日米政府は、早ければ3月中の環太平洋連携協定(TPP)大筋合意を目指して、2国間協議の決着を急いでいます。交渉参加12カ国の国内総生産(GDP)の約90%を占める日米の合意をてこに、全体の合意を推進する意向です。そのため、農産物重要品目の関税協議で、日本政府が国会決議に反して米国の要求を受け入れる危険が差し迫っています。 オバマ米大統領は1月20日、今年の施政方針を示す一般教書演説で、TPPなどを推進する執念を示し、議会に対し大統領貿易促進権限(TPA)の付与を求めました。通商代表部(USTR)のフロマン代表も2日の講演で、「TPPの最終合意の輪郭が明確になりつつある」と見通しを語りました。 甘利明TPP担当相も3日、2月中にも日米間の決着を図る意向を示し、「春の早いうちに交渉参加国12カ国の閣僚会合が持てることが望ましい」と述べました。 日米協議では、日本政府は、主食用米の輸入を拡大する
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