保育料無償化を支援/中山間地域対策 父母らの要求実る/鳥取県
鳥取県が保育料無償化を支援する事業を始め、県内の自治体が次々と活用しています。 事業名は、中山間地域保育料無償化等モデル事業。少子化、人口減少の危機に直面している中山間地域において、保育料の軽減等による子育て支援により若者の移住定住に果敢に挑戦する市町村に対して助成します。 中山間地域に居住し、その地域の保育所、認定こども園等を利用している子どもを対象に、保育料等を軽減（無償化）するのに必要な経費の２分の１を補助します。 県の事業を活用し、若桜（わかさ）町は、第１子からの保育料を完全無料にします。江府（こうふ）町は、第１子は保育料を食費相当部分のみに軽減、第２子は第１子の２分の１に軽減、第３子以降は無料にします。三朝（みささ）町は、第１子は軽減なしで、第２子の保育料を２分の１に軽減、第３子以降を無料（現在は有料）にします。 県によると、他にも活用を予定する町があり、活用する自治体が広がって
クリミア編入/対ロ経済制裁を拡大/米大統領 「外交的解決の道を」
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２０日、ロシアによるウクライナへの軍事介入と南部クリミア地方の領土編入に対し、政府高官や関連銀行を新たに制裁対象に追加したと発表しました。またロシア経済の主要分野に制裁を科す新たな大統領令に署名しましたが、ロシアとの外交交渉は続けるとしています。 ロ側も報復 他方ロシアも、米政府や議会の幹部の入国禁止などの報復制裁を発表しました。 米政府が今回新たに制裁対象に指定したのは、イワノフ大統領府長官やナルイシキン下院議長ら政府高官２０人と、ロシアでの資産規模１７位の銀行「バンク・ロシア」。既存の大統領令に基づいて米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止になります。 また新大統領令で制裁の対象になるのは、ロシアの金融サービス、エネルギー、資源、防衛、機械などの分野の個人・団体。今後のロシアの行動に応じて制裁対象を指定していくとしています。 ロシア側が制裁
サラ金いまだ高金利/貸金業法改正 大門氏「１８％も」
日本共産党の大門実紀史議員は１７日の参院財政金融委員会委嘱審査で、サラ金の高金利問題を取り上げ、是正を求めました。 サラ金をめぐっては、２００６年の貸金業法改正で金利引き下げや総量規制が行われ、社会問題化した「多重債務」の状況は改善されてきました。一方で、利用者全体の７割を２０～３０歳代の若者が占め、非正規雇用が増えるなかで、「生活費のため」に借りるケースが多くなっています。金利も大手がそろって最高１８％の高水準に張り付いています。 大門氏は「多重債務者の減少などリスクが軽減されているのになぜ高金利のままなのか。本来は市場で決まるものなのだから、下がってもいい」と指摘。アコムとプロミスの平均利回りがほぼ同じであることをあげ、「２社で相談があるのか」とただしました。 金融庁の細溝清史監督局長は「信用コスト（費用）などを総合的に勘案して金利水準が設定されている」「（２社が）相談してやっているこ
原発もうやめよう/官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は２１日、９４回目となる首相官邸前抗議行動を行いました。原発を恒久化して再稼働に突き進もうとする安倍内閣に対し、「川内原発再稼働反対」などのプラカードを手にした１５００人（主催者発表）の参加者は、「原発やめろ」「すべての原発再稼働反対」と声を上げました。 東京電力福島第１原発では、汚染水から放射性物質を減らす「ＡＬＰＳ（アルプス）」の故障が相次ぐなど、危機的な状況が続いています。それにもかかわらず安倍内閣は、原発を重要な電源とする「エネルギー基本計画」の閣議決定を狙い、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働へ向けた動きを強めています。 横浜市の男性（４６）は「川内原発の再稼働が狙われているが、原発事故が起きる可能性はゼロではありません。お金より命が大事です。この行動を続けることが大切。コツコツやっていきたい」と話しました。 千葉県市川市から参加した男性（７１）は「エ
国連総長、ロ大統領と会談/ウクライナとの対話求める
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２０日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談、同国によるウクライナ南部クリミア編入について協議しました。潘氏は会談後、「危機の解決へあらゆる可能な外交手段を用いなければならない」と語り、ロシアとウクライナが「建設的な対話」に臨むよう求めました。 単独で会見した潘氏は、親ロシア派武装勢力がクリミア半島のウクライナ軍基地を制圧したことに「深く懸念している」と表明。「扇動的な発言はいっそうの緊張や誤解、危険な反撃を招く可能性がある」とし、「会談では、すべての関係者が拙速なあるいは挑発的な行動を控えるよう強調した」と語りました。 また「われわれが国連憲章の基本原則にかかわる責任や行動をどうとるのか、世界が注目し、歴史が判断を下すだろう」と語り、紛争の平和的解決をうたった国連憲章に基づいて危機に対処するよう訴えました。 ウクライナ国内の
「いいとも」出演・安倍首相 悪政ごまかし/笑っていい…わけない！/アルタ前抗議行動/東京・新宿
安倍晋三首相は２１日、フジテレビ系列の番組「笑っていいとも！」に出演しました。司会のタモリこと森田一義さんとのトークで安倍首相は「笑いは健康に良い」などと述べました。同番組は３月末で終了予定で、終盤に出演するゲストが注目されています。 収録スタジオのある東京都新宿区のアルタ前では、秘密保護法の強行採決や４月からの消費税増税など国民を締め付ける安倍首相に対し、「笑ってる場合ではない」と約３００人が駆けつけ、抗議の声を上げました。 フジテレビの日枝久会長と会食を重ねる安倍首相が同社の人気番組に出演したことに、東京都目黒区の男性（４０）は「あからさまなメディア戦略だ」と批判。安倍政権が消費税増税や企業が派遣を「常用」できる労働者派遣法の改悪をねらっていることにふれ、「バラエティー番組に出て愛嬌（あいきょう）を振りまき、悪政をごまかそうとしている」と語気を強めました。 男性（４５）は、妻と娘の３人
航空需要増え危険に/米軍横田空域 塩川氏「返還を」
衆院総務委員会は１８日、成田国際空港の離着陸回数の増加に伴い、周辺地域のインフラ整備に取り組む地方自治体に財政支援する成田財特法を５年間延長する改定案を全会一致で可決しました。（同日の本会議で可決） 採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、国土交通省の資料を示し「首都圏の航空需要は増加傾向にあり、２０２０年代前半には現在計画中の空港容量（年間発着７４・７万回）の限界に達する」ことを明らかにしました。 国交省の甲斐正彰航空局次長は、今後の首都圏空港の需要拡大に対応するため、米軍が使用している横田空域についても「重要な考慮事項と認識している」と述べました。 塩川氏は、首都圏上空は民間機と自衛隊機、米軍機が狭い空域に多数混在し、「航空需要の拡大とともに、空の危険も増している」と述べ、同空域の全面返還を求めました。 甲斐氏は、０８年に横田空域の管制制限の一部が日本側に帰還され、羽田空港から発
技能実習生活用を批判/建設労働者不足 仁比氏「筋違い」
日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院法務委員会委嘱審査で、政府が建設労働者不足の緊急対策として外国人技能実習生を利用する制度の活用を検討していることについて「本来の目的から筋違いで、許されない」と批判しました。 同制度は「技能移転を通じた国際貢献」との口実で、低賃金の単純労働の受け入れに利用されています。２００９年法改定で受け入れ団体による監理が指針に明記されました。 仁比氏は「深刻な権利侵害は根絶されていない」と述べ、昨年１０月に不正行為を認定された愛知県内の食品会社の事件に言及。受け入れ団体は名目にすぎず、技能実習生の講習など監理はブローカーに丸投げされていた実態を示しました。 この事件は愛知県労働組合総連合（愛労連）が当局に告発しており、仁比氏は「事実を調査し、厳しい処分を下す立場でのぞむべきだ」と主張。谷垣禎一法相は同制度の運用について「適正化していかなければならない」と述べまし
対中国で集団的自衛権？/領海警備 自衛隊は不必要
４月のヘーゲル米国防長官来日で、２０１４年末を期限とした日米軍事協力の指針（ガイドライン）改定が主要議題になる見通しです。日本側は「中国を優先的な議題にする」（政府関係者）としており、安倍政権が進める憲法９条解釈の変更も年内に終え、新指針に反映させる考えです。これは日中の戦端を開く危険な動きであり、米戦略ともズレが生じています。 「グレーゾーン」 安倍晋三首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は４月に提出する報告書で、集団的自衛権の行使容認に加え、海上保安庁が「警察権」の行使として行っている領海警備に自衛隊を動員することを提案します。念頭にあるのは、中国の武装した「偽装漁民」による尖閣諸島の占拠や領海侵犯などの事態です。 政府は、このような事態は「有事」とはいえないが警察権では対応できない｢グレーゾーン｣であり､自衛隊の実力行使が必要だと考えてい
“ウクライナへの侵略”/ロシア知識人が反対声明
ロシアの知識人・文化人３２人が、ロシアのウクライナの一部領域併合に反対し、「祖国は侵略者となってはならない」とよびかける声明を１９日発表、ロシア紙ノーバヤ・ガゼータ２０日付(電子版）が全文を報じました｡ 同紙によると、文化・知識人らは１９日、モスクワで「戦争反対、ロシアの孤立化反対、全体主義の復活反対」をスローガンにした大会を開き、声明を採択しました。 声明では「軍事力によって、他国であるウクライナの一部領域を掌握したことは歴史的誤りだ」とプーチン政権を批判。ウクライナとの紛争は平和的な話し合いで解決すべきだという思想のもとに国民を結集すべきだ、と訴えています。 クリミア半島でなされたことがさらに続けば、予想できない規模の流血の事態となり、ロシアは長期にわたり文明世界から孤立するとしています。 また「多くの市民はまだこの侵略を危険な冒険や国際法の違反だと見ていない」が、他民族への憎悪などの
あらゆる差別なくそう/国際人種差別撤廃デー 東京で２５０人がデモ
「ＮＯ ＨＡＴＥ ＳＨＡＲＥ ＴＨＥ ＬＯＶＥ！（憎しみはやめて、愛を分かち合おう！）」―。国際人種差別撤廃デーの２１日、あらゆる差別の撤廃を訴えるデモが東京都渋谷区で２５０人の市民の参加で行われました。 主催した差別反対東京アクションの木野寿紀さん（３１）は、出発前のあいさつで昨年亡くなった南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の「人は生まれつき差別をするのではなく、生活の中で差別や偏見を学ぶもの。そうであるなら、愛を学ぶことだってできる。しかも愛を学ぶほうが憎しみを学ぶよりも正しく人間の心に届く」という言葉を紹介し、「憎しみはやめて、愛を分かち合おう」と呼びかけました。 デモ隊は渋谷の宮下公園を出発し、街なかに「差別をなくそう」「あらゆる差別を撤廃させよう」との声を響かせました。 沿道でたまたまデモを見かけた５０代の男性は「こういう活動はやったほうがいい。日本人だって地方によって違いが
きょうの潮流 2014年3月22日(土)
ユーラシアの大平原は有史以前から開拓と植民の歴史を刻んできました。そこに９世紀ころ、ロシアの語源ともいわれる「ルーシ」という国が、東スラブ人によってつくられます▼現在のウクライナの首都キエフを中心とした公国の緩やかな政治共同体はやがてモンゴル人の来襲をうけて支配されます。その後、モスクワ大公国の力が増し、１８世紀初めにピョートル大帝によってロシア帝国の成立が宣言されました▼極東、中央アジア、東欧と領土を拡大しつづけ、一時は世界最大の版図をもった大帝国。軍事力が支えた２００年の帝政は１９１７年の革命で崩壊します。しかし、スターリンの登場によって大ロシア主義は根強く残っていきます▼ロシアへのクリミア半島編入を明らかにしたプーチン大統領は演説の中で口にしました。「ロシア世界、歴史的なロシアが統一を回復しようとしている」。自国の領土拡大のためには、他国と結んできた条約や国際法に反しても、ウクライナ
主張/「自共対決」が鮮明/“二つの審判”下す京都の選挙
京都府知事選が告示されました（４月６日投票）。「府政転換世直し府民ネット」の尾崎望候補（京都民医連会長、日本共産党推薦）と自民・公明・民主・維新の会が推す山田啓二現知事との一騎打ちです。知事選と同日投票で、２８日告示の三つの府議補選（京都市北区、宇治・久世郡、城陽の各区）もおこなわれます。 「危ない政治止めて」 安倍晋三政権が強行をねらう消費税の増税直後たたかわれる全国注視の選挙です。首相の増税決断に「敬意を表する」といった現知事のもとで、京都経済は事業所減少率全国ワースト１（被災地を除く）、府民の給与所得は１５年間で４６０万円から３３５万円と１２５万円（全国平均は６９万円）も減っています。「消費税が上がったら店をたたまなアカン」と商店主の悲鳴があがっています。 京都府は、舞鶴市（人口８万９千人）が福井県の高浜原発からの３０キロ圏内にほぼ全域が入るのに重大事故の際の住民の避難手段が３５００
解釈改憲反対へ署名/戦争をさせない１０００人委確認/東京で出発集会 笠井氏あいさつ
安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認や「戦争する国づくり」に反対する「戦争をさせない１０００人委員会」は２０日、東京・日比谷野外音楽堂で出発集会を開きました。４０００人（主催者発表）が参加。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する全国署名に取り組むことなどを確認しました。 呼びかけ人の山内敏弘・一橋大学名誉教授（憲法学）は、解釈改憲による集団的自衛権行使の容認は「憲法の立憲主義、平和主義を根底から破壊するものだ」と批判。「集団的自衛権は大国による他国への侵略戦争のために使われてきた。日本の自衛とは無縁のものだ」と述べました。 イラクに派兵されて、米軍車両にはねられ、後遺症に苦しみながら、国に賠償を求めている元航空自衛隊員の池田頼将さんは「集団的自衛権を認めれば、自衛隊員から犠牲者が出る。そんなことは許せない」と訴えました。 日本共産党、民主党、生活の党、社民党の国会議員があいさつ
少年法「改正」を批判/非行問題全国交流集会開く
（写真）親たちに「一人で悩まないで」と呼びかけて開かれた「非行」を考える全国交流集会＝21日、千葉県柏市 第１４回「非行」を考える全国交流集会が２１日、千葉県柏市内で開かれ、全国から親や教師、施設職員、司法関係者ら約２５０人が参加し交流しました｡｢非行」と向き合う親たちの会（通称「あめあがりの会」）などが毎年実行委員会をつくり開いているものです。 全体集会では元裁判官で弁護士の多田元（はじめ）さんが講演。十数年前に少年院を出た男性が非行から立ち直った経験を語りました。 多くの少年事件を担当してきた多田弁護士は「事件を起こした少年は育ちの過程でさまざまな傷を負った被害者でもある」とのべ、殺人を犯した少年の約４７％がいじめの被害を受けたという調査結果（「９８年犯罪白書」）を紹介。「自分の存在と価値が大切にされ自己肯定感を回復していくなかでこそ、子どもは反省と責任を自覚して償いもできるように成長
消費税増税ノー 京都から/小池副委員長応援 尾崎知事実現で府政かえよう
京都府知事選（４月６日投票）で、「世直し府民ネット」の尾崎望候補を何としても押し上げようと、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員が２１日、京都市・四条河原町、福知山市厚生会館の２カ所の演説会で応援に入りました。同知事選は、自民党丸抱えの現職の山田啓二候補との一騎打ちです。 みぞれが降り強い風が吹いた四条河原町では、沿道を埋めた聴衆から「おざき」コールがわき、熱気に包まれました。 「世直し府民ネット」の関浩代表が尾崎知事実現を訴えました。 小池氏は、４月１日から消費税増税が強行されようとしていることにふれ、「増税直後の（６日が投票の）選挙。全国が注目している」とのべ、尾崎知事実現で「安倍政権と一体となって暴走する山田府政への審判を」と訴え。「消費税増税に、京都から倍返し。増税するなら富裕層に」と呼びかけると、「そうだ」の声がかかり、大きな拍手が起きました。 小池氏は、山田府政のもとで、事業所
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「特別管理秘密」 ４４万件に増大/法施行前増殖