ウクライナ新政権、反ロシア過激派を排除 欧米の懸念に対応 - 日本経済新聞【モスクワ=田中孝幸】ウクライナ新政権がヤヌコビッチ政権崩壊の一翼を担った過激な民族主義勢力の排除を加速させている。内務省は25日、武闘派極右集団「右翼セクター」幹部で犯罪グループの一員として手配中のムズイチコ氏を殺害したと発表した。内務省によると同氏は拘束を試みた警官に発砲したため射殺された。反政権デモの武装闘争を主導した右翼セクターは極端な反ロシア主義で知られ、欧米各国は「ロシア系市民を迫
ロシアへ制裁強化警告/Ｇ７、「ハーグ宣言」を発表
【パリ＝浅田信幸】日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は２４日、ウクライナ危機を巡り、核安全保障サミットが開かれているオランダのハーグで首脳会談を行い、「ハーグ宣言」を発表しました。 宣言は、クリミアで実施された「違法な住民投票」と「ロシアによるクリミア併合の違法な企て」を非難し、「ともに認めない」と強調。ロシアが緊張を激化させる行動をとり続けるなら「ロシア経済に重要な影響を及ぼす部門別の制裁を含む活動を強化する」と警告しました。 また６月にロシアのソチで予定されていた主要８カ国（Ｇ８）サミットには出席せず、「ロシアが行動を改めない限り、Ｇ８への参加を停止する」と宣言。代わって６月にブリュッセルでＧ７サミットを開くことを明らかにしました。 Ｇ７首脳は同時に、「情勢の緊張を緩和する外交的通路は開かれたままだ」とし、ロシアにウクライナの領土保全と主権を尊重すべきだと主張。ウクライナ政府との直接対話を開始
東電暴論/「年２０ミリシーベルト以下問題ない」 「原状回復、金銭的に困難」/福島地裁 生業訴訟口頭弁論
国と東京電力に原状回復と、原状回復するまで慰謝料１人５万円の損害賠償を求めた「生業を返せ 地域を返せ！福島原発訴訟（中島孝原告団長）」の第５回口頭弁論が２５日、福島市の福島地方裁判所（潮見直之裁判長）でおこなわれました。 被告の東京電力はこの日、原告が求めている原状回復について「技術的にも金銭的にも実現が困難」とする準備書面と、「年間２０ミリシーベルト以下の放射線を受けたとしても何らそれらの人々の法的権利を侵害したことにはならない」と主張した準備書面を提出。原告弁護団は「加害企業としての自覚がまったくない。無責任であり主張を撤回せよ」と、厳しく反論しました。 原告代理人の渡邉純弁護士は、「人が体に放射線を浴びれば、細胞中のＤＮＡが破壊されること、低線量であっても長期にわたって被ばくをすれば、ミクロレベルでのダメージを受け続けることも科学的知見である」ことを述べて反論。原状回復が金銭的に実現
輝け命 ４・２４ 国会包囲/医療・介護改悪ストップ 医師ら呼びかけ
患者の病院追い出しと軽度者の介護保険外しなどをすすめる医療・介護改悪法案をストップさせるため、４月２４日、東京で「輝け！いのち ４・２４ヒューマンチェーン（国会大包囲）」を行うことを、著名な医療・介護関係者が２５日、参院議員会館で記者会見し、発表しました。 「呼びかけ人」として会見したのは、医療法人財団花の谷クリニック（千葉県南房総市）の伊藤真美院長、認知症の人と家族の会の勝田登志子副代表、日本赤十字看護大学の川島みどり客員教授、済生会栗橋病院（埼玉県久喜市）の本田宏院長補佐の各氏。 本田氏が「法案が通れば医療・介護現場は厳しくなり、国民の負担は増加する。貧困と格差が広がるなか医療や福祉、教育を充実させないと日本は崩壊してしまう。みんなで国会を包囲していきたい」とあいさつしました。 川島氏は「医療も介護も、働く人も受ける人も我慢しなさいという法案。重要な多くの内容を一括で決める法案は阻止し
緒方副委員長とラオス党書記局常務が会談/両党の協力関係 強化を確認
（写真）会談に臨む緒方副委員長（左）とブンニャン政治局員・書記局常務（国家副主席）＝24日、ビエンチャン（松本眞志撮影） 【ビエンチャン＝松本眞志】日本共産党の緒方靖夫副委員長は２４日、ビエンチャンでラオス人民革命党のブンニャン政治局員・書記局常務（国家副主席）と会談しました。緒方氏とブンニャン氏は、両党の友好と協力関係を強化し、交流を増やしていく考えで一致しました。 ブンニャン氏は、ラオスへの日本の援助と日本共産党の支援に感謝をのべるとともに、緒方氏の今回の訪問は両党関係を強化するものだと指摘。双方の経験交流を強めることは有意義だとのべました。 緒方氏は、与党として国の経済発展や国民の生活向上に努めるラオス人民革命党と、発達した資本主義国で野党として活動する日本共産党はそれぞれ条件が異なるだけに、双方の経験を交流することが大事だと指摘しました。 平和の分野については、核兵器の全面的な禁止
集団的自衛権行使容認/反対の意見書相次ぐ
長野１７市町村議会 長野県内で、安倍政権の憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する自治体の意見書が相次いでいます。３月定例会では、１２市町村議会（２４日現在）が反対意見書をあげています。 ２４日には佐久市議会が、「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書」を、全会一致で可決しました。首相・法相・外相・防衛相と衆・参両院議長あてです。佐久地区平和委員会が出していた、意見書提出を求める請願が契機になりました。 請願紹介議員となるとともに、意見書の可決に奮闘した日本共産党市議団は、「憲法９条を守り、平和な日本をめざす意思が示されたと思います」（井出節夫団長）と語っています。 意見書は、「集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更することは、あってはならない」と断言。国会議論の積み重ねを無視した、強引な解釈変更は「国会答弁をも形骸化させる」と指摘してい
リストラ是正指導を/ルネサス問題で小池議員
日本共産党の小池晃副委員長は２５日、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが５４００人の人員削減、６０００人の広域配転を進めている問題を参院厚生労働委員会で追及し、リストラの実態が育児介護休業法に違反するとして、政府に調査・是正指導するよう求めました。 育児介護休業法２６条は、事業者が労働者を転勤させる場合、育児・介護の状況に配慮しなければならないとしています。小池氏は、ルネサスが労働者の意向を聞かず、川崎市の玉川事業所から群馬・高崎、茨城・那珂、東京・小平などへの配置転換か退職かの決断を迫っていると批判しました。 労働組合には、３０人近い労働者から「高崎への内々示を受けたが、現在妊娠中で４月初めには産休に入り、転勤できる状況ではない」などの訴えが寄せられていると指摘。官民ファンドの産業革新機構から多額の出資を受けて営業利益も改善していることも示し、「リストラ、広域配転は何の道理もない」とし
カジノ反対 全国で連携/弁護士ら 協議会設立へ
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が国会に提出され、各地で自治体や民間団体によるカジノ誘致運動が起こる状況のなか、全国でカジノ反対の声を上げている人たちと連携しようと「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の設立を準備している弁護士、司法書士らのグループが２５日、東京都内で記者会見し、４月１２日に同協議会を正式に発足させると発表しました。 元仙台弁護士会会長の新里宏二弁護士は、「『経済のためだ』といって、依存症という深刻な被害を必ず広げるカジノを日本につくらせていいのか。労働運動や消費者運動の人たち、全国の人と力を合わせ、声をあげていきたい」と発言。全国クレサラ・生活再建問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士は「カジノについての本質的な議論を欠いたまま合法化法案を通してしまうことは許されない」と国民的な議論を起こしていくことを訴えました。 「カジノ反対」をかかげて２月の都知事選をたた
「慰安婦」問題見解 パンフに/全国会議員・各国政府に送付へ/来月２日に発売
日本共産党の志位和夫委員長が発表した「慰安婦｣問題の｢見解｣＝｢歴史の偽造は許されない――『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」が関連資料とともにパンフレットとしてまとめられ､4月2日に発売されます｡ 「見解」は、日本維新の会の議員の国会質問を機に、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めて公式に謝罪した「河野官房長官談話」の検証・見直しを進める議論が浮上したのを受けて発表（１４日）されたものです。 関連資料には、「見解」を発表した記者会見での志位委員長と出席者との「一問一答」や｢河野談話｣の全文などが含まれています。 パンフレットは、衆参の全議員のほか、在日大使館を通じて各国政府にも送付される予定。各地の党機関を通じて１部185円（消費税別）で販売されます。
「一点共闘」に尽力 小池副委員長/ロンブー淳さん イメージ変わった/ラジオ番組
お笑いタレント「ロンドンブーツ１号２号」の田村淳さんが各界の人と対談する文化放送ラジオ番組「田村淳のＮｅｗｓＣＬＵＢ（ニュースクラブ）」に２４日夜、日本共産党の小池晃副委員長が初出演し、共産党の国会活動や全国各地で繰り広げている「一点共闘」などをめぐって軽快なトークが繰り広げられました。 「いろんな党がある中で、立候補するとき共産党から出ようと思ったのは」とたずねた田村さんに、小池氏は「共産党の議員のなかには選挙に出るために共産党に入った人はいないんですよ」。他党の議員が選挙に有利かどうかで党を選び離合集散を繰り返している話を聞いた田村さんは「確かに一番ぶれてないのは共産党ですね」とコメント。 一方、「共産党はやっぱりちっちゃいじゃないですか。訴えても通らないもどかしさみたいなものが…」と田村さん。小池氏は「小さい勢力でも、訴え続ければ少しずつ動く」と述べ、ブラック企業問題を共産党が初めて
原発なくそう 声高く/官邸前行動２年 参加者の思いは
２９日に２年を迎える首相官邸前抗議行動。「原発なくせ」「再稼働反対」をコールしながら毎週金曜日の夜、定時定点で続いてきました。原発を永久に使い続けるエネルギー基本計画を閣議決定して、夏にも九州電力川内原発（鹿児島県）を再稼働させようともくろむ安倍内閣。参加者は「確信をもって続けたい」と意気込みを語っています。 (取材班) 運動必ず勝つ 男性(６７)＝東京都北区＝不動産業 ２年間、長いね。でも、ぜんぜん意気消沈してない。ここを訪ねてくれた福島の人の声を聞くと、沈んでる場合じゃないって思うんです。参加したドイツの活動家は「妨害もあったが、４０年間頑張って、やっとなくなると決まった」と話してくれた。この運動は必ず勝てますよ。あきらめず、原発をなくそう！ 弱者が犠牲に 男性(３８)＝東京都豊島区＝医療職員 原発は被ばくする労働者を生まざるを得ない。弱いところに犠牲を押し付けるシステムなんです。そこ
主張/安倍首相側近発言/打ち消しても疑念は消せぬ
安倍晋三首相の側近で知られる萩生田（はぎうだ）光一・自民党総裁特別補佐が、日本軍「慰安婦」問題での河野洋平官房長官談話の「検証」に関連して､｢新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい｣と発言して批判を受けています｡｢河野談話｣は見直さないとの安倍首相の国会答弁と食い違っているためで、菅義偉官房長官は「個人的な発言」と打ち消していますが、首相が側近の口を借りて本音を語ったという疑念が消えません。もともと、「河野談話」を見直さないなら「検証」など必要ないのに、検証は進めるという首相の態度は矛盾だらけだからです。 「個人的発言」ですまない 萩生田氏は、自民党総裁の特別補佐として昨年８月１５日の終戦記念日には安倍首相代理で靖国神社に参拝したこともある側近中の側近です。昨年１２月の安倍首相自身の靖国神社参拝の後には、アメリカのオバマ政権が「失望」を表明したことに対し、「共和党政権の時代にこん
電車にひかれ６時間 足切断、自ら１１９番 ＪＲ唐津駅 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
２６日午前４時１０分ごろ、佐賀県唐津市のＪＲ唐津駅にいる男性から携帯電話で「電車にひかれて足を切断した。救急車をお願いします」と１１９番通報があった。市消防署の救急隊が駆けつけたところ、唐津駅１番ホームに約６時間前に回送されて停車していた電車の下に、佐賀市内の５０代公務員男性が、左足のひざから下がほぼ切断された状態で倒れているのが見つかった。男性は佐賀市内の病院に搬送されたが、意識はあるという。 【写真】男性が転落したとみられる１番ホームの現場付近＝佐賀県唐津市のＪＲ唐津駅 県警唐津署によると、電車は６両編成で、２５日午後１０時半ごろ、回送車両として唐津駅に到着。そのまま停車し、２６日午前５時３９分に出発予定だった。 男性は２５日夜、同僚と唐津市内で酒を飲み、午後８時半ごろ、佐賀方面に帰るため唐津駅構内で別れたという。佐賀方面への最終は１番ホームから午後９時３８分発だったが、男性は乗ら
きょうの潮流 2014年3月26日(水)
(1)砂糖、塩(2)食用油(3)しょうゆ―。「消費税増税前に買いだめする食品は？」。あるテレビ局が行ったアンケートであがったトップ３です。他にもみそやカレールーなど日持ちのするものが続きます▼食料品だけでなく、ティッシュを段ボール箱ごと、洗剤も業務用の特大サイズと、日常用品を大量に買い込む姿もニュースに。雑誌でも「冷蔵庫は買い、エアコンは待ち」などと「増税前の賢い購入法」の特集を組んでいます▼安倍政権が増税を強行しようとするなか、庶民は生活防衛に懸命です。いくら買いだめしても、これからズッシリのしかかる増税には“焼け石に水”でしょう。それでも涙ぐましい努力をせざるを得ない…▼経済状況や家の狭さで買いだめすら、ままならない人も少なくありません。仮設住宅暮らしを余儀なくされている東日本大震災の被災者もそうです▼本紙の「被災者３００人実態調査」でも消費税増税について「大打撃」６７％、「少し打撃」
米中首脳会談 食い違いも対話継続/ウクライナ情勢 東・南シナ海で意見交換
【北京＝小林拓也】オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は２４日、オランダ・ハーグで会談しました。両氏による首脳会談は３回目。両氏は対話を通じた「新型大国関係」の着実な発展で一致したものの、ウクライナ情勢や東・南シナ海問題をめぐり意見の食い違いもみられました。 ロシアの軍事介入を受けたウクライナ情勢などをめぐり、オバマ氏は、ロシアへの圧力を強める米欧と協調するよう要請したとみられますが、習氏は「公正で客観的な態度」で問題の政治的解決をめざすという中国の立場を表明。「欧州と共に米国が科しているような制裁には、踏み出してこなかった」（ローズ米大統領副補佐官＝戦略広報担当＝）といいます。 またオバマ氏は中国が昨年１１月に東シナ海に設定した防空識別圏に懸念を表明。東シナ海や南シナ海での緊張緩和が必要だと訴えました。習氏は「東・南シナ海問題で、米側は客観的で公正な態度をとるべきだ」と反論しました。 ２
いじめ自殺問題 文書隠し・内部告発者「処分」の動き/自衛隊 この隠ぺい体質 井上議員が追及
日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院外交防衛委員会で、海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員のいじめ自殺を取り上げ、防衛省がいじめの横行を示す証拠を隠し、その不正を内部告発した自衛官を処分しようとしていると追及しました。小野寺五典防衛相は、「組織を正そうという隊員、職員の意見を受け止めることは大事だ」と答弁しました。 この日の質疑で、防衛省は相次ぐ自衛官のいじめ自殺について「行き過ぎた指導が自殺の原因と裁判所に判断された事例は２件」（豊田硬人事教育局長）とするのみで、「原因は複合的」として、いじめ自殺とは認めない姿勢を示しました。 たちかぜ事件では、いじめの深刻さを示す「艦内実態調査アンケート」を遺族が２００５年に情報公開請求したのに対し、海自が「破棄した」と応じませんでした。ところが、この説明が虚偽で、文書が存在することが１２年に内部告発で明らかになりました。 文書隠しについて、防衛省は
官邸前行動２年 反原連 ミサオ・レッドウルフさんの訴え/意思を可視化 原発なくす
毎週金曜日に「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動は２９日、２年を迎えます。この行動を主催する首都圏反原発連合（反原連）のミサオ・レッドウルフさんは２１日の官邸前抗議行動で、改めて決意を語りました。その訴えを紹介します。 ２８日の首相官邸前行動は第１回（２０１２年３月２９日）から丸２年になります。東日本大震災と原発事故から３年。２周年という喜ばしいものではないのですが、私たちはほぼ毎週、ここで、私たちの意思をこの首相官邸、政府にむけてぶつける抗議行動をつづけてきました。 安倍内閣は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働に突き進むエネルギー基本計画を閣議決定しようとしています。福島第１原発の事故を忘れないように、引き続き声をあげつづけ、エネルギー基本計画の改悪を阻止していく。鹿児島の川内原発を突破口に再稼働が狙われていますが、とにかく世論の力で押して押して再稼働さ
佐世保拠点に 水陸両用車配備も/水陸機動連隊創設へ
防衛省は自衛隊の「海兵隊」化を打ち出した新防衛大綱に基づき、長崎県佐世保市の崎辺地区に水陸両用車を配備するとともに、これを運用する「水陸機動連隊」を同市の陸上自衛隊相浦（あいのうら）駐屯地に創設する方針を固めました。武田良太防衛副大臣が２４日、佐世保市に伝えました。来年３月までに準備隊を置きます。 日本共産党の山下千秋市議は「安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認と並ぶ重大な動き。佐世保が『戦争する国』の最前線になろうとしている」と警鐘を鳴らします。 佐世保市によれば、佐世保重工が所有する崎辺西地区の一角が水陸両用車の拠点候補地とされています。新大綱に基づく中期防衛力整備計画では、２０１８年度までに水陸両用車５２両を配備する計画です。 加えて、崎辺東地区の旧米軍ＬＣＡＣ（エアクッション型揚陸艇）基地を海上自衛隊の「おおすみ」型大型輸送艦が停泊できる岸壁として整備する計画です。 さらに、相浦駐
消費税増税中止を 共産党が連続街頭宣伝/中小企業・暮らし守る政治に
安倍政権が４月１日から消費税率８％への引き上げ、来年１０月から１０％への引き上げを狙うなか、日本共産党は２５日、消費税増税中止を求める連続街頭宣伝を開始しました。この日は、小池晃副委員長・参院議員、辰巳孝太郎参院議員らを先頭に東京・新宿駅西口で訴えました。 小池氏は、安倍政権が“消費税増税は社会保障に使う”と政府広報で宣伝していることについて「今回の増税分のうち社会保障充実に回すのは１割にすぎない。逆に年金削減や医療費窓口負担の引き上げ、介護保険制度改悪など、消費税増税を進めながら社会保障はどんどん改悪するのが政府のやり方だ」と批判しました。 そのうえで、「財政再建や社会保障のためといいながら消費税収を大企業の減税に使う『振り込め詐欺』みたいな国のやり方を断じて許すわけにはいかない」と告発。「増税反対世論を今こそ盛り上げて消費税増税の暴挙をストップさせよう」と増税反対の一点での共同を呼びか
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