精神障害者中心のサービスを/当事者３３人 思い語る/全国集会
「日本の精神保健福祉医療サービスを精神障害を持つ当事者中心に改革するために」と第６回リカバリー全国フォーラムが２９日、東京都豊島区の会場で始まりました｡３０日まで｡ 精神障害者とその家族、支援者、研究者ら１４００人が参加しました。地域精神保健福祉機構と精神・神経科学振興財団の共催。昨年に続いて精神障害者みずからが参加して社会的意思決定をどうすすめるかが主なテーマです。 トークライブでは、「私のリカバリー（立ち直り）」と題して当事者３３人が次々と登壇して２分間スピーチ。「昨年人生でつらいことがあった。今もしんどいが、自分から動こうと勇気をもって参加した」（初参加の男性）「病気ではないが、生きづらさを感じる。みなさんがどう立ち直ったか知りたい」（精神科の看護師）「１７歳で発症し、２０歳で就職したが、悪化し入院、昨日退院した。仲間の支えで自分に自信をもてるようになった。明るく笑顔でいるのが一番」
公営住宅 抽選外れた…/広島土砂災害 「早く元の生活に」切実/仁比・高橋議員が調査
広島市の土砂災害で２９日、日本共産党は仁比聡平参院議員（災害対策本部事務局長）と高橋ちづ子衆院議員（同副本部長）が参加し、２度目の現地調査を行いました。現地は１週間あまりたちましたが、大量の土砂が残り、約１２００人が小学校などに避難しています。 （写真）広島市の土砂災害で２９日、現地調査を行う仁比聡平・党災害対策本部事務局長＝参院議員＝（右端）と高橋ちづ子・同副本部長＝衆院議員＝（左端）、藤井とし子市議予定候補（左から２人目）、つくだ守生県議予定候補（左から３人目） 安佐南区八木地区に夫の用事で帰ってきた女性(６０)は、中区に避難しています。「自宅は無事だけど、また台風も来るし、怖いからもう住めない」と話します。 １５年前の災害も経験したという安佐北区可部地区の男性(８６)は、「今回はとくにひどい。雨で川はあふれ、山の下では排水しきれず、水があふれていた」と語り、「１週間たったが、早く元の
戦後最大の謀略 松川事件/有罪誘導の資料公開/福島大で催し
戦後最大の謀略事件とされる１９４９年に福島市の東北本線金谷川―松川駅間で起きた列車転覆の松川事件。被告全員無罪を勝ち取った国民的運動の成果を収集した松川資料展が２９日、福島大学で始まり、最高裁の判決前に有力な調査官が有罪判決を誘導するような内容を書いた報告書が初めて公開されました。 表紙に「昭和二九年（あ）一六七一号事件 報告書」と書かれた最高裁調査官報告書は２分冊になっています。松川事件２審判決（５３年１２月）の翌年のことです。貨車１両分という膨大な資料が裁判所に送られてきて、調査官が精査・論点整理し、裁判官に渡す報告書です。 福島大学名誉教授で松川資料室研究員の伊部正之さんは、「この調査官は、高裁の裁判長クラスです。有罪判決とすべきだという結論を書き込んで裁判官に渡したわけですが、これに頼って判断する危険性があったわけで、重大な問題です」と語ります。 最高裁での実際は、公正裁判や被告全
主張/軍事費概算要求/「戦争する軍隊」へ危険な加速
防衛省は２０１５年度軍事予算（防衛予算）の概算要求で、過去最大となる５兆５４５億円を計上しました。前年度比１６９７億円、３・５％の増で、５兆円の壁を越えました。垂直離着陸機オスプレイや水陸両用車、無人偵察機など新兵器の導入も次々と盛り込み、「海外で戦争する軍隊」へと自衛隊が変貌するのを一層加速する危険な内容となっています。 ５兆円の壁突き破る １５年度の軍事予算は、安倍晋三自公政権が昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（１４～１８年度）」（中期防）を具体化するものです。 「大綱」・「中期防」は、歴代政権が基本理念としてきた「専守防衛」の建前を後景に追いやり、陸・海・空の自衛隊が一体となって、海外派兵をはじめ多面的な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力」の構築を打ち出しました。そのために「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保」(｢大綱｣)すると強
オスプレイ横田飛来、あす訓練/米海兵隊計画 住民ら抗議行動へ
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが３１日に在日米軍横田基地（東京都多摩地域の福生市など５市１町）で、軍事訓練を計画していることがわかりました。２９日午後３時ごろ、訓練のためオスプレイ２機が横田基地へ飛来しました。 横田基地の撤去を求める西多摩の会では、３１日午前９時から監視行動、午後２時から滑走路南側の福生市「福東トモダチ公園」で抗議集会を行います。 同訓練については、防衛省北関東防衛局が横田基地周辺自治体に対し２８日、「総合防災訓練として、物資の積み込み及び空輸のための飛行を行う可能性がある」と情報提供していました。 しかし、在日米軍横田基地広報部は本紙に「防災訓練ではなく、自然災害などへの人道支援と緊急事態に対応する、米空軍と米海兵隊の連携体制を確認するための訓練。日本国内での活動とは無関係」と説明しました。 広報部によると、訓練にはオスプレイ１機と海兵隊クルー２人が参加。空軍
米軍・シュワブ前「殺人鉄板」敷設 防衛局に撤去求める/沖縄選出・出身野党国会議員ら/海保の過剰警備に抗議
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり防衛省沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブゲート前にギザギザの「殺人鉄板」を敷設している問題で、県選出・出身の野党国会議員らは２９日、防衛局に撤去を強く求めました。 要請したのは、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、糸数慶子参院議員（無所属）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（生活）の両衆院議員。 防衛局は、鉄板の敷設は、工事車両通過に伴う路面保護と泥引き防止が目的であると説明しています。しかし赤嶺氏の資料請求で、シュワブ内にすでに３カ所の泥落とし洗車場があることが判明。また内閣府沖縄総合事務局は、シュワブに隣接する国道車道部分と、鉄板敷設部分が同じ舗装厚であることを認めており、路面保護の理由も成り立たず、「殺人鉄板」の敷設根拠は完全に破綻しています。 井上一徳防衛局長は敷鉄板について、米海軍厚木基地（神奈川県）と米海兵隊岩国基地（山口県）内に敷設事例はあるも
軍事費の概算要求/九州・南西諸島で軍備強化/佐賀オスプレイ配備１０９億円
２９日に決まった２０１５年度軍事費の概算要求は、安倍内閣が昨年末に策定した「防衛計画の大綱」で示した大軍拡計画を初めて予算化するものです。中国の脅威を口実に九州・南西諸島方面で新たな軍備強化策を次つぎと打ち出す一方、憲法破壊の集団的自衛権容認と一体に日本を「戦争できる国」へとつくり変える重大な内容です。 佐賀、長崎の両県を米海兵隊のような敵地上陸作戦部隊の一大拠点とすべく、１９０億円を計上しました。佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備や米軍オスプレイの訓練拠点整備に向け、用地取得費など約１０９億円、長崎県佐世保市崎辺地区への水陸両用車部隊の拠点整備に約２４億円、同市の陸自相浦（あいのうら）駐屯地への「水陸機動団」関連施設の整備・拡張に約５７億円を盛り込みました。 与那国島（沖縄県）には沿岸監視隊の新編に向け２億円、奄美大島（鹿児島県）には警備隊などを配置するため３４億円を計上。 那覇基地（沖縄
軍事費 過去最大５兆円/防衛省概算要求 国民には消費税増税
防衛省は２９日、２０１５年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。総額は５兆５４５億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会＝、米軍再編関係経費含む）で、５兆円を超えた０２～０３年度の要求額を超えて過去最大。１４年度当初予算と比べ、１６９７億円（３・５％）の大幅増で、安倍政権は発足以来３年連続の軍拡を狙っています。 「社会保障の財源確保」を口実に史上最大規模の消費税率８％への増税を国民に押しつける中、▽最新鋭兵器の相次ぐ導入▽軍需産業などへの税制優遇措置▽自衛官実員の大幅増―などを要求する異常な軍事優先ぶりです。 新たに導入する垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車、偵察用無人機、早期警戒管制機はいずれも「機種選定中」として金額・数量を明示していません。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設費も１４年度と同じ仮置きの額を示しているのみで、埋め立て工事に着手すれば総額がさらに膨らむ可能
インド首相、安倍氏会談へ/軍事協力の強化に警戒も/原子力協定など案件が山積み
【ニューデリー＝安川崇】インドのナレンドラ・モディ首相が３０日から９月３日の日程で就任後初めて訪日し、安倍晋三首相と会談します。日本からの核技術提供を可能にする日印原子力協定の締結や、海上自衛隊が運用する飛行艇の輸出など、重要案件の交渉が山積みです。インド平和団体は「核、軍事面での協力強化が大きく進むのではないか」と警戒感を強めます。 今月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の会合が開かれたミャンマーの首都ネピドーで、岸田文雄外相とスシュマ・スワラジ印外相が会談しました。 印外務省報道官は、スワラジ氏が岸田氏に「原子力協定の締結交渉について、両国は結果を出す時だと明確に伝えた」と説明。今回の訪日で具体的な成果を求めるインド側の姿勢を強調しました。 インドは２００８年に米国との原子力協力協定を結んで以来、輸入原子炉による原発開発を加速させてきました。しかしすでに購入を決
首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人/武器・原発 外遊で売り込み
安倍晋三首相は２０１２年１２月の就任以来２３回の外遊で、のべ５４カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ４４５社・団体の１２４５人に上ります。（表） 安倍首相は昨年３～５月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきました。外務省によれば、８月２９日時点での安倍首相ののべ外国訪問数（５４カ国）はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の５１カ国・地域を上回っています。 安倍首相の外遊は、経団連の榊原定征（さだゆき）会長を筆頭に、３５～３８３人もの大企業関係者を同行させてきたのが特徴です。旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の
土砂５０万立方メートル 撤去難航/「道幅非常に狭く、大型重機投入できない」/広島土砂災害
広島市北部の豪雨災害で大量に発生し、復旧活動の妨げになっている土砂の撤去。市河川課によると、推定体積は約５０万立方メートルにのぼり、２９日も、国や民間で作業を進めていますが、早急な撤去には困難もあります。 国土交通省中国地方整備局の担当者は「現場は道幅が非常に狭く、撤去を早めるための大型の重機やダンプを投入できない」と説明します。安佐南区八木・緑井地域での進ちょく率は、２８日１９時現在で３９％。冠水の要因になっている八木用水路の土砂は、同省担当部分で半分近くが取り除かれました。 八木３丁目の息子宅で土砂や倒木を片付けていた女性(７２)は、道脇に山積みされた土のうを見て、「ボランティアの方々も頑張ってくれているけれど…」とため息をつきました。敷地を支える石垣に大きなくぼみや亀裂が入り、その石垣が崩れれば真上の物置が道路側へ倒れる恐れがあるといいます。「復旧の人や車を危険にさらしている」と心配
第４１回赤旗まつり ボランティア大募集
赤旗まつり実行委員会は、１１月１日から３日間、東京・江東区の「夢の島公園」で開かれる第４１回赤旗まつりの準備や運営を支えるボランティアを募集しています。 参加者が主役の赤旗まつりでは、これまでも多くのボランティアによって運営が支えられてきました。前回の赤旗まつりでも、連日多くのボランティアが活動しました。 ボランティアの作業は、会場の事前のテント建てなどから、開催当日の清掃、障害者や高齢者の車いすの介助、直営食堂の調理や販売、案内、催し物の運営、後片付けと、いろいろあります。昼食弁当と交通費（遠方の方は都内交通費だけ）を用意します。 実行委員会では「多くのみなさんの力をお借りし、参加者に心から楽しんでいただけるまつりにするためにも一人でも多くの応募を」とよびかけています。 ボランティアの希望者は、氏名、年齢、性別、住所、電話番号、協力していただける日、希望する作業の内容をお書きいただき、実
「不当認定」受け止めよ/日航 組合員ら本社前行動
（写真）「不当労働行為の断罪を受けとめて解雇撤回せよ」と訴える日航労働者と支援者たち＝29日、東京都内 日本航空がパイロットと客室乗務員の解雇を強行した過程で、労働組合活動を妨害する不当労働行為をおこなったと東京地裁判決で断罪されたことを受け、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と日航解雇撤回裁判原告団は２９日、東京都内で日航本社前行動をおこないました。 組合側は、会社に対して不当労働行為認定を真摯（しんし）に受けとめ、控訴せずに判決に従い、違法状態で行った解雇を自主解決するよう求めました。 解雇撤回国民支援共闘会議共同代表の糸谷欽一郎全国港湾委員長は「組合にウソをついて解雇を強行したのは許されない。国際運輸労連（ＩＴＦ）の世界の仲間が日航争議を支援している」と強調しました。 パイロット、客室乗務員の職場からは「職場の雰囲気がよくなる」と喜びの声が紹介されました。 内田妙子客
給付制奨学金見送り 文科省概算要求
文部科学省は２９日、２０１５年度予算概算要求を発表し、一般会計は前年度当初比１０・１％増の５兆９０３１億円となりました。 教職員定数は、１０年間で「きめ細かな指導」などのために３万１８００人増やすものの、公立小中学校の３５人学級（現行法は小学校１年のみ）は都道府県任せで、少子化に伴う自然減を引くと８９００人減となる計画を策定しました。１５年度には２７６０人増員とする一方で自然減が３０００人なので、差し引き２４０人減となります。 教育費の負担軽減に関しては、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料を段階的に無償化するとしたものの、対象範囲は示されず予算編成時に先送りしました。 大学生や専門学校生への奨学金は、無利子枠を３万人増やし、国私立大の授業料減免枠は６千人分を拡大。返済不要の給付制奨学金は見送りました。専門学校については、減免額の半額を国から支給する制度を創設し４千人分を計上しました。 い
主張/安倍首相歴史発言/世界に逆らいどこへ行くのか
安倍晋三首相が政権発足直後の昨年末、産経新聞とのインタビューで、戦前の日本の「植民地支配と侵略」を反省した１９９５年の村山富市首相（当時）の「談話」や、いわゆる「従軍慰安婦」問題について謝罪した９３年の河野洋平官房長官（同）の「談話」について見直しを示唆したことに、内外で批判の声が上がっています。アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズ３日付は、「韓国との緊張をかきたて、協力をさらに困難にするような深刻な間違いで、在職期間を開始したいと思っている」と批判する社説を掲載しました。 国際的に通用しない 安倍氏は、戦前の日本の侵略戦争を美化し、靖国神社に合祀（ごうし）された「Ａ級戦犯」も「国内法では戦犯ではない」などの発言を重ねてきた、根っからの「靖国派」です。いわゆる「従軍慰安婦」問題でも、「（家の中に踏み込んで無理やり連れ出すような）狭義の強制性はなかった」などといい逃れて、一貫して「謝罪」の見
きょうの潮流 2014年8月30日(土)
どういう神経なのでしょうか。安倍晋三首相が４月に行われたＡ級戦犯を含む元日本軍人らの法要に、自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが問題になっています▼Ａ級戦犯を「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と美化する内容です。菅義偉官房長官は「私人としての行為」と取り繕います。しかし｢自民党総裁｣を｢私人｣というには無理があります▼Ａ級戦犯は侵略戦争の中心的指導者です。安倍首相は、サンフランシスコ条約で「東京裁判」を受諾したことで日本が国際社会に復帰したことをお忘れか。それとも本気でＡ級戦犯の名誉回復を願っているのか▼この夏、安倍首相の広島、長崎の平和式典でのあいさつが「昨年のコピペ（引き写し）」と問題になりました。終戦記念日の戦没者追悼では昨年に続き、「不戦の誓い」やアジア諸国への加害の責任に触れませんでした▼終戦記念日、ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」が美輪明宏さんにインタビューしていまし
ロ軍侵入に批判次々/ウクライナ 国連事務次長「国際法に違反」
ウクライナ東部にロシア軍部隊が国境を越え侵入したことが、次々と報道され、国連安保理など国際的な非難が相次ぎました。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２８日、東部で戦闘が続くウクライナ領内に１０００人以上のロシア軍部隊が侵入しているとの見方を示しました。また、ウクライナ東部の親ロ派「ドネツク共和国」のザハルチェンコ首相（自称）も現役兵士を含む「義勇兵」３０００～４０００人がウクライナ軍との戦闘に加わっているとロシア国営テレビのインタビューで語りました。 ウクライナのポロシェンコ大統領は同日、予定されていたトルコ訪問をキャンセルし、「ロシア軍がウクライナ領内に入った。事態は深刻だ」との緊急声明を出しました。 国連のフェルトマン事務次長は、ロシア軍による軍事介入を容認できないとの認識を示し「国際法にも国連憲章にも明確に違反する」と警告。 この事態を受けた国連安保理の緊急会合では、「ウクライナの独立
自民 国会デモ 規制検討へ/「ヘイトスピーチ」と同列視
自民党は２８日、異なる民族や人種に対し差別的な言動で攻撃する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に関するプロジェクトチーム（平沢勝栄座長）の初会合を開きました。今後「ヘイトスピーチ」に対して法規制も含めて検討していくことを確認すると同時に、首相官邸前や国会周辺で行われてきた「原発再稼働」や「秘密保護法｣に対する抗議･街頭行動などを念頭に、何らかの規制を行うべく議論を進める姿勢を示しました。 会合で高市早苗政調会長は、抗議行動をさして「何時間も仕事にならない状況が続いている。とても電話の声も聞こえない」などとし、「批判を恐れることなく、議論を進めてまいりたい」と強調しました。国会周辺での一般市民によるデモや抗議行動を、人権侵害性の強い「ヘイトスピーチ」と同列に置き規制対象にしようとするのは、民主主義の根幹をなす主権者国民の政治的言論を「違法視｣するもので重大です｡ 「ヘイトスピーチ」については、日
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