戦争法案に強い危惧 沖縄・埼玉で参考人質疑/名護市長「沖縄が再び捨て石に」
与党側が来週にも戦争法案の強行採決のかまえを見せる中、衆院安保法制特別委員会は６日、沖縄県那覇市とさいたま市で地方参考人質疑を行い、それぞれ５人が意見陳述しました。法案への強い危惧とともに、慎重審議を求める意見が相次ぎました。 那覇市では稲嶺進・名護市長が、戦争法案は「国のあり方を変える危険きわまりないものだ」と指摘。「法案が成立すれば、日米一体の軍事行動が増え、他国の紛争に巻き込まれるリスクが高まる。そうなれば、米軍基地が集中する沖縄が一番に狙われ、再び戦場になる。またしても沖縄は捨て石にされる｣と述べ､法案の撤回を求めました。 地元紙・琉球新報の高嶺朝一（たかみねともかず）前社長は、「戦争法案と辺野古新基地建設という二つの対米誓約が沖縄に災いをもたらす」と反対を表明。「平和憲法とともに歩んできた日本こそ、中国など周辺諸国と率直な対話をすべきだ」と述べました。 大田昌秀元沖縄県知事は辺野
ギリシャ 大差で「緊縮拒否」/国民投票 首相「尊厳と決意示した」
【パリ＝島崎桂】ギリシャで５日、国民投票が実施され、同国への金融支援再開の条件として、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団側が求める緊縮政策の受け入れに、反対が多数となりました。膨大な失業と貧困を生み、国民生活を破壊してきた緊縮策に対するギリシャ国民の怒りが改めて示されました。 公式結果によると、６１・３１％が緊縮受け入れに反対。賛成は３８・６９％にとどまりました。事前の各種世論調査では、賛否の拮抗（きっこう）が伝えられていましたが、予想外の大差となりました。 債権団側は投票を前に、緊縮拒否は「欧州への拒否」であり、圧倒的多数のギリシャ国民が残留を望んでいる「ユーロ圏からの離脱」につながるなどと危機感を煽（あお）り、賛成票を投じるよう呼び掛けていました。 一貫して緊縮拒否を訴えてきたギリシャのチプラス首相は同日、結果を受けて声明を発表し、国民は「尊厳と決意」を示したと強調。「
新基地阻止 座り込み１年 合言葉は「諦めない」/シュワブ・ゲート前 歌と踊りを力に
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対して、県民らが米海兵隊基地キャンプ・シュワブのゲート前で続けている座り込みが６日で３６５日となり、１年を迎えました。灼熱（しゃくねつ）の暑さや雨をしのぐテントも設置され、参加者も増え続け、この日も全県・全国各地から約２００人が座り込みました。 ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「この１年、ゲート前の座り込みを持続したことで、市町村ぐるみの新基地反対組織や海人（ウミンチュ）の会、埋め立て用土砂搬入反対の全国連絡協議会の結成など、さまざまな取り組みに波及しました。民衆の横の連携が広がり、保守も経済界も大同団結しています。新しい沖縄のたたかいのスタイルが生まれています」と語ります。 沖縄県統一連の中村司代表幹事は「全国から多くの人が訪れ、各地での取り組みを報告してくれます。世論の変化を肌で感じています。この力を総結集して、広がった世論をオール日本にして
年金情報漏れずとウソ/小池議員に回答 機構、数百人にか
年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は漏れていない」と虚偽の説明を受けていた人が数百人に上る可能性があることが６日、分かりました。 一部マスコミで報道されたのを受けて、日本共産党の小池晃参院議員が、同機構の薄井康紀副理事長に問いただしたところ、「事実です。数や原因は不明で、調査中です」と答え、虚偽の回答をしていたことを認めました。 機構は、流出問題を公表した６月１日以降、専用電話などで情報流出の該当者であるかどうかについて問い合わせに応じてきました。その際、「あなたの情報は流出していません」と回答した人のなかに実際には流出していた人がいたことが判明しました。機構は説明を間違った人の自宅を順次、訪問して謝罪していますが、いっさい公表していません。 小池氏は、「すでに訪問もやっている。先週木曜日には参院の厚生労働委員会で年金問題
主張/ギリシャ国民投票/ＥＵの緊縮一辺倒への「ノー」
財政危機への支援をめぐり欧州連合（ＥＵ）など債権団の緊縮提案受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で、「ノー」が圧倒的多数を占めました。急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を政権に押し上げた１月総選挙に続く国民のきっぱりとした意思表示に、ＥＵがどう対応するかが問われます。 緊縮で経済も生活も悪化 ２月以来の交渉でＥＵなど債権団側が最終提案だとしてギリシャに示した緊縮策は、いっそうの年金削減と付加価値税（日本の消費税に相当）の増税でした。これで債務の元利払いを除いた基礎収支を黒字にし、債務償還にあてるという内容でした。 政府の財務粉飾をきっかけとして２０１０年に債務危機に陥ったギリシャは、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２度にわたり計２４００億ユーロ（約３４兆円）の支援を受け、前例のない厳しい緊縮政策の実行を迫られてきました。 緊縮政策は経済を冷え込ませ、国民生活を「人道的危
きょうの潮流 2015年7月7日(火)
４年前、ワールドカップ（Ｗ杯）トロフィーを手にした彼女たちは口をそろえました。「これで女子サッカーが少しでも注目されれば」。かがやく笑顔の中にみなぎる使命感がありました▼世界の強豪相手に勝ち上がり、ふたたび立ったＷ杯決勝の舞台。雪辱に燃える米国の怒とうの攻撃の前に敗れたとはいえ、最後までひたむきにボールを追う日本代表の姿は変わりませんでした▼主将の宮間あや選手は決戦を前に「このＷ杯前はまた国内リーグや女子サッカーへの関心が薄れてきていた」と話していました。だからこそ結果を出したいと。実際、前回の優勝後、「なでしこリーグ」の観客数は３倍に。しかし、その年をピークに減り続けています▼競技環境も依然きびしい。今大会で活躍した有吉佐織選手はアマチュア契約。普段はフットサル場で受け付けの仕事をしています。プロが増えたといっても、リーグ所属のほとんどが仕事やバイトをしながらのアマ選手です▼サッカーを続
沖縄の危惧と国民世論を受け止め戦争法案廃案に/山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は６日、国会内で記者会見し、沖縄県で同日開かれた衆院安保法制特別委員会の参考人質疑で稲嶺進名護市長らから戦争法案批判が相次いだことについて問われ、「米軍基地が集中する沖縄から戦争法案への強い危惧が出されたことを政府・与党は正面から受け止めるべきだ」と指摘しました。 山下氏はこのなかで、「沖縄では辺野古新基地建設反対のたたかいとともに、戦争法案への強い批判がおこっています。戦争法案が強行されれば、沖縄がいままで以上の最前線基地になることは間違いありません。『沖縄はまた捨て石にされる』という稲嶺市長の言葉は、県民共通の思いだと思います」と語りました。 安倍内閣の不支持率が支持率を上回り、戦争法案「反対」がさらに増えた「毎日」世論調査についても問われ、山下氏は「この間、審議が進めば進むほど『反対』の声が広がり、『今国会での成立に反対』『憲法違反』の声も広がっています。
米軍基地が恒久的になる/戦争法案で地方参考人質疑/稲嶺名護市長に赤嶺議員質問
戦争法案に関する地方参考人質疑が６日、那覇市で開かれ、日本共産党から赤嶺政賢衆院議員が参考人に質問しました。 赤嶺氏は、憲法について「『沖縄戦』と２７年間の米軍占領統治を経て県民がたたかいとったものだ」と強調。法案と名護市辺野古の米軍新基地建設は、「憲法の基本原則と根本的に矛盾するものだ」と述べ、稲嶺進名護市長の見解を問いました。 稲嶺氏は、昨年の名護市長選、同市議選、県知事選、衆院選で、辺野古新基地反対の候補者が当選したと強調。「民意を民主主義ではっきりと示したにもかかわらず、政府は全く無視している。県民の選択を否定するものだ」と批判しました。 日米ガイドライン（軍事協力の指針）と戦争法案について赤嶺氏は「一体のものだ」と強調。「日米安保がグローバルな軍事同盟と位置付けられ、沖縄の米軍基地がより恒久的なものにされていくのではないか」と問いました。 稲嶺氏は、辺野古新基地が機能強化され、「
「採決は民主主義に挑戦」/戦争法案で地方参考人質疑/塩川議員に埼玉弁護士会会長
日本共産党の塩川鉄也議員は６日、さいたま市で開かれた衆院安保法制特別委員会参考人質疑で、戦争法案と米軍基地被害の関係を質問しました。戦争法案と一体で進められてきた新ガイドライン（日米軍事協力の指針）の一環として、米軍横田基地（東京）へのＣＶ２２オスプレイ配備が発表されたことをあげ、「米軍基地の存在が、日本国民の暮らし、安全と相いれない状況になるのではないか」と指摘しました。 埼玉弁護士会の石河秀夫会長は「米軍が首都圏の上空を支配しているという屈辱的な独立国家がどこにあるのか」と語り、オスプレイ配備計画を批判。弁護士の倉持麟太郎氏は「基地問題はもはや主権の一部移譲みたいな話だ。そこまでしているのにこれ以上、集団的自衛権行使などの問題で付き合う必要があるのか｣と述べました｡ 塩川氏はまた、戦争法案の国会審議が進む中での国民意識の変化について質問。 石河氏は、戦争法案反対の集会はどこでも過去最多
徹底批判！戦争法案/「切れ目なく」米国の戦争に参戦/基準曖昧 政府の裁量次第
「国際平和共同対処事態」「重要影響事態」「存立危機事態」 戦争法案には、海外派兵のための「事態」が乱立しています。いずれも「地球の裏側」まで自衛隊派兵が可能。「事態」は重なり合い、その時々の法的根拠や国際情勢に応じて「切れ目なく」米国の戦争に参戦できる仕組み（図）となっています。 国連決議は口実 派兵恒久法案のなかで、自衛隊が世界中で米軍の武力行使を支援する要件が「国際平和共同対処事態」です。その中身は「国際社会の平和及び安全を脅かす事態」というもので広範漠然としています。同事態に対して、軍事対応を求める国連決議（総会決議または安保理決議）のあることが派兵の基本的条件です。この国連決議に基づく派兵は「湾岸戦争型」の派兵となりますが、国連集団安全保障活動への参加禁止と矛盾します。 重大なのは、軍事的制裁を求めていない国連決議でも、米軍支援の派兵が可能な仕組みであることです。 例えば、２００１
口永良部噴火/島民に安心・支援を/田村・真島議員ら 副町長と懇談
鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島・新岳の噴火にともなう全島避難の現状について調査に入った、日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員と、まつざき真琴鹿児島県議は６日、渡辺博之党町議とともに屋久島町役場を訪れ、岩川浩一副町長と懇談しました。 岩川副町長は７日の一時帰島に向けた島民への説明と準備を進めていると紹介。「島の様子を見れば、少しは安心できるのではないか」とし、町職員も派遣して島民のサポートと安全確保に努めるとのべました。 まつざき県議は「就労を希望する島民に対して、町として公共的な仕事を提供することが大事ではないか」とのべ、岩川副町長は「島民のニーズに応じて公共的な仕事を用意したい｣と述べました｡ 真島議員は、消防団の青年らが島民の先頭に立って救援活動に奮闘していることに触れ、「避難が長期化すれば心が折れそうだという声もあり、しっかりサポートしてほしい」と伝えました。 党鹿
コンビニ９割は人手不足に/藤野氏 支援策の重要性強調
コンビニの９割が人手不足、社会保険加入は１割―。日本共産党の藤野保史議員は３日の衆院経済産業委員会で、生活に欠かせないコンビニで起きている深刻な問題を取り上げ、支援策の重要性を強調しました。 経済産業省の「コンビニエンスストアの経済･社会的役割研究会｣が３月に発表した報告書によると、コンビニの９割が人手不足状態にあるとしています。 全国に約５万店舗。「買い物弱者」対策から行政サービスの代行まで多様な役割を担うコンビニがなぜ、こんなことになっているのか。聞き取りに基づき、藤野氏が要因の一つとしてあげたのはコンビニ大手の「大量出店戦略」です。業界では上位５社だけでも、２０１４年度の店舗純増数は約３２００店。過去最多の新規出店です。二つめはサービスの多様化とそれに伴う業務量の増大です。 藤野氏は、問題の解決策として、コンビニの連合組織である全国フランチャイズ（ＦＣ）加盟店協会の緊急提言を紹介。本
遺族年金 男女差別の解消を/高橋氏 “女性活躍”にも逆行
日本共産党の高橋千鶴子議員は３日の衆院厚生労働委員会で、遺族年金などの男女差別の解消を求めました。 児童扶養手当と遺族基礎年金の父子世帯への支給が実施されたのを受け、厚労省の香取照幸年金局長は、２０１３年度の父子家庭の児童扶養手当は６・５万人、遺族基礎年金は今年度予算で２千世帯と答弁。塩崎恭久厚労相は「男女ともに働き家計を維持していく社会になっている。父子家庭への拡大は評価できる」との認識を示しました。 地方公務員の妻を公務災害でなくした夫が遺族補償年金を受け取れないのは差別だと提訴し、１３年に大阪地裁が違憲判決を出しましたが、大阪高裁は今年６月、「妻は独力で生計を維持できない」として、地裁判決を取り消しました。高橋氏は、共働き世帯は夫のみ働く世帯の１・３倍で、男性もリストラや非正規雇用が増えており、「一律に性別や年齢で分ける考え方は見直すべきだ。女性は主たる生計者になりえないというのは政
歯科技工士 待遇の改善は急務/堀内氏 診療報酬上げ求める
日本共産党の堀内照文議員は１日の衆院厚生労働委員会で、歯科技工士の窮状を紹介し、誇りを持って働きつづけられるよう国が責任を果たすべきだと求めました。 歯科医から発注を受けて入れ歯などをつくる歯科技工士は、専門性が高い国家資格であるにもかかわらず、長時間労働の一方で収入は低く、５０代以上が半数近くを占めています。 堀内氏は、兵庫県では養成学校がなくなり技工士会の新規会員はわずか１、２人で、「歯科技工士がいなくなる」との声があがっていると指摘。歯科診療報酬のうち、技工士に入る製作技工料と歯科医の管理料を「７対３」とする厚労省の告示にふれ、「これが守られたらやっていけるとの声がある。政治の責任を果たすべきだ。診療報酬を引き上げることが重要だ」と求めました。 唐澤剛保険局長は「７・３を標準とする考え方を尊重していただきたい」と認め、塩崎恭久厚労相は「予算編成でしっかり議論していく」と答えました。
ＣＯＰ２１まで５カ月/主要排出国が削減目標/日本の遅れ際立つ
【ワシントン＝島田峰隆】１１～１２月にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）まで５カ月を切りました。温室効果ガスの主要排出国は、国連への削減目標案の提出や２国間合意などで会議成功へ努力を強めています。排出量世界第５位の日本の遅れが際立っています。 ＣＯＰ２１で締約国は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際協定に合意する予定。新協定には途上国も含めたすべての国が加わります。各国は、同会議に先立って、排出量削減の目標案を国連に提出することになっています。 国連によると、７月５日までに目標案を出したのは１６カ国と１地域（欧州連合＝ＥＵ、２８カ国）。６月３０日には、排出量世界第１位の中国を含む４カ国が提出しました。これにより世界の総排出量の６０％以上を占める国々が目標案を提出しました。エチオピアなど温暖化にほとんど歴史的責任のない国も提出しています。 国連の潘基
『スターリン秘史 巨悪の成立と展開』第３巻「大戦下の覇権主義（上）」を語る(上)/独ソ同盟下、コミンテルンの迷走
日本共産党の不破哲三・社会科学研究所所長の『スターリン秘史―巨悪の成立と展開』第３巻をめぐり、不破さん、石川康宏・神戸女学院大学教授、山口富男・社会科学研究所副所長の３人が語り合いました。今回のテーマは「大戦下の覇権主義」です。 ――第３巻（第１１～１５章）では、１９３９年９月１日のドイツのポーランド侵攻で始まった第２次世界大戦の最初の局面が大きな主題になっています。 スターリンの戦争規定の変転 コミンテルンの段階的誘導をはかる 山口 第１１章では、３９年８月の独ソ不可侵条約に直面して各国共産党が受けた衝撃や苦悩、ディミトロフ（書記長）らコミンテルンの混乱が描かれています。 不破さんは、第２次世界大戦の性格をどう見るかというコミンテルンの戦争規定の変転を重視し、コミンテルンのいわゆる「小テーゼ」（９月）から１１月のディミトロフ論文「戦争と資本主義諸国の労働者階級」に至る経過を跡づけています
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