平和への一票 共産党へ/選挙直後に「戦争立法」協議再開
大激戦・大接戦となっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）で、米国の戦争に自衛隊が参加・支援する「戦争立法」がいよいよ重大争点に浮上しています。投票日翌々日の１４日には、自民・公明両党が「戦争立法」の法案原案にもとづく与党協議を再開。「戦争立法ストップの声は共産党へ」の訴えに、党本部にも「いまの安倍政権は本当に怖い。自民党支持だったが、共産党に入れようとまわりにも話している」との声が寄せられています。「自民、公明、維新への一票は『戦争への一票』、共産党への一票は『平和への一票』」という対決構図が鮮明です。 自民・公明両党の与党協議は、安倍首相の訪米（２６日～）をにらんで、いっせい地方選前半戦終了後の１４日に再開。５月の連休明けに「戦争立法」の法案を閣議決定して審議入りし、６月２４日までの国会会期を大幅延長してお盆前の強行採決を狙っています。 これに対し、きっぱりと反対の姿勢を貫くのは、
福岡で県議席回復必ず/福岡市・北九州市 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は８日、北九州市八幡西区、同小倉北区、福岡市東区で街頭演説し、「最終盤のたたかいとなってきました。どこでも大激戦・大接戦となっています。大事な議席を自民・公明・民主の『増税３兄弟』、『オール与党３兄弟』に独占させるわけにいきません。ご支持の輪を広げに広げ、共産党の議席を回復し、躍進を勝ち取らせてください」と力いっぱい訴えました。 演説で志位氏は、「戦争立法」＝「海外で戦争する国」づくりの危険な本質を鋭く告発しました。「自民党、公明党への一票は戦争への一票になります。民主党への一票はどこにいくか分かりません。共産党への一票は、平和への確かな一票になります。『戦争立法』ストップの声を日本共産党にお寄せください」と力を込めると、ひときわ大きな拍手にわきました。 「戦争立法」をめぐる政党構図に関わって、志位氏は北九州市の公明党候補が選挙公報のなかに党名をまったく記載してい
辺野古推進に固執/日米防衛相会談 指針改定加速へ
中谷元・防衛相は８日、防衛省で米国のカーター国防長官と初めて会談し、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設が普天間基地（同県宜野湾市）の継続使用を避ける「唯一の解決策」だとして、引き続き推進する方針を確認しました。また、自衛隊の活動を地球規模で拡大する日米軍事協力の指針（ガイドライン）の「早期の見直し完了」に向け、詰めの作業を加速させることでも一致しました。 辺野古新基地建設をめぐっては、５日に沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官との初会談で強く反対する意向を伝えた直後で、沖縄の民意を完全に無視した会談との声が高まるのは必至です。 中谷防衛相は、「日米合意に基づき堅実に進めていく。米国のリバランス政策の一環でもあり、非常に大事だ」と表明。カーター長官は「日米同盟を継続する上で極めて重要な要素だ」と応じました。 ガイドライン再改定について日米両政府は、今月２７日に開く外交・軍事担当閣僚会合（２
農協「改革」 農家・国民の願いに逆行/紙議員追及 “財界・米が露骨な要求”
日本共産党の紙智子議員は８日の参院予算委員会で、安倍政権がすすめる農協「改革」は、農家・国民の願い、世界の流れにも逆行する農協解体であり、許されないと批判しました。 （関連記事） 政府の農協法「改正」案は、本則から全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の規定を削除し、ＪＡ全中は「一般社団法人に移行する」としています。 紙氏は、「全中が単位農協（単協）の自由を奪っている」という政府側の言い分に対し、９５％の単協の組合長が「そうは思わない」と答えていることを示し、「農業関係者の意見も聞かず一体だれのための改革なのか」と主張しました。 政府の「農政改革」案は、国民や農民のためではなく、財界とアメリカの要求にこたえるものだと強調し、経団連や経済同友会の「提言」や在日米国商工会議所の露骨な要求を抜粋したパネル（別掲）を示し追及しました。 農協「改革」を「農家の所得を増やすため」としている点について、米価
主張/電源構成比率検討/「原発ゼロ」を前提にすべきだ
安倍晋三政権が決定した「エネルギー基本計画」にもとづき、石油や石炭、原子力、再生可能エネルギーなど、どのエネルギーでどのぐらい電源を賄うかの「エネルギーミックス」（電源構成）の比率の検討が大詰めです。原発依存を続けたい経済産業省や自民党の原発推進派、財界、電力会社からは、原子力と石炭、水力などの「ベースロード電源」は６割以上に、原発だけで２０～２５％を目指すべきだなどの声が上がっています。全国の原発が相次いで停止し、１年半以上「原発ゼロ」が続いていますが、電力は賄えています。電源構成は「原発ゼロ」を前提にすべきです。 再稼働なしで電力賄える 国内には５０基近い原発があるのに長期にわたって「原発ゼロ」が続いているのは、東日本大震災で被災し、放射性物質を広範囲に撒き散らす重大事故を起こした東京電力福島第１原発が、５年目になっても収束する見通しが立たず、１２万人近い福島県民の避難生活も続いていて
きょうの潮流 2015年4月9日(木)
日本音楽のあらゆる分野に足跡を残した作曲家・伊福部（いふくべ）昭さんは映画「ゴジラ」のテーマでも有名です。タタタン、タタタンの音の連続に怪獣が迫りくる恐怖や不安、生気あふれる律動感が伝わってきます▼もっとも特撮映画の音楽は大変だったらしい。とくに苦労したのは実存しない怪獣の鳴き声。スタッフ全員で知恵を出し合い、最後に行き着いたのがコントラバスの弦を革手袋でしごく方法。創造の産物だったと、伊福部さんはいいます▼音楽をはじめ、美術や衣装、特殊技術から時代考証まで。さまざまなクリエーターが集まる映画づくりは、総合芸術の場とも。その製作現場の歴史を資料でたどる展覧会が、砧（きぬた）公園内にある世田谷美術館で開かれています▼戦後の黄金期を支え「ゴジラ」や「七人の侍」を生んだ東宝砧撮影所。伊福部さんが「いちばん近代的で、エネルギーがあった」という現場は、まさに創造性をはぐくむ原点でした▼“戦争中、私た
衆議院選挙制度に関する調査会/穀田氏が意見陳述
衆院議長のもとに設置されている「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・東大元学長）は８日、日本共産党などから選挙制度についてヒアリングを行いました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「現行選挙制度の問題点と改革の方向」「議員定数はどうあるべきか」などについて意見を述べました。 （要 旨） 穀田氏は「現行制度の最大の問題点は、得票と獲得議席の乖離（かいり）」だと発言。現行制度下で実施した７回の総選挙では、小選挙区において第１党が４割台の得票率で７～８割もの議席を占め、民意の反映が大きくゆがめられていると小選挙区制の害悪を指摘しました。 選挙制度改革の方向は「国民の多様な民意を鏡にうつすように、できる限り正確に反映することでなければならない」と主張し、全国１１ブロックの比例代表制に抜本改革することを提案しました。 穀田氏は、「定数削減」を主張する「身を切る改革」は、消費税増税押し付
閉鎖的交渉 国民置き去り/ＴＰＰで安倍内閣の政治姿勢を批判/参院予算委 紙智子議員
「国の重要な政策で国民の意見をまともに聞かず強引な政治を続けている」―。日本共産党の紙智子議員は８日の参院予算委員会で、国民を置き去りのまま、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や農協「改革」を進める安倍政権の政治姿勢を厳しく批判しました。 紙氏は、アメリカがＴＰＰ交渉における秘密保持義務を他の国に厳しく迫りながら、国内では、すべての国会議員が全文テキストを閲覧できるようにするなど５項目の方針を米通商代表部のホームページで示していると指摘（図）し、次のように迫りました。 紙 日本でもテキストを議員スタッフに開示すべきだ。 甘利明担当相 秘密保持義務という制約がある。 秘密保持義務を錦の御旗にして、交渉の中身を明らかにしようとしない安倍内閣に対し、紙氏は「国民の理解を得る努力もしない閉鎖的な交渉にいつまでしがみつくのか」と批判。交渉からの撤退を求めました。 また、紙氏は、安倍政権が進める農協「改革
県政に声届ける議席/徳島市・藍住町 山下氏が必勝訴え
（写真）山下書記局長の応援をうけて訴える山田豊、上村きょう子（右端）の両県議候補と、ふるたみちよ知事候補（左端）＝８日、徳島市 日本共産党の山下芳生書記局長は８日、徳島県の徳島市と藍住町で街頭演説し、「大激戦ですが、同時にやりがいのある選挙です。どの世論調査でも『戦争する国は嫌だ』『消費税１０％は困る』という人が多数派。その声をまっすぐ国や県政に届けるのが共産党です」と述べ、党の値打ちを有権者に届けきれば勝利できると訴えました。ＪＲ徳島駅前で、議席奪還に挑む山田豊、新旧交代に挑戦する上村きょう子の両氏の必勝を訴え。藍住町内で、新人のてづか弘司候補を応援しました。 「私は心から訴えたい。若いみなさん、海外の戦場、しかも、侵略のための戦場に行って血を流しますか」。山下氏はこう問いかけ、「戦争立法」にノーの声を上げようと語ると、拍手がわきました。 現有２議席から４議席への倍増をめざす徳島県議選。
「言葉変えても…」 稲嶺名護市長が菅長官を批判
沖縄県名護市の稲嶺進市長は８日、菅義偉官房長官が５日の翁長雄志（おなが・たけし）知事との会談後、同市辺野古への新基地建設について、「粛々と」という表現は使わないとしながら、海上でのボーリング調査を続けていることに関し、「やっていることは、有無を言わせず決まったことだから進めるというふうにしか聞こえない」と批判。「言葉の言い方を変えたところで県民を納得させることはできない」と語りました。 定例会見で記者からの質問に答えました。 また、翁長知事の訪米については「ぜひ同行したい」と意欲を示しました。
公明党候補が「公明党」隠し 公報から党名消す/福岡県議選４選挙区
志位和夫委員長が北九州市での演説で明らかにしたように、福岡県議選で北九州市内の４選挙区から公明党公認で出ている候補の選挙公報から「公明党」の文字が消えています。 選挙公報は、いずれも候補者が県選管に提出した版下をそのまま印刷し、新聞などに折り込まれて各選挙区に配布されているもの。 同県議選の４選挙区（北九州市八幡西区、同市門司区、同市小倉南区、同市小倉北区）に立候補している４人の公明党候補の選挙公報のうち、２人の公報には「公明」の文字が一切なく、他の２人は「プロフィール」欄に「公明党福岡県本部副幹事長」「公明党北九州総支部長」などと小さな文字で記しているだけです。 同様の選挙公報は、同党の北海道議候補（空知地域区）、島根県議候補（出雲市区）にもみられます。 消費税増税や秘密保護法強行、「戦争立法」推進などで自民党と協力し、悪政の限りを尽くしてきた公明党。国民の批判の前に党名を名乗ることさえ
日曜版１２日号/とめよう戦争立法 共産党に期待大/戦後７０年 加藤剛さんインタビュー
「とめよう戦争立法」―。二見伸明・元公明党副委員長や自民党員で防衛協会会員の女性らが「共産党の人たちに大いにがんばってほしい」と期待を語ります。安倍暴走に怒るＪＡ、漁協の幹部、元府議、牧師らも登場。 「インタビュー 戦後７０年」は俳優の加藤剛さん。「憲法は亡くなった人々の夢の形見」と、憲法への思いや俳優としての原点を語ります。 沖縄の翁長雄志県知事と菅義偉官房長官の初会談。反響をよぶ知事の発言を紹介します。 政府は「自衛隊が海外で戦闘に巻き込まれることはない」っていうけど、ホント？ 疑問にこたえるシリーズ「告発 戦争立法」も。 日曜ワイドは、投票先を迷う人へ、国民の願いを実現する党はどこかを考えます。 「知ってトクする ５０代からの歩き方」は新連載です。 スポーツは追い風参考記録ながら100メートル９秒８７を出した桐生祥秀選手。 「人間ドキュメント」は、宮城県女川町の「浜の母ちゃん」の復興
共産党で暴走ストップ/山口・宇部、下関 市田副委員長訴え
日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は８日、山口県議選で現有議席の確保をめざす藤本一規＝宇部市区(定数５)＝、木佐木大助＝下関市区（同９）＝の両候補を必ず勝利させ、４議席への躍進をと、宇部、下関両市の街頭で訴えました。 市田氏は、「戦争立法」や暮らし破壊、原発再稼働、沖縄新基地など数々の暴走の中で「安倍政権に審判を下したいと思っている人がたくさんいる」と強調。「暴走に真正面から立ち向かい、対案を示し、国民と政治を前に進める日本共産党の躍進で地方からストップをかけよう。一票を争う大激戦です。全員当選へ支持を広げ抜いてください」と力を込めました。 県政に話を進めた市田氏は、「沖縄の負担軽減」を口実とした米軍岩国基地の極東最大級への拡大強化、上関原発計画の公有水面埋め立て免許可否の先延ばしを「文字通りの国言いなり県政だ｣と批判｡「オール与党」議会の中でも、党県議団が住民運動と結んで小・中全学年
共産党で暴走ストップ/神戸 市田副委員長が応援
日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員は７日夜、神戸市内で街頭演説に立ち、神戸市内の県議候補、市議候補を応援しました。 ９人の県議候補と１２人の市議候補が勢ぞろいし、全員が決意を表明しました。急に冷え込んだこの日、元町のスクランブル交差点は聴衆で膨れ上がり、最後まで熱心に演説に聞き入りました。 市田氏は、「戦争立法」とくらし破壊の安倍政権の暴走を告発し、いっせい地方選挙での日本共産党の躍進で神戸から厳しい審判を下そうと呼びかけました。 「国の悪政から住民の命とくらしを守る防波堤の役割を果たすのが地方自治体だ。県政はどうか」と話を進めた市田氏は、高齢者や一人親家庭、重度障害者の医療費助成制度をズタズタに壊し約２０万人もの助成を切り捨てたと批判。住民負担を押し付ける一方、不要不急の高速道路計画や減税など大企業応援の政治だと述べ、「この県政を支えるオール与党では市民の暮らしをよくすることはできな
共産党で暴走ストップ/奈良４カ所 小池副委員長が演説
（写真）声援にこたえる（左から）いずみ、松田、小林の各奈良県議候補、小池副委員長、山村県議候補、谷川知事候補＝８日、大和西大寺駅前 日本共産党の小池晃副委員長は８日、奈良県内の４カ所で街頭演説し、「共産党を県議会第２党、８議席に躍進させて、『戦争する国づくり』の安倍自公政権の暴走に奈良からストップを」と力をこめて訴えました。 奈良県政について小池氏は、知事・国いいなりの「オール与党」が、国保税値上げにつながる広域化を進めていることを批判。大企業誘致予算に比べ、中小企業予算は６分の１、地域産業支援予算は１７０分の１にすぎません。 小池氏は「奈良県にはお金がないのでしょうか」と問いかけ。自由に使える財政調整基金は全国１０番目に多い１８３億円あります。世界遺産平城宮跡を壊す国営公園事業に国・県で１０００億円、２分短縮の高速道路に８５０億円など、税金の使い道が間違っていると指摘しました。 小池氏は
「衆議院選挙制度に関する調査会」/穀田議員の意見陳述/（要旨）
日本共産党の穀田恵二衆院議員が８日、「衆議院選挙制度に関する調査会」で行った意見陳述（要旨）は以下の通りです。 １ 現行選挙制度の問題点と改革の方向 (1)現行の選挙制度の最大の問題点、得票と獲得議席の乖離 現行の選挙制度の最大の問題は、小選挙区比例代表並立制によって、民意の反映がゆがめられ、第１党が４割台の得票で７～８割もの議席を独占することです。 この制度の下で実施された７回の総選挙の結果は、その根本的欠陥を浮き彫りにしています。 ２００５年総選挙では自民党２９６議席、０９年は民主党３０８議席、１２年は自民党２９４議席、１４年は自民党が２９１議席と、第１党が圧倒的な多数議席を獲得しました。 小選挙区における第１党の得票率と議席獲得率をみると、いずれの選挙も小選挙区での得票率は４割台にもかかわらず、７～８割もの議席を占めています。 多数の死票を生みだす制度 得票率と獲得議席に著しい乖離（
沖縄議員総行動のべ１６４人/３日間 「新基地止める大きな力」
（写真）米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「新基地建設許さない」とこぶしを突き上げる議員ら＝８日、沖縄県名護市辺野古 「辺野古に新基地はつくらせない」「県民とともにたたかっていくぞ」―。沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で８日朝、新基地建設に反対する議員総行動が取り組まれ、糸数慶子参院議員（無所属）や県議、市町村議３０人が市民とともに訴えました。 同行動は６日早朝から取り組まれ、この日が最終日。朝７時から９時の行動に、３日間でのべ１６４人の議員が参加しました。 糸数氏は「３日間の行動でも思いは県民と一緒。翁長知事を支えてたたかいを強固にしていきたい」と決意。名護市議会の屋比久稔議長は「（基地建設強行は）人権問題でもある。名護市議会として、国連に実態調査を求める決議を上げた」と報告しました。 日本共産党の玉城ノブ子県議は「私たちのたたかいが新基地建設ストップの大きな力になる。
陸自隊員への“遺書”強要/「軍人の心構えだ」総監は言った/海外派兵強化 背景に
「国民の知らないところで戦争へと突き進む恐ろしい証し」。本紙の「陸自 隊員に“遺書”強要」（３月２５日付１面）を見た人からの反響です。「海外で戦争する国」をめざす安倍政権の暴走を先取りする陸上自衛隊北部方面隊（札幌市）の動き、暴走の背景を追いました。 （山本眞直） 本紙報道 元隊員からメール インターネットの「しんぶん赤旗」ホームページで記事を読んだという北部方面隊の元隊員からメールが寄せられました。３月に定年退職したばかりで、民間企業に再就職しています。メールには全隊員に「家族への手紙」という形で“遺書”強要のきっかけをつくった当時の千葉徳次郎北部方面総監（陸将）の着任視察での訓示内容が克明に書き込まれています。 隊員うめきごえ 元隊員からのメールと聞き取りをもとに再現すると―。 ２０１０年夏、札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地のグラウンド。整列した隊員による号令一下、一糸乱れぬ敬礼を受けて
規制委 美浜３号機審査急ぐ/断層評価まとまらないまま
原子力規制委員会の田中俊一委員長は８日の定例会合で、敷地内の断層が活断層の疑いが指摘されている関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の新規制基準適合性について、実質的な審査に入ることを提案し、委員らも同意しました。 美浜原発３号機は敷地内の複数の断層が活断層である疑いがあるとして規制委は２０１３年、外部専門家を含む専門家チームを設置。これまでに４回の評価会合や現地調査を行ってきましたが、結論には至っていません。一方、関電は先月、３号機の新規制基準適合性審査を申請しました。 規制委は敷地内の断層評価を実施中の原発に関しては、審査開始の前提として「規制委としての一定の見解をとりまとめる」ことを前提としています。 ６日の評価会合では、断層の評価に関して「後期更新世（約１２万～１３万年前）以降に活動したとする明確な証拠はない」などの意見が出された一方で、「後期更新世以降の活動の可能性は明確に否定す
学テ 中３内申点に反映/大阪府教委方針 競争教育激化/大教組が批判
大阪府教育委員会が、文部科学省が２１日に実施する全国学力調査の結果を中学３年生の内申点（評定基準）に反映させる方針をまとめたことが、８日までにわかりました。府教委によると全国学力調査の内申点への反映は全国初。１０日の教育委員会会議で決定するとしています。 府の公立高校の入試の合否判定に使われる内申点は、これまでは１０段階の相対評価でしたが、来春から５段階の絶対評価となります。絶対評価は学校によるばらつきが懸念されることから、公平性を担保するとして府教委は独自に、中学１、２年生対象の統一テスト（「チャレンジテスト」）を実施します。学力調査の内申点への反映は統一テストを受けない３年生の評定基準をつくるためのものです。 大阪教職員組合は同日、学習の到達度を把握し、授業や指導の改善に生かすことが実施の趣旨とされている全国学力調査の実施の趣旨と要領に反するとして向井正博教育長あてに、中学３年生の内申
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共産党で暴走ストップ/千葉・流山 吉良参院議員訴え