子議員は１８日の参院総務委員会で、公共施設の老朽化対策と、軽自動車税増税の中止を求めました。 政府は自動車業界の要望に応え、自動車取得税の税率の引き下げと段階的な廃止を行う一方で、自動車保有台数全体の約４割を占め、地方や都市郊外の住民の足になっている軽自動車税を引き上げようとしています。 吉良氏は、軽自動車を利用する自営業者の声や保有する人の「立場や心情に対する配慮に欠ける」とした片山善博元総務相の指摘も紹介しながら、増税の道理のなさを明らかにしました。吉良氏は、衰退の恐れがある地方公共交通の状況にふれ、「公共交通を拡充させる見込みが立たないまま軽自動車の負担が上げられたら、地方の住民は足を奪われ、その地域に住み続けることはできなくなる」と主張しました。 新藤義孝総務相は「所得が上がるなかで、小型車と４倍もの（税金の）開きがあるというのはおかしいとの声もある」などと答え
２０１４年度予算案に対する/田村議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の田村智子議員が２０日、参院本会議で行った２０１４年度予算案への反対討論（要旨）は以下の通りです。 ４月１日からの消費税増税を断じて認めるわけにいきません。 消費税率８％への引き上げを発表した際、安倍総理は、アベノミクスの効果が現れている、経済対策を進めれば景気は低迷しないと述べられました。 実態はどうか。労働者の現金給与総額の平均は昨年、過去最低を更新。実質経済成長率も昨年夏以降１％をわり、増税前の駆け込み需要さえ低調なことが明らかとなりました。 増税中止宣言を 収入は増えず、物価は上がり、消費は伸びない、被災地の復興・再生はこれから、このような時に庶民を直撃する増税をやるべきではありません。今からでも緊急に消費税増税中止を宣言すべきです。 一方で、大企業向けには、復興法人税の前倒し廃止など、新たな減税のメニューが並んでいます。富裕層へは、証券優遇税制の税率を２０％に戻したとは
市長判断「はだしのゲン」回収/校長反発で返却/大阪・泉佐野
大阪府泉佐野市教育委員会が、戦争と被爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」を、作品内に「差別的表現がある」として市立小中学校から回収していたことが、２０日までにわかりました。 市立校長会は回収の撤回を要望、市教委は同日中に返却しました。 市教委によると千代松大耕（ひろやす）市長が「はだしのゲン」の作品内に差別的表現が多いと問題視し、中藤辰洋教育長に回収を要請。教育長は１月、市立小中学校１８校のうち、図書室に「はだしのゲン」を保有する小学校８校、中学校５校から計１２８冊を回収しました。これに対し市立校長会は「特定の価値観や思想に基づいて、読むことさえできなくするのは、子どもたちへの著しい人権侵害」と抗議。教育長に回収の撤回と返却を求めていました。 泉佐野市教職員組合は２０日、中藤教育長あてに「教育委員会が一方的に学校図書館の蔵書の回収を行うことはあってはならない」「各学校の教育課程・主体性を
黒田日銀総裁の１年/「国民経済発展」の使命逸脱/大増税・安倍政権と同歩調
安倍晋三政権の肝いりで黒田東彦（はるひこ）氏が日本銀行総裁に就任して２０日で１年がたちました。２年程度の期間を念頭に置いて２％の物価上昇率を目指す「異次元の金融緩和」を推進してきました。日本の国民と経済に何をもたらしているのでしょうか。 （金子豊弘） 日銀法は日銀の使命について、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と定めています。 景況感悪化 ところが、この１年間、景気に対する国民の意識は悪化し続けているのが現実です。日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によると、昨年１２月時点で、１年前と比べると「悪くなった」と回答した人は、２１・５％でした。昨年６月の調査からは３・５ポイント増えました。 内閣府の２月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数は、前月比２・２ポイント低下の３８・３。２０１１年９月以来、２年５カ月ぶりの低水準となりました。
短すぎる審議時間 不誠実な答弁/１４年度予算成立
２０１４年度予算は２０日、戦後３番目の早さで成立しました。年度末を１０日残しての成立は、小渕恵三内閣の１９９９年度、２０００年度予算（ともに３月１７日）に次ぐスピードです。 政府に対する予算委員会での質疑時間は衆院でわずか７０時間と、２０００年以降で３番目の短さです。参院は約６０時間で、審議入りして間もなく自民が２０日成立を前提に話を進め、徹底審議に背を向けました。 質疑の短さに加え、閣僚の不誠実な答弁姿勢も目立ちました。新藤義孝総務相は１２日、参院予算委員長から指名を受けずに勝手に安倍首相の代わりに答弁席に立とうして制止されました。石原伸晃環境相は１７日、参院環境委員会での予算委嘱審査に遅刻し、２０日の予算委員会で謝罪に追い込まれました。
大増税・社会保障削減・軍拡 安倍“暴走予算”成立/田村議員が反対討論/審議尽くさず 戦後３番目の早さ
４月からの消費税増税を強行する２０１４年度予算案（一般会計総額は過去最大の９５兆８８２３億円）が２０日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党や民主、みんな、維新などは反対しました。国民の負担をさらに増やし、大企業に減税する「逆立ち予算」は審議も尽くされず、戦後３番目の短期間で成立しました。 （田村議員の反対討論） 消費税率８％への引き上げ分だけで、史上空前の８兆円もの大増税。さらに、「消費税増税分は全額社会保障にあてる」との政府の説明に反し、年金や医療、生活保護など社会保障の給付は軒並み削られました。一方で大企業には復興特別法人税の１年前倒し廃止などで優遇し、軍事費は２年連続の増額です。 日本共産党の田村智子議員は本会議で反対討論に立ち、「収入は増えず、物価は上がり、消費は伸びない、被災地の復興・再生はまだこれから。今からでも緊急に消費税増税中止を宣言すべき
「辺野古」新基地建設ノー/国際署名 １万人突破/各国から賛同
【ワシントン＝洞口昇幸】日米両国首脳に沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設中止を求めて世界の著名人らが１月に開始した国際電子署名が、１９日までに１万人を超えました。 同署名を呼び掛けるウェブサイトのメッセージ欄には、米国内から「米軍の拡大主義を終える時だ」との意見をはじめ、日米のほか少なくとも３１カ国・地域の人々からメッセージが書き込まれています。 アジア太平洋地域からは「軍事基地建設のために地域の生活と特別な環境を破壊することは恥ずべきことだ」（韓国）、「平和と反戦の促進を」（東ティモール）などの指摘が寄せられています。 アフリカからは、絶滅危惧種ジュゴンの生息域のあるモザンビークなどから辺野古のジュゴンを心配する意見がありました。欧州からは「基地を増やすのではなく減らす必要がある」（オランダ）、「私たちには人間の価値を優先する非軍事の世界が必要だ」（ノルウェー）などのメッセージ
扶養強要許されない/生活保護 辰巳議員が「水際作戦」批判/参院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２０日の参院予算委員会で、「扶養義務の強化」を盛り込んだ改悪生活保護法の７月施行を前に、生活保護利用者の親族などへの無法な扶養義務の強要が横行しているとして、国としてやめさせるよう求めました。 辰巳氏は、大阪市が生活保護利用者の親族に対し、援助すべき額の「目安」（図）を示して扶養の要請を行う方針を打ち出している実態を告発。月の手取りが９万円という生活保護基準以下で生活する人にも、最大で月１万５０００円もの援助を行うよう求めている事例を示し、「ワーキングプアに苦しんでいる子どものところに扶養照会が届くのなら、生活保護の申請はもうやめておこうとなる。『水際作戦』の常とう手段の一つに使われていくことになる｣と指摘しました｡ 田村憲久厚労相は、扶養義務について、生活保護の「要件ではない」との認識を改めて提示。大阪市の事例に対しては「適切に助言していく」と答弁しました。
悪法ストップのため頑張りたい/今後の国会対応で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は２０日の記者会見で、今後の国会対応について問われ、労働者派遣法や介護保険法の改悪法案に言及し、「労働と社会保障をめぐって重大な対決法案となります。大いにたたかいをおこし、悪法ストップのために頑張りたい」と述べました。 また、「集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲の動きをストップする。『村山首相談話』『河野官房長官談話』見直しのような歴史改ざんの動きを許さないたたかいに力を入れたい」と強調しました。秘密保護法では「廃止の一点で（法案の）共同提案を追求したい」とのべました。 さらに、内閣法制局の小松一郎長官の一連発言について「『憲法の番人』たる職責を自覚し、果たしているとはいえない。資質を欠いている」と指摘しました。ＮＨＫの籾井勝人会長と２人の経営委員の罷免も引き続き求めていく考えを示しました。
給付制の実現迫る/奨学金問題 宮本氏ただす/衆院文部科学委
日本共産党の宮本岳志議員は１９日の衆院文部科学委員会で、日本学生支援機構の奨学金を受けた学生が、卒業後に厳しい取り立てを迫られている現状を告発し、給付制奨学金の実現を迫りました。 宮本氏は、「借りる時は『機会均等のための奨学金』だったものが、返す時には『ただの借金』と同じ取り立て方になっている」と指摘。次の学生への貸付原資となる元金ではなく延滞金から先に回収していることをあげて「延滞金はいくら回収しても貸付原資には回らない。延滞金よりも元金の回収こそ大事だ」と迫りました。 文部科学省の吉田大輔高等教育局長は「一つの論点として考えられる」と述べました。 宮本氏が、奨学金の保証事業を行う日本国際教育支援協会が滞納者に代わって代位弁済を行った場合、「返済猶予期間の遡及（そきゅう）適用や延滞金の減額を受けることはできるのか」とただすと、吉田局長は「学生支援機構での制度は成り立たない」とし、代位弁済
尾崎候補 「命輝くまちに」/自民主導現職と一騎打ち/京都府知事選が告示 来月６日投票/穀田氏が応援
京都府知事選が２０日告示（４月６日投票）され、小児科医で府政転換をめざす「世直し府民ネット」の尾崎望候補（５９）＝日本共産党推薦＝は、京都市内での出発式で第一声を上げました。自民主導で４選を狙う現職の山田啓二氏（５９）＝自民、民主両府連推薦、公明本部推薦＝との対決です。 雨の中、京都市上京区の事務所前に駆けつけた支援者を前に尾崎候補は、国の悪政は目に余るとし、「京都から『悪政ノー』の声を上げよう」と訴えました。丹後半島への米軍レーダー基地建設を容認、安倍首相の消費税増税の決断に「敬意」を表する知事では、府民生活は守れないと批判し、「憲法の理念が輝く、ひと・いのちが輝く新しい京都をつくろう」と訴え、大きな声援を受けました。 事務長の森川明弁護士、弁護士の会の大江智子さん、宗教者の会の大江真道さん、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員がマイクを握りました。 穀田氏は、安倍政権による暮らしと
残る４人も原爆症認定/国への賠償請求は棄却/大阪地裁
原爆症の認定基準が緩和された２００８年以降に国が認定申請を却下したのは違法だとして、近畿在住の被爆者７人が国に却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁でありました。 田中健治裁判長は、７人の原告のうち、国が昨年末の基準改定によって自ら認定を行った３人以外の原告４人の却下処分を取り消し、「原爆症の認定をすべき」だと命じました。４人は昨年末に国が改定した基準では認定されていませんでした。訴訟中に認定された３人を含む７人の国への賠償請求は棄却しました。 判決は、０８年に導入された原爆症認定の「新しい審査の方針（新審査の方針）」での被ばく線量の評価は「過小評価になっている疑いが強い」として、「さまざまな形態での外部被ばく及び内部被ばくの可能性がないかどうかを十分に検討する必要がある」と断じています。 藤原精吾全国弁護団長は「昨年末の基準改定による被爆者切り捨の認定行政が被爆者援護
イラク派兵 輸送人員の半数米兵/集団的自衛権容認で拡大も/参院予算委で仁比氏が批判
日本共産党の仁比聡平議員は２０日の参院予算委員会で、自衛隊のイラク派兵が司法の場でも違憲との判決が下されたと告発し、集団的自衛権行使容認によって「イラク派兵のような活動からさらに踏み込んで、憲法９条にはばかることなくエスカレートする」と批判しました。 ２００３年１２月にイラクに派兵された自衛隊は、０４年３月から航空自衛隊による空輸を実施しました。公表されたデータによると、輸送した人員のうち半数以上が米兵であり、輸送貨物の約７割が軍需物資でした。（表） 仁比氏は、０８年のイラク派兵訴訟名古屋高裁判決でも、空自による輸送活動は「他国の武力行使と一体化した行動」であって、憲法９条１項に反するとの違憲判断を下されていると強調しました。 安倍晋三首相は、イラクでの自衛隊による空輸活動は「憲法の範囲内における協力だ」と強弁。名古屋高裁判決について「空自の空輸活動が違憲であると判じた部分は、判決の結論を
秘密保護法廃止法案 「野党共同で提出を」/ＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）・是村副議長ら志位委員長訪問し懇談
（写真）日本マスコミ文化情報労組会議から要請を受け懇談する志位和夫委員長（中央）、大幡基夫国民運動委員会副責任者（その右）＝20日、衆院第１議員会館 メディア産業の労働組合の連絡組織、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の是村（これむら）高市副議長らは２０日、国会で日本共産党の志位和夫委員長を訪問し、野党共同で秘密保護法廃止法案を国会提出してほしいと要請しました。 是村副議長は、「秘密保護法に反対した野党で、統一して廃止法案を出していただきたい。与党が多数だからと躊躇（ちゅうちょ）すれば、何でも多数に従うことになってしまう」と強調しました。 秘密保護法に強い批判をしている新聞労連は、独自の秘密保護法廃止法案要請をあわせて行いました。 米倉外昭新聞労連副委員長は「秘密保護法施行を待たず、防衛省が琉球新報の報道に異例の申し入れをするなど、メディア監視が強まっています」と指摘。「市民運動と結合
主張/新年度予算の成立/増税が暮らしと経済破壊する
安倍晋三内閣発足後、景気回復を「実感しない」が７５・３％（時事通信）、同じく「実感していない」が７７％（「読売」）、４月からの消費税増税で「家計の負担が重くなる」が７９％（「朝日」）、４月以降家計の支出を「減らそうと思う」が５５％（「読売」）―最近の世論調査の結果です。多くの国民は安倍政権の経済政策｢アベノミクス｣の効果を実感しているどころか、消費税増税でさらに支出を切り詰めようとしています。所得や雇用は改善しておらず、消費がさらに冷えこめば経済が悪化し財政の足も引っ張ります。消費税増税は暮らしと経済をいよいよ破壊します。 国民生活守らない予算 新年度（２０１４年度）の予算が与党などの賛成多数で参院で可決され、成立しました。衆院でも参院でも審議期間を短縮し、例年より大幅に早い成立となったのは４月からの消費税増税を意識したからです。先に成立した１３年度補正予算とあわせ財政規模は１００兆円を突
改憲手続き法廃止を/笠井氏「国民主権に反する」
改憲手続き法（国民投票法）改定にかんする意見交換を行う衆院憲法審査会の幹事懇談会が２０日、国会内で開かれ、日本共産党の笠井亮衆院議員が党の主張を表明しました。 このなかで笠井氏は、改憲手続き法は９条改憲の条件づくりが目的であり、「いま国民が求めているのは憲法改定ではない」と指摘。内容上も、改憲に必要な最低投票率の定めがないことや、公務員や教育者の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していることなど、憲法の国民主権原理に反する不公正かつ反民主的内容だと厳しく批判し、「改定ではなく廃止すべきだ」と主張しました。 笠井氏は同日、自公両党の呼びかけで開かれた与党の同法改定案に関する意見交換会にも出席。与党側が、投票権年齢を改定法施行後４年間は「２０歳以上」とし、公務員の投票運動の規制をさらに強める内容をあくまで基本とする若干の修正案を示しました。 笠井氏は改めて「自公案は９年間の議論の経過を無
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米の「失望」 “我慢した表現”/米国ウオッチャーが裏話