ＴＰＰ合意急ぐ日米政府/米・牛肉・豚肉 日本が譲歩 農家ら「国会決議違反、撤退を」
日米政府は、早ければ３月中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意を目指して、２国間協議の決着を急いでいます。交渉参加１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の約９０％を占める日米の合意をてこに、全体の合意を推進する意向です。そのため、農産物重要品目の関税協議で、日本政府が国会決議に反して米国の要求を受け入れる危険が差し迫っています。 オバマ米大統領は１月２０日、今年の施政方針を示す一般教書演説で、ＴＰＰなどを推進する執念を示し、議会に対し大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の付与を求めました。通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も２日の講演で、「ＴＰＰの最終合意の輪郭が明確になりつつある」と見通しを語りました。 甘利明ＴＰＰ担当相も３日、２月中にも日米間の決着を図る意向を示し、「春の早いうちに交渉参加国１２カ国の閣僚会合が持てることが望ましい」と述べました。 日米協議では、日本政府は、主食用米の輸入を拡大する
佐賀空港へのオスプレイ配備計画 「公害協定」知らず要請 政府認める/参院予算委 仁比議員が追及
日本共産党の仁比聡平議員は５日の参院予算委員会で、自衛隊オスプレイの佐賀空港配備問題で、政府が同空港の歴史的経緯や、県と地元との間の合意事項を無視して計画を進めていることを指摘し、「地元の声をふみにじって問答無用で押しつける安倍政権の強権姿勢は絶対に許されない」と､計画撤回を求めました｡ 中谷元防衛相は、軍事利用を否定した県と関係８漁協との「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」（１９９０年、別掲）について、「昨年７月の（オスプレイ配備の）申し入れ以前に内容を把握したわけではない」と答弁。空港建設の経緯を把握しないまま計画を決めたことを認めました。 仁比氏は、空港の計画が持ち上がった６９年以来の漁業者・住民のたたかいを経て、苦渋の判断で「協定」が締結されたと指摘。「極めて重い約束だ」と強調しました。佐賀市長が「当時の約束を反故にするわけにいかない」と答弁（昨年１２月）していることも示しました
「テロに屈する」の一言で検証を拒否する態度/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、過激組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐる政府の検証姿勢について問われ、「二度と犠牲者を出さない、世界から過激武装グループ、テロリズムをなくしていくための教訓を、冷静に引き出すことがいま大事です。この間の首相の答弁をみる限り、冷静な検証をしようとすると、『テロに屈することになる』の一言で、検証を拒否する態度をとっています。この態度は良くない」とのべました。 志位委員長はこのなかで、三つの問題点を指摘しました。 第一は、政府が早い段階から本腰を入れた対応をしてきたのかです。 政府は、昨年８月に湯川遥菜さん、同１１月に後藤健二さんが拘束された情報をつかみ、現地対策本部をつくっていながら、今年１月２０日に「イスラム国」が２人の動画を公開するまで人的体制の増強をしてこなかったことを認めています。 志位氏は「１月２０日までの時期に、本腰を入れた、
客室乗務員の上告棄却/日航解雇撤回裁判 原告団、不当決定に抗議
日本航空解雇撤回裁判の客室乗務員原告団７１人（内田妙子団長）が、解雇を容認した東京高裁判決の見直しを求めて最高裁に上告していた問題で、最高裁第２小法廷が「上告審として受理しない」として棄却を決定したことが５日までに分かりました。ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団は、不当決定に抗議する声明を発表しました。 同事件は、会社更生中の日航が２０１０年末、病欠歴と年齢の高さを基準に、パイロットと客室乗務員１６５人の解雇を強行したものです。 東京高裁は昨年６月、更生計画を遂行する管財人は「合理的な経営判断」をするから不当なことはしないという前提で、解雇を容認する判決を出しました。 昨年８月に東京地裁で、管財人・企業再生支援機構（当時）の幹部らが、労働組合をどう喝する不当労働行為をしたと認定する判決が出されました。今年１月２８日には大阪地裁で、病欠の解雇基準が不合理だとして客室乗務員の解雇を無効とする判決も出
主張/日本人人質事件/政府対応の冷静な検証必要だ
「イスラム国」を名乗る過激武装組織による日本人人質事件をめぐる日本政府の対応は適切だったのか―。このことをしっかり検証することが、今回のような惨劇を繰り返さず、卑劣なテロから日本国民の安全を守るためにも、政治の責任として不可欠です。国会審議の中ではさまざまな問題が提起されています。事件の経過の節々で政府がとった対応や言動がどうだったのかを冷静に検証する必要が浮き彫りになっています。 演説の影響認識あったか 政府対応の問題で焦点の一つは、安倍晋三首相の中東歴訪（１月１６～２１日）です。 日本共産党の小池晃議員が参院予算委員会（３日）で明らかにしたように、昨年８月に湯川遥菜さんの拘束が明らかになり、後藤健二さんについても政府は１１月に行方不明であることを知り、１２月には犯行グループから後藤さんの妻に脅迫メールが送られてきたとの連絡を受けていました。政府は、２人の拘束の事実を知りつつ、首相の中東
きょうの潮流 2015年2月6日(金)
身も凍るような日々がつづきます。関東にも雪が降り、人々の足を重くしています。寒さ厳しい頃。ですが、暦の上では立春がすぎ、もう春。万物のいのちも動き始めようとしています▼雪の中から顔を出すフキノトウ。ほころぶウメの花に舞うメジロ。各地からの便りも気配を伝えます。〈春立つと拭ふ地球儀みづいろに〉（山口青邨（せいそん））。長い列島、感じ方はさまざまですが、立春の後は「余寒（よかん）」「春寒（はるさむ）」といって、冬の寒さとは区別されます▼これからめまぐるしく変化する寒暖。そのなかで生きものたちは、日の長さや温度の積算によって春の到来を知るそうです。動物行動学者の日高敏隆さんが書いた『春の数えかた』で教えられました▼虫のような変温動物たちは、ある一定の気温をこえた温度を毎日足し合わせる。その温量の総和が一定値に達すると、今年も春が来たと思う。生きものたちは、こうして太古から冬のときにもいのちの鼓動
「改憲発議は参院選後に」/自民本部長に首相応じる
安倍晋三首相は４日、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と首相官邸で会談し、船田氏が２０１６年夏の参院選の後に最初の改憲発議を目指す考えを伝えたのに対し、「それが常識だろう」と応じました。改憲発議の日程について安倍首相が言及したのは初めて。自民党として、衆参両院での改憲論議を本格化させる姿勢を示したもので重大です。 改憲について船田氏は、環境、財政、非常事態対応などのテーマに分けて段階的に議論し、今国会中に衆参両院の憲法審査会でテーマの優先順位について議論を始める意向を示しました。首相は「開かれた場の議論で中身を絞り、丁寧に進めてほしい」と指示しました。 船田氏は会談後、記者団に対し、改憲テーマを絞り込む議論について「本予算の予算委員会の基本的質疑が終わるころ始めたい」と述べました。 衆参両院のそれぞれ３分の２以上の賛成で改憲が発議されると国民投票が行われ、過半数の賛成で承認されます。与党の
「新基地反対掲げ当選」/沖縄 翁長知事 政府に迫る/上京し要請行動
沖縄県と基地を抱える市町村で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・翁長雄志知事）は５日、上京して在日米大使館、外務省、防衛省に普天間基地の県外移設・早期返還を要請しました。翁長氏は防衛省での要請後、記者団にたいし、要請の席上「私は辺野古の新基地は造らせないということを公約に知事に当選した」と語った翁長氏にたいし、防衛省側から「辺野古が唯一の解決策。今後もそのように進める」との回答があったことを明らかにしました。 要請では、(1)在沖海兵隊の国外移転の早期実現(2)嘉手納以南の施設・区域の早期実現(3)普天間基地の県外移設と早期返還など、を求めました。 稲嶺進名護市長は外務省で、記者団にたいし、「（国の進め方は）昨年の名護市長選、県知事選、衆院選で示された県民の意志がまったく無視されている状態だ。その中で今、キャンプ・シュワブのゲート前や海上で大混乱が起こり、危険な状況にあ
辺野古で２２日県民集会/沖縄県民の怒り結集しよう
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対を訴える県議会与党会派や民主団体の代表者会議が５日、県議会内であり、２２日に２０００人以上を結集する県民集会を開くことが決まりました。 ２２日は、新基地建設に向けた海上作業が続く大浦湾で、午前１０時から海上抗議デモ、午後１時から米海兵隊基地キャンプ・シュワブのゲート前で抗議集会を行います。 海上保安庁や県警は、海上・ゲート前での抗議行動に対し、暴力的な強制排除を繰り返し、抗議する市民の中に負傷者が出たり、海上で拘束したカヌーに乗った市民を波の高い沖合までけん引して解放するなどの危険な行為が相次いでいます。 日本共産党県議団の嘉陽宗儀団長は、「沖縄県知事選や総選挙で示された民意を無視した工事の強行に対する県民の怒りを結集したい」と話し、「今まさに、運動に対する干渉・弾圧が続いていますが、決して沖縄県民は屈しない。これが続けば続くほど県民の怒りは高まり、
日曜版８日号/介護報酬引き下げの衝撃/「イスラム国」の蛮行糾弾 志位委員長が声明
安倍政権が過去最大規模の介護報酬引き下げを打ち出し、介護事業者や利用者に衝撃を与えています。待ち望んだ特別養護老人ホーム建設計画が中止になる事態も。漫才師の島田洋七さんも怒る「介護危機」の特集です。 過激武装組織「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したとする映像を公表する事態を受け、日本共産党の志位和夫委員長が「『イスラム国』による蛮行を糾弾する」声明を発表しました。悲劇を繰り返さないためには何が必要か―。小池晃議員の参院予算委員会での質問もまじえ見開きで考えます。 シリーズ「インタビュー 戦後７０年」は俳優の宝田明さんです。 アベノミクスの根底にある「トリクルダウン」理論は間違っている―。そんな認識が世界でも常識になってきています。同理論の問題点を同志社大学大学院教授の浜矩子さんが明らかにします。日曜ワイドで。 大阪市の橋下市長がすすめる大阪「都」構想の危険な中身を見開きで紹介します。 親
安倍政権で企業献金増/塩川氏が指摘 国民の権利侵す/１２年⇒１３年で１．５倍の１９．５億円/衆院予算委
日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院予算委員会で、安倍政権になって自民党への企業・団体献金が増えていることを示し、企業・団体献金の禁止を求めました。 塩川氏は、日本自動車工業会が開いた２０１５年の賀詞交歓会で、宮沢洋一経産相が「高村副総裁から『自民党の財務についての御礼もいっておいてくれ』と承った」と「謝意」を表明したことの事実を確認。宮沢経産相は「申し上げた」と認め、「自民党の財務については知らない」と述べました。 塩川氏は日本自動車工業会と会員企業の自民党への献金額が、１２年には２・２億円だったのが１３年には３億円に増加していることを指摘。「財務を承知していないのに、お礼を言う。その姿勢が問われる」と批判しました。 さらに塩川氏は、自民党への企業・団体献金の全体をみても１２年は１３・７億円だったのが、政権復帰した１３年には１９・５億円と１・５倍化していると指摘。安倍晋三首相が「（献金が
仏大統領 ギリシャ首相を支持/反緊縮は明確な民意
【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は４日、パリでオランド仏大統領と会談し、ギリシャ債務の返済計画の見直しに向けた協力を求めました。会談後の共同会見でオランド氏は、チプラス氏への支持を表明。チプラス氏は、債権者である各国政府・機関との新たな合意形成は可能との見通しを示しました。３日にはイタリアのレンツィ首相もギリシャ政府の姿勢に理解を示しており、ここに来て仏伊両国がギリシャを支持、反対するドイツとの仲介を果たす可能性も出てきました。 オランド氏は、チプラス氏率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利したギリシャ総選挙に触れ、「緊縮政策を支持しないという明確で力強い民意を示した」と指摘。フランスとギリシャは、「成長志向を持つ、より連帯した欧州という目的を共有している」と述べました。ただ、チプラス氏が求める債務の一部帳消しについては受け入れない姿勢を示しました。 チプラス氏は、「ギリシャ国民は
帰還兵への支援強める/米上院 自殺防止法案を可決
【ワシントン＝島田峰隆】イラクやアフガニスタンでの戦争から帰還した退役米兵の間に精神疾患が広がり、多数の自殺者が出ている問題で、米上院は３日、帰還兵への支援を強める自殺防止法案を全会一致で可決しました。下院はすでに可決しており、オバマ大統領の署名を経て成立する見込みです。 法案は超党派の議員が提出しました。政府の統計によると、米国では１日平均で２２人の退役米兵が自殺しています。戦地で経験した戦闘の恐怖からうつ病などの精神疾患にかかることが主要な原因の一つとされます。 法案は退役軍人省に対し▽帰還兵のメンタルヘルス問題に関する情報を提供する双方向型のウェブサイトを創設▽精神科医など専門家の不足を解消するため学生ローン返済プログラムを医学生に提供する計画を試験的に実施―などを求めています。自殺防止策が機能しているかどうか点検、助言する仕組みもつくるとしています。 退役軍人とその家族でつくる団体
指定難病６１０候補提示/厚労省委 検討の４１疾病を了承
厚生労働省の指定難病検討委員会(委員長･千葉勉京都大学大学院教授）は４日、難病法(1月施行)に基づき今夏から医療費助成の対象となる｢指定難病｣の検討を行いました。すでに１１０疾病が指定難病になっています。 同省は、国の難病対策の中で研究されてきた疾病と、子どもの難治性・慢性疾病の治療研究の対象疾病の中から、指定難病の候補として６１０疾病を提示。この中から、難病の定義に基づく要件を満たしているか一つひとつの疾病を検討し、今夏より医療費助成の対象となる約２００疾病を選定します。 同日、検討したのは先天性ミオパチーやレット症候群など４１疾病。委員から異論はでず、同委員会は指定難病の対象候補とすることで了承しました。 今回了承された疾病の一つにアイザックス症候群があります。 患者でアイザックス症候群りんごの会代表の和田美紀さん（３９）＝鹿児島市＝は「率直にうれしく思う。署名活動を手伝ってくださった
原爆ドーム近くにかき船計画/撤回求め省庁要請/市民・市議ら、大平議員同席
（写真）文化庁（左側）に要請する「かき船問題を考える会」の代表ら。右から３人目は大平衆院議員＝５日、国会内 被爆の惨禍を伝え、核兵器廃絶と世界平和を祈念する世界遺産・原爆ドーム（広島市中区）から２００メートルしか離れていない元安川の岸に水上飲食店・かき船が移転する計画をめぐり、計画の撤回・再考を求める市民団体「かき船問題を考える会」の代表らが５日、文化庁と国土交通省に要請しました。 要請には、「考える会」事務局の高橋信雄、澤野重男の両氏と、日本共産党の村上あつ子、中原ひろみの両広島市議、無所属の馬庭恭子市議が参加。日本共産党の大平喜信衆院議員が同席しました。 移転場所は、原爆で焼かれた「原爆瓦」を高校生らが発掘してきた場所であり、周辺には原爆犠牲者をしのぶ多くの記念碑が建っています。 世界遺産である原爆ドームのバッファゾーン（緩衝地帯）として、「市民は洗濯物を戸外に干すことも控えている」と
女川原発 点検記録不備４１８８件/東北電 存在しない部位も「済み」
東北電力は４日、東日本大震災で被災した女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機の設備点検で、点検記録の不備が４１８８件あったと発表しました。 同２号機の点検記録をめぐっては、原子力規制委員会が昨年１０月末、管理が不適切だったと指摘。同１２月には管理体制の改善を指導され、東北電は全ての点検記録を再確認していました。 東北電力によると、存在しない部位の検査をチェック済みとしたケースが２０７件、ボルトとナットが緩んでいるなど問題があったにもかかわらず「機能上問題なし」として次の検査工程に進んだケースが２３件ありました。 機器の外観点検で基礎コンクリート部のひび割れを確認したものの、点検結果を「異常なし」と記載していたケースもありました。設備の機器番号を訂正した際に訂正日と理由を書き忘れるなどのミスは２１６１件ありました。 渡部孝男常務は記者会見で、「地域の住民に迷惑をかけ、大変申し訳ない」と謝罪し
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