米比が新軍事協定/比基地に米軍施設建設へ/中国「封じ込め」否定 米大統領
米国とフィリピン両国は２８日、１０年期限の新軍事協定「防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）」を締結しました。比軍基地内に施設を建設し、米軍部隊の「一時的」駐留をおこなうことを認めるもの。同日午後には、アジア歴訪最後の訪問先としてオバマ米大統領がフィリピン入りし、アキノ大統領と会談しました。終了後の記者会見でオバマ氏は、同協定について、中国の「封じ込め」が目的ではなく、「平和的台頭」を歓迎すると表明。アキノ氏も南シナ海の領有権問題で「平和的解決」を強調しました。 【ハノイ＝松本眞志】フィリピンのガズミン国防相とゴールドバーグ駐比米大使は２８日、マニラ首都圏の国軍本部で「防衛協力強化協定」に調印しました。フィリピン軍の基地の中に米軍が施設を建設し、そこに米軍部隊が「一時的」に駐留し、軍事装備の事前集積などが行われます。 比外務省は、新協定について、フィリピン軍の近代化や防衛力強化、海洋安全保障、災害時
介護報酬改定に向け議論/社保審分科会 保険制度改悪を推進
社会保障審議会介護給付費分科会が２８日に開かれ、２０１５年４月からの介護報酬改定に向けての議論を始めました。厚労省は月２回のペースで審議をすすめ、１２月中旬に取りまとめを行い１月に改定案を提出する予定です。同省は、要支援者を介護保険給付から外し、特別養護老人ホームから要介護１・２の人を締め出すなど国会で審議中の介護保険制度の改悪を推し進めるための介護報酬改定を狙っています。 テーマとしては、在宅サービスの受け皿が確保されていない定期巡回・随時型サービスをはじめ、特養などにも入れない高齢者の住まいの問題、介護サービスからの締め出しが指摘されているケアマネジメントなどを掲げています。介護サービスの支給限度基準額や特養入所者に対する補足給付の基準費用額の検討も掲げており、いっそうの自己負担を強いる危険性を持っています。 また施設系サービスについても介護療養型医療施設の廃止方針をはじめ「施設から在
水素爆発対策各社任せか/衆院特別委 笠井氏に調査明言せず
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日の衆院原子力問題調査特別委員会で、水素爆発対策の「クロスチェック解析」を原発の新規制基準適合性審査の過程で実施するかどうかについて、「個別にさまざまな事象については評価をして、有効性を確認する」などと述べるだけで、その実施を明言しませんでした。日本共産党の笠井亮議員への答弁。 クロスチェック解析とは、電力会社が「解析コード」というコンピュータープログラムで事故の状況をシミュレーションした結果の妥当性を調べるため、原子力規制機関が電力会社とは別の「解析コード」を使い、独自にシミュレーションするもの。旧原子力安全・保安院は実施してきました。 笠井氏は、九州電力が“川内原発は水素爆発には至らない”と解析していることに対し、水素爆発対策の水素再結合装置は水素濃度がピークになる３時間でわずか２％しか処理できない問題点を指摘。その上で「水素爆発についてクロスチェ
紛争の平和解決強調/米比両大統領が会見
【ハノイ＝松本眞志】オバマ米大統領は２８日、アキノ比大統領との会談後の記者会見で、この日調印された米比両国の新軍事協定を歓迎し、両国関係は「新たな段階」に入ったと表明しました。 オバマ氏は、新軍事協定のもとでは、１９９２年の米軍撤退前に使用していた基地の再建や新たな基地建設は計画していないと説明。南シナ海での中国の「威圧」的行動を批判しつつ、米国の目標は中国の「封じ込め」ではなく、その「平和的台頭」は歓迎するとのべました。 アキノ氏は、南シナ海の領有権問題について「国際法に基づいた平和的な解決をすべきだ」との見解で一致したと表明。中国との係争の仲裁を国際海洋裁判所に提起したことについて、「仲裁裁判は、公正で永続的な解決策を得る、開かれた友好的・平和的な手段だと確信している｣と述べました｡
ギャンブル依存症大国の日本/これでもカジノ解禁か/大門議員 合法化法案を告発
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね１％台にとどまる有病率が、日本では成人男性の９・６％、女性でも１・６％にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約５６０万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり
きょうの潮流 2014年4月29日(火)
韓国の檀園（タンウォン）高校（安山市）が授業を再開しました。修学旅行の２年生３２５人が珍島沖で沈没した客船「セウォル号」に乗っていた高校です。２８日に再開した２年生の授業の出席者は、都合で修学旅行に参加できなかった１３人だけ▼乗船していた生徒のうち、２５０人が死亡・行方不明のまま。救助された７５人は、全員が入院中か通院中で欠席しました。多くが精神科の治療を受けている状態だといいます▼同級生を失った２年生だけでなく、先輩、後輩を失った１年生と３年生の精神的衝撃も深刻です。授業時間の一部は心理療法に当てられています▼遠慮なしの直言で知られる人気コメディアンのナム・ヒソクさんが最近、被害にあった生徒への無神経な取材ぶりをツイッター上で非難し話題になっています。「病院に収容された生徒たちは、テレビカメラを避けて毛布で顔を隠していた。心身ともに傷付いた生徒を無理やり撮影して、顔にモザイク処理して放送
電話番号案内 障害者手帳あれば―/無料知らず“痛手”/苦しい生活、情報は適切に/ＮＴＴ「ふれあい案内」
「障害者手帳があるとＮＴＴの電話番号案内無料サービスを利用できることを知らず、多額の負担を強いられた」―。障害のある男性から、こんな話が飛び込んできました。（岩井亜紀） 連絡してきたのは、島根県益田市の６１歳の男性。ＮＴＴの番号案内サービスを使い、昨年から今年２月までで、利用料合計が２０万円以上に。「障害厚生年金で暮らす私には大きな痛手です」 男性は２００３年、双極性障害を発症し、０７年、２０年以上勤めていた職場を退職しました。１１年１２月、精神障害２級で手帳を取得しました。 「卒業した立命館大学の同窓生仲間に電話をかけようと、１０４で電話番号を聞きました」と男性。障害者手帳を持つ人は、番号案内が無料になるサービスがあることを知りませんでした。 事前登録が必要 電話番号案内無料サービスとはどんなものか―。 ＮＴＴグループが提供する「ふれあい案内」です。電話帳の利用が困難な視覚・上肢などの障
キューバ向けツイッター/米の政権転覆作戦だった/国際法違反と非難
米国が２００９年から１１年にかけて“キューバ向けツイッター”を立ち上げ、同国のカストロ政権転覆を狙う秘密作戦を画策していたことが、４月初めに米国の報道機関によって暴露されました。キューバ側は国際法違反と非難しています。その拠点が置かれたコスタリカ政府も、事前の了解なく自国領土を他国への干渉の拠点とされたことに反発。両国間の外交問題に発展する事態となっています。（菅原啓） 報道によると、“キューバ向けツイッター”の名称は「スンスネオ」。キューバのハチドリのさえずりの意味だといいます。キューバ当局による厳しいインターネット規制を避けて、携帯電話網を活用。若者を中心に一時は約４万人が登録したとされていますが、１２年に活動を中止しました。 内容は当初、個人的メッセージや気象情報、スポーツや音楽の話題が中心でした。米国側は一定の人数が集まった段階で、政府批判のメッセージを流し、抗議デモなど政府転覆の
被災地の中小企業支援策/当事者の声聞き対応を/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院決算委員会で、東日本大震災被災地の中小企業支援策について、当事者不在ではなく要求に合った丁寧な対応をするべきだと主張しました。 大門氏が取り上げたのは中小企業庁が行う立地補助金。被災地で中小企業が事業を再開する際の用地取得などに補助金を交付する制度です。 制度の運用にあたって相談した中小業者から「何の説明もなく、結果だけが通知された」「６分の１の補助ではそもそも再出発できない」など懸念の声があがっています。 大門氏は背景に事務局を担う民間組織・みずほ情報総研が経営上の数字の分析を行うだけで、当事者との面談も行っていないとして「本人の希望を聞くなど工夫が必要だ」と指摘しました。 大門氏はさらに、二重債務問題の解決に向け過去の借金を減額、免除する制度に関し、福島で債権買い取りが遅れている問題を指摘。原子力損害賠償紛争審議会が決める賠償指針以上に対応しよう
派遣法改悪案の罰則規定に誤り/小池議員「欠陥明白。法案撤回を」
政府が今国会に提出している労働者派遣法改悪案に盛り込まれた罰則規定に重大な誤りがあったことが２８日までに明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員が同日、厚労省の担当者から聞き取り調査を行い、同省が誤りを認めました。小池氏は「単なるミスでは済まない重大問題だ。法案の中身も重大な改悪で大問題だが、法案としても欠陥であることは明らかになった｣と指摘し､法案は撤回すべきだと求めました。 明らかになった条文の誤りは、付則に盛り込まれた派遣事業者に対する罰則規定で、本来「１年以下の懲役｣とすべき箇所を｢１年以上の懲役｣としていたもの｡厚労省の需給調整事業課は､｢形式的な誤り｣だとして、衆院議院運営委員会の了解を得られれば正誤表を各議員に配布して済ませる考えを明らかにしました。 小池氏が、「議運委の了解が得られなければどうするのか」とただすと、「閣議決定をやり直すこともある」とのべました。 小池氏
フェアプレーの風/――韓国船事故 日韓選手が哀悼/仲間の思い 共有しあう姿
選手たちは、一つの思いでつながり、プレーしていました。 ２６日、サッカーのＪリーグでのこと。多くの選手が、腕に喪章（黒い腕章）をつけて、プレーしていました。Ｊ１では１８チーム中８チームが、Ｊ２でも７チームが、この輪に加わりました。 行動 韓国南西部の珍島沖で起きた旅客船沈没事故（１６日）で亡くなった人々を悼んでのことです。３００人を超える死者・行方不明者のうち、大半が修学旅行中の高校生というあまりに悲しい出来事は、日本でも連日、報じられています。 これに心を痛めながらプレーする、Ｊリーグの韓国人選手たち。周りにその思いを吐露したことがきっかけでした。 最初に動いたのは、Ｊ２の京都と愛媛でした。２３日、それぞれの韓国選手の申し出を受けて話し合い、ともにたたかう試合（２６日）で、スタッフも含めて喪章をつけ、追悼することにしたといいます。 京都のＧＫ呉承訓（オ・スンフン）選手は、試合に向けての思
最低限指針が賠償上限に/参院経産委 倉林氏「東電指導を」
日本共産党の倉林明子議員は２２日、参院経済産業委員会で、福島第１原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。 原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ＡＤＲセンターには１万１０００件を超える仲介申請があり、和解は６割にも至っていません（４月１８日現在）。 倉林氏の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答えました。 倉林氏は、賠償基準の策定について、「厳格な中立公正が求められており、国が主体になることは妥当でない」とされているにもかかわらず、２０１２年７月に新たな基準を策定したのは経産省である事実を示し
沖縄市長選/島袋氏が善戦・健闘/新基地反対で共同広がる
沖縄市長選が２７日投開票され、民主・革新市政の継承候補で前副市長の島袋芳敬（よしのり）氏（６４）＝日本共産党、社民、社大、生活推薦＝は、前回選挙比で４７６６票伸ばし、得票率４８・１％と善戦・健闘しましたが、及びませんでした。当選は、自民党前県議の桑江朝千夫氏（５８）＝自民・公明推薦、民主・維新・そうぞう支持＝。 安倍自公政権・自民党本部は、１１月予定の県知事選を左右する前哨戦と位置づけ、総がかりで市長選に介入。自民党の石破茂幹事長が３度も沖縄市入りするなど、地方首長選としては異常な支援態勢で臨みました。公明党も前代表の太田昭宏国土交通相が駆け付けたほか、全国から青年運動員を送りこみ、県内約１０カ所で集会を開くなど、前例のない組織戦を展開しました。 ２０１３年参院比例で力関係をみると、桑江陣営は自民、公明、民主、維新が獲得した約２万８０００票、これに対し、島袋陣営は日本共産党、社民、生活の１
主張/「政党助成金」/まだもらい続けているのか
消費税の税率が５％から８％に引き上げられた４月１日、今年の各政党への政党交付金（政党助成金）の金額が発表になりました。お年寄りから赤ちゃんまで国民１人当たり２５０円の税金を、受け取りを拒否している日本共産党を除く各党で分け取りするものです。今年の助成対象は自民党はじめ九つの政党、総額は３２０億円あまりになります。国民には消費税増税を押し付けながら、これらの政党は相変わらず税金から助成金を受け取って恥ずかしくないのか。国民に負担を押し付ける消費税増税政治のもとで、政党助成金だけは温存とは許されません。 日本共産党は受け取らず 自由民主党１５７億８３６６万円、民主党６６億９２８８万３０００円、日本維新の会３２億９４８８万２０００円、公明党２６億３万７０００円、みんなの党２０億１３３７万２０００円…以下、結いの党、生活の党、社会民主党、新党改革と続きます。九つの政党合計で、３２０億１４３３万４０
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100年前のロシアで撮られたカラー写真