人質事件 昨年把握も体制強化せず/政府対応 冷静な検証を 参院予算委 小池議員が要求
「このような悲劇が二度と起こらないようにきちんと検証するのが国会の役割だ」―。日本共産党の小池晃議員（副委員長）は３日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件での政府の対応をただしました｡また､｢介護崩壊を招く｣として介護報酬引き下げ方針の撤回を強く要求しました。 小池氏は過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件について、人質救出のさなかには、人命最優先の立場から政府の対応への批判は自制してきたとしながら「現時点ではこの間の政府の対応を冷静に検証していくことが必要だ」と強調し、これまでの政府の対応をただしました。この中で政府は、２人の日本人拘束を昨年の時点で把握しながら、１月の動画公開までは現地対策本部の人的体制の強化を図ってこなかったことを明らかにしました。 ヨルダンへの対策本部設置は、湯川遥菜（はるな）さんが拘束された動画が明らかになった昨年８月。岸田文
介護報酬引き下げ撤回せよ/小池氏 “職員の処遇改善に逆行”
「『介護崩壊』をもたらす愚かな政策は直ちに撤回せよ」。小池氏は、介護報酬の引き下げを正当化する安倍内閣のごまかしを厳しく批判しました。小池氏の追及には、与党席からも共感の拍手がたびたびあがりました。 政府は、介護報酬を下げても処遇改善加算を充実するから介護職員の賃上げができると説明しています。しかし、介護報酬は処遇加算を含んでも２・２７％のマイナスです。小池氏は、介護報酬引き下げのしわ寄せが職員に及ぶ危険を具体的にあげて、「処遇改善に逆行する」と迫りました。 塩崎恭久厚労相は「約束通り（賃上げを）やっているかチェックしていく」としか答えられませんでした。 小池氏は、政府が介護施設の収支差率（利益率）が良好だから介護報酬削減にも耐えうるなどと説明していることを「事態の深刻さがわかっていない」と批判。収支差率は調査によってもばらばらで、自民党議員すら「社会福祉法人は儲（もう）かりすぎだとペナル
辺野古仮設桟橋巨大アンカー問題/沖縄防衛局、県許可は不要と強弁/「県民だまし」怒りの声
沖縄防衛局は、名護市辺野古の新基地建設の埋め立てに向けた仮設桟橋の設置と、大浦湾のサンゴ礁を損傷させている巨大なコンクリート・ブロックなどブイ（浮標）固定用のアンカー（いかり）投入について、県の許可は不要との見解を２日までに示しました。 防衛局が海上ボーリング（掘削）調査での使用のため、２月以降に設置するとしている仮設桟橋は、埋め立て本体工事にも使用される可能性が指摘されています。本体工事に使用する場合、公有水面埋立法に基づき、設計概要の変更を県に提出する必要性がありますが、防衛局は、仮設桟橋は掘削調査の終わった段階で撤去し、本体工事には使用しないと県に回答しました。設計概要の変更手続きになれば、変更の許認可権を有する翁長雄志知事が新基地建設に反対しているため、許可の得られない事態を避ける狙いです。 しかし、仮設桟橋は、海底から網に入れた砕石を積み上げ、事実上の埋め立てにつながるともいわれ
“ＴＰＰストップ”官邸前行動
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が緊迫化するなか、「ＳＴＯＰ ＴＰＰ官邸前アクション」（主催は同実行委員会）が３日、首相官邸前で行われ、「国会決議・公約違反のＴＰＰ交渉から撤退せよ」と声をあげました。 呼びかけ人のひとり、全国食健連の坂口正明事務局長は、安倍内閣は「聖域」としたコメも現在の７７万トンから追加輸入する姿勢だと批判。「公約や国会決議を破る交渉から脱退せよ」と訴えました。“怒りの米俵”が積まれました。 国際情報として、オバマ政権は、失効している貿易交渉権限を米議会から得ることが厳しく、日本への譲歩圧力を強めていると報告されました。 参加者は、ＴＰＰに反対する農協の「解体」攻撃に対抗し、「くらしを壊すＴＰＰはいらない」と訴え。白衣の“路上演劇”は、「医療保険が危ない」と訴えました。 日本共産党から紙智子参院議員、畠山和也、斉藤和子の両衆院議員が参加、「共同でＴＰＰストップを」とあいさ
主張/大詰め迫るＴＰＰ/背信的交渉やめ撤退決断こそ
日米の事務レベル協議が３日（日本時間）から再開された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐって、農産品など日本政府が“聖域”と位置づけてきた分野を含め、日本がアメリカに次々譲歩しているという報道が連日のようにされています。牛肉・豚肉の関税を大幅に引き下げる案が浮上し、オバマ米大統領が要求したコメの輸入拡大にも日本が譲歩案を示したなどです。しかも、甘利明ＴＰＰ担当相は、交渉のなかみについては明らかにしないまま、「譲歩の幅をできるだけ小さい範囲で決着させるのがすべて」とのべ、譲歩の報道を否定していません。 もれ伝わる重大な譲歩 こうしたなか、日本に対して関税撤廃をもっとも強硬に主張してきた全米豚肉生産者協議会が先ごろ発表した声明は重大です。声明は、「豚肉について日本の提案で重大な進展があった」ことを理由に、ＴＰＰ交渉を支持することを表明しています。日本国内では生産者にも消費者にも譲歩の内容はふせ
きょうの潮流 2015年2月4日(水)
同僚記者が話題の本を読んでいました。ピケティ著『２１世紀の資本』です。７００ページをこす分厚い経済書を抱えながら「つまみ読みだよ」▼普段ならば手を出すこともはばかれる専門書がいま飛ぶように売れています。本屋には特設コーナーがつくられ、入門書や解説本まで。世界で１５０万部のベストセラーとなり、日本でも驚異的な売れ行きをみせています▼なぜ、これほど注目されるのか。歴史的なデータをもとに、資本主義における富の分配と格差拡大を掘り下げた同書。そのテーマ自体が、不平等がひろがる現代社会に生きる人びとの関心と共感を呼んでいるのでしょう▼１％の富裕層の富が世界の富の半分近くを占めている。貧困と不正を根絶するための国際援助団体が先月公表した報告書で指摘しています。わずか８０人の億万長者が保有する富はこの５年間で倍加、昨年は貧しい５０％の人たちの富の総計を上回った、と▼先進国のなかでも日本は深刻です。「貧困
首相「９条改憲」執念/事件口実 次世代議員と共鳴
安倍晋三首相は３日、参院予算委員会で、次世代の党の和田政宗議員が「外国で拉致・拘束された日本人をいかなる場合でも救出できるよう、憲法９条を改正すべきだ」と迫ったのに対し、「わが党（自民党）はすでに憲法９条についての改正案を示している。それは国民の生命と財産を守る責務を果たすためだ」と述べ、自民党改憲草案の実現へ執念を示しました。 和田氏は「よく『憲法９条があるから、平和が守られている』という人がいるが、憲法９条があるから国民の命が危ない」などと述べ、「イスラム国」人質事件と９条を強引に結びつけました。安倍首相はそれに何のコメントもせずに９条改定の姿勢を示したもので、事件を口実に９条改定で共鳴する極右政治の異様さをあらわにしました。 自民党改憲草案は、戦力不保持を定めた９条２項を削除し「国防軍」の創設を明記。徴兵制の根拠となる国民の国防義務や軍事審判書の設置を規定しています。さらに安倍首相が
家計に背 補正予算成立/辰巳氏反対討論
２０１４年度補正予算案が３日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 同予算は総額３兆１１８０億円。「経済の好循環の拡大」といいながら、日本経済の再生に必要な国民の家計を温めるものとはなっていません。「緊急経済対策」とは何の関係もない２１１０億円もの軍事費をもぐりこませ、１５年度予算案と合わせると５兆円を超す大軍拡に道を開く予算です。原発再稼働を前提にした過酷事故対応に９０億円を計上していることも問題です。 採決に先立ち日本共産党の辰巳孝太郎議員が反対討論をしました。辰巳氏は「大企業や富裕層には能力に応じた負担を求めて消費税に頼らない別の道を進むこと、軍備拡大路線をやめ、国民の命と暮らし第一の政治へ転換すること」を求めました。
人質事件 小池氏追及/危険及ぶ認識あったか/首相中東訪問 答弁回避に議場騒然
日本共産党の小池晃議員は３日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件について、安倍晋三首相の中東訪問（１月１６～２１日）をはじめとする政府の対応をただしました。 小池氏は冒頭、湯川遥菜さん、後藤健二さんの家族と関係者に哀悼の意を表明。「イスラム国」の犯行に対しては「残虐で卑劣なテロ行為を怒りを込めて糾弾する」とし、国連安保理決議に沿って国際社会が結束する必要性を訴えました。 その上で小池氏は、安倍首相がエジプトで「ＩＳＩＬ（イスラム国）とたたかう周辺各国に２億ドル、支援を約束する」と表明した演説（同１７日）で、「非軍事の人道支援」と説明していなかったことを指摘。２人の日本人の拘束を昨年から政府が知りながら、「演説で危険が及ぶ認識がなかったのか」と首相をただしました｡ 首相は「テロを恐れるあまり脅かしに屈するような態度をとれば新たなリスクが発生してくる」「テロリスト
論戦ハイライト/“介護崩壊”招く報酬引き下げ/参院予算委 小池副委員長の質問
日本共産党の小池晃参院議員（副委員長）は３日の予算委員会で介護報酬の削減問題を取り上げ、その撤回を迫るとともに、社会保障の自然増削減路線の転換を強く求めました。 報酬削減は処遇改善に逆行 「介護の現場は非常に厳しい。人手不足も進んでいる。月３万円プラス１万２０００円の待遇改善を図ることにした」。介護報酬の処遇改善加算（月１万２０００円）をめぐる安倍晋三首相の答弁ですが、事実はどうでしょうか。 介護報酬全体では２・２７％のマイナス。処遇改善加算などの上乗せを除けば、介護事業者に入る報酬はマイナス４・４８％です。消費税増税や物価高も考慮すれば過去最大の引き下げ。「賃上げしろといっても、手足を縛って泳げというようなもの」（小池氏）です。 ―月給は１万２０００円上がったけど、経営悪化でボーナス減。 ―経営悪化で人員が削減され、仕事がかえってきつくなった。 報酬削減によって、こうした事態が当然に予想
日本被団協などノーベル平和賞候補に推薦/国際平和団体 「核兵器廃絶の先頭に」
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、長崎の被爆者で日本被団協代表委員の谷口稜曄氏、広島の被爆者・セツコ・サーロー氏（カナダ在住）の３者が、原爆投下から７０年の２０１５年ノーベル平和賞の候補に推薦されたことが３日までにわかりました。 推薦したのは国際平和ビューローです。「この７０年、被爆者は行動する道を選び、自らの経験とたたかいを語り、核兵器の全面禁止のために一貫して活動し、世界の政府と人々に訴え続けてきた」ことが理由です。 国際平和ビューローは、ノーベル委員会への書簡で「これらの勇気ある人々と勇気ある運動へのノーベル平和賞の授賞が、全世界の核軍備撤廃を求める人々への重要な貢献となると確信する」とのべています。 書簡では、日本被団協について、１９５６年の結成以来被害の実相とたたかいを知らせるなどの活動が「『平和のチャンピオン』の名にふさわしい」。谷口氏とセツコ氏について、「自らの痛まし
外環道・リニア計画、土壌汚染の恐れ/住民団体集会/宮本徹･畑野･本村･田村智･辰巳議員激励
東京外環道とリニア中央新幹線のトンネルの建設が大深度地下４０メートル以上で計画されている問題で、住民団体「外環ネット」「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」は３日、国会内で院内集会「トンネルと地盤・地下水の関係は不安だらけ？」を開き、約８０人が参加しました。 日本自然保護協会の辻村千尋氏が、大深度事業の問題点を報告。外環道やリニアの計画には「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（大深度法）が適用され、地上に住む地権者の同意を得なくても工事をスムーズに進められること、掘削により地下水の枯渇や土壌汚染を起こす恐れがあることなどを指摘しました。 主催者の２団体が現地の取り組みを報告。「国交省は、自分の土地の地下に外環道が通ることをはっきり通告しなかった。地権者が知らないうちに工事を進めるのは問題がある」「川崎市内に、リニアの非常口として深さ１００メートルの立て坑を掘る。大量の残土が心配
産廃施設反対を激励/愛知 島津議員が現地視察
人口４万９０００人の愛知県新城市で３万４０００人分の反対署名が集まっている産業廃棄物処理施設の計画で、日本共産党の島津幸広衆院議員は３日、現地視察するとともに住民や関係自治体と意見交換しました。新城市に進出を計画している産廃業者が田原市内の畑で散布している「肥料」から、空き缶やビニールひもが出てくるなど、島津議員ら一行は「これが肥料か」と驚き。周辺農家は「だれが見ても産廃だ」と憤っていました。 調査は「新城の環境を考える市民の会」の山本拓哉会長の案内で、日本共産党の浅尾洋平新城市議、斎藤ひろむ豊橋市議、河辺正男田原市議、市田忠義議員秘書らが同行しました。 新城市に産廃施設を計画しているのはタナカ興業（本社・豊橋市）。食品残滓（ざんし）、下水道汚泥、木くずを原料に堆肥化する施設を建設するとしています。 昨年１０月には、田原市の農地から環境基準の５倍のヒ素が検出されたとメディアが報じています。
電気代値上げが影響/清水議員ら 中小企業団体と懇談/大 阪
日本共産党大阪府委員会は３日、大阪市中央区の中小企業団体を訪問してあいさつ、懇談しました。 中小企業団体から、山口春夫大阪府中小企業団体中央会専務理事、今村實大阪府商工会連合会専務理事、満薗賢司大阪府商店街連合会事務局長、前川文雄大阪府商店街振興組合連合会事務局長の４氏が応対。清水忠史衆院議員らが出席しました。 清水氏は「衆院選で躍進した力で、今後も中小企業要求を積極的に取り上げて実現に頑張りたい」と語りました。 中小企業団体の各氏は「他県では、商店街へのＬＥＤ照明や空き店舗対策の予算を出しているが、大阪府はほったらかし」「電気代の値上げの影響が出ている。大企業は値上げ分を吸収できるが、中小は価格に転嫁できず、しんどい」「融資制度を使っても返さんとあかん。補助金を充実してほしい」と語りました。 「大阪都」構想も話題になり、「東京で十数年前から区を廃止して市にしようと一生懸命やっているのを府
“マーケティング上手は共産党”/週刊『プレイボーイ』 志位委員長とブロガー対談
「今一番マーケティング上手なのは共産党だと思う」 週刊『プレイボーイ』２月１６日号がこんなタイトルで、多数のネットユーザーがアクセスする女性ブロガー（ブログの作者）と、日本共産党の志位和夫委員長との対談を掲載しています。 長く外資系企業で働き「資本主義の先兵」のような経歴を持ちながら、ブログで日本共産党綱領をとりあげるなど熱い視線を向けてきたと紹介された「ちきりん」さん。「スゴク面白い政党だなと思っていたんです」と切り出し、党の経済政策でも話が弾みました。 「共産党の公約は大企業に厳しい。もしかして日本を大企業が存在しない、中小企業だけの国にしたいと思われてます？」と突っ込む、ちきりんさん。 志位氏は「大企業を切り刻んで中小企業にしようなんて考えてませんよ」と述べ、「社会的に大きな存在だから、それにふさわしい責任を果たしてほしいということです」と語りました。 長時間労働の問題で志位氏が、４
若者が希望持てる社会に/大阪・テレビ番組 吉良議員が出演
２日放映された大阪・読売テレビ番組に、日本共産党の吉良よし子参院議員が出演しました。政治評論家の有馬晴海さんが「突撃永田町」と題して、今回は各党若手女性議員にインタビュー。 いま国会議員としてめざしていることについて、吉良議員は「若者が夢や希望を持ちにくい社会になっている大きな原因が、雇用の問題だと思う」とのべ、経営者側に都合よく「使いやすい労働者をつくるために」派遣などの非正規社員を拡大し、正社員の待遇も悪くしていくやり方を「認めてはいけない」と語りました。 「政界では女性の進出が叫ばれていますが、共産党では」というナレーションが流れた後、「“女性だから黙っておけ”みたいな空気はまったくありません」と吉良議員。共産党の議員は「男性であれ、女性であれ、自分で（お茶を）いれたり、（茶わんを）洗ったりする方が多い。そういう意味ではリベラルというか」というと、有馬さんも「なるほどね」。 このコー
米大統領「予算教書」提出/中間所得層支援へ/富裕層などの増税求める
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２日、２０１６会計年度(１５年１０月～１６年9月)の議会に対する予算要求となる｢予算教書｣を連邦議会に提出しました。中間所得層を支援する施策の予算増を打ち出し、財源として多国籍企業や一握りの富裕層への増税を求めました。 全体の歳出規模は約３兆９９００億ドル（約４６７兆円）、歳入は約３兆５３００億ドル（約４１３兆円）です。財政赤字は約４７４０億ドル（約５５兆円）で、対国内総生産（ＧＤＰ）比２・５％。医療保険や税制、移民制度の改革によって、今後１０年にわたり財政赤字をこの水準に抑えるとしました。非効率な支出や税制の抜け穴を見直して、この間の強制的な歳出削減措置を終わらせるとしました。 オバマ氏は２日、ワシントンで演説し、予算教書の考え方は「中間層を支援する経済」だと指摘。「米国は、だれもが公平な機会を持ち、公平に負担し、同じルールのもとで活動するときに最
維新・石関議員の資金団体/パチンコ業界から６０８万円 ２０１１年から３年間
パチンコホール業者の業界団体「パチンコチェーンストア協会（ＰＣＳＡ）」の「政治分野アドバイザー」を務めている維新の党・石関貴史衆院議員（比例北関東）の資金管理団体が、パチンコ業界から２０１１～１３年の３年間で６０８万円の資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。 政治アドバイザーも務め 石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、同会は毎年１１月に都内のホテルなどで、「励ます会」名目の政治資金集めパーティーを開催、２５８万円（１１年）、３４４万円（１２年）、６０４万円（１３年）の収入をあげています。 このうち、２０万円超のパーティー券を購入したとして記載されているのは、日本電動式遊技機工業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合や、オリンピア､サミー､ロデオといったパチンコ、パチスロメーカーのみ。３年間で計１２０６万円のパーティー券収入のうち、半分の６０８万円が
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