県民の願い届ける議席取り戻そう/県議空白７県遊説の皮切り 志位委員長が訴え 宇都宮
道府県議・政令市議選告示（４月３日）が間近に迫った２８日、日本共産党は候補者を先頭に、党幹部、国会議員らが「『戦争立法』ストップ、福祉・くらしの充実を」の声を共産党へと訴えました。志位和夫委員長は、宇都宮市で街頭演説。栃木県を皮切りに、愛知（２９日）、神奈川（告示日）など県議会での党議席空白の七つの県のすべてで訴え、議席奪還を目指し全力で駆け巡ります。党支部・後援会も対話・支持拡大の飛躍に全力をあげつつ、宣伝にも取り組みました。 この日の演説で志位氏は「日本共産党の躍進で安倍暴走政治ストップの審判を地方から下しましょう」と力強く呼びかけるとともに、党議席の「宝の値打ち」を語り、前回７９９票差で惜敗した野村せつ子候補の議席回復に向けて支援・支持を呼びかけました。駅前を歩く人たちも多く足をとめるなか、志位氏は、昨年の総選挙で、比例代表の得票率が３・２％から８・１％へと共産党が全国で一番躍進した
ＴＰＰ条文案にＩＳＤ（投資家・国家間紛争）条項/告発サイト公開 米でも懸念の声
【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。 ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。 米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国
党派超え「大阪市なくすな」/御堂筋パレード 共同に「希望わいた」
（写真）大阪市を壊されてたまるか」と、党派や信条を超え、多彩な取り組みでアピールする御堂筋パレード参加者＝２８日、大阪市 大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想は必要ないと同市中之島公園で２８日、市民の集会が開かれ約１０００人が御堂筋でのパレードを行いました。「民意の声」と「大阪市がなくなるで！ えらいこっちゃの会」という二つの団体が呼びかけ、市解体に反対する日本共産党市議団の８人全員、自民、民主系会派の市議、自民党衆院議員、「府民のちから ２０１５」「大阪市なくさんといてよ！ 市民ネットワーク」など各グループのメンバーらが党派や信条を超えて集いました。 パレードではカラフルな宣伝物に交じり、自民、民主、共産各党ののぼりが順番にはためきました。隊列の先頭では歌で、後ろでは「民主主義と生活を守る有志」（ＳＡＤＬ）の若者がドラムなどでアピール。沿道では自分からビラを取りに来る人も目立ちま
徹底批判！「戦争立法」 （２）/海外派兵恒久法 確実に高まる「戦死」リスク
自衛隊は１９９０年代から海外派兵に踏み出しましたが、これまで１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺していません。しかし、安倍政権が狙う「戦争立法」が通れば、「戦死」リスクは確実に高まり、戦後初めて、日本国民が海外で「殺し殺される」ことになってしまいます。 “歯止め”撤廃 テロ特措法やイラク特措法といった従来の派兵法は、期限や任務を限定した時限立法でした。「戦争立法」に関する与党合意は、時の政権の判断でいつでも派兵できる海外派兵恒久法の新設を明記しました。 その最大のポイントは、「戦闘地域に行かない」という“歯止め”の撤廃です。 歴代政権は、自衛隊の海外派兵は「憲法違反」だという政府見解との整合性を取るために、「他国の武力行使と一体化しない」という制約を設けました。その柱は、自衛隊の活動を「非戦闘地域」での「後方支援」に限定する、ということです。これによって、自衛隊は海外に出るが、「海外での
主張/「戦争立法」の推進/初の戦死者を出していいのか
集団的自衛権行使容認などを柱にした「閣議決定」に基づき「戦争立法」の「具体的な方向性」で自民・公明の与党が合意したのを受け、安倍晋三内閣が、法案化作業を加速しています。「戦争立法」が成立すれば自衛隊創設以来初の戦死者が出るばかりか、他国の人々を殺傷する危険がいよいよ現実化します。憲法をじゅうりんし、自衛隊員を「殺し、殺される」戦地に送り出そうとしている安倍・自公政権の責任は極めて重大です。 「危険性は劇的に変わる」 「戦争立法」の狙いの一つは、米国が乗り出す戦争への軍事支援を歯止めなく拡大することです（周辺事態法改定、海外派兵恒久法など）。このうち海外派兵恒久法は、自衛隊をいつでもどこでも派兵できるようにする新法です。 これまで米国の戦争を実際に支援した法律には、▽米国のアフガニスタン報復戦争（２００１年）で補給支援のため自衛隊をインド洋に派兵したテロ特措法▽米国のイラク侵略戦争（０３年）
きょうの潮流 2015年3月29日(日)
まもなく新しい年度が始まります。新生活への期待と不安が胸をかけめぐる季節です▼先日、学童クラブを巣立つ小学生の「卒クラブ式」に出席しました。子どもたちの感謝の言葉や指導員の話を通して、学童での多彩な体験や人間関係が、子どもを大きく成長させた様子が伝わってくる内容でした▼働く親の子育てを支えてくれる学童クラブ。子どもにとっても楽しい場所、安心して過ごせる場所であってほしいと願います。子どもの不安やイライラも受け止め、丁寧に寄り添ってくれるおとなの存在は本当にありがたい▼式では児童館の館長が「これからは、ぜひ児童館に遊びに来てください」とあいさつしました。春休みには弁当持参で、友達と一日中児童館で過ごす子もいるそうです。遊び相手と見守ってくれるおとながいるという、安心感があるからでしょう▼近年、自治体の「財政難」などを理由に、児童館を廃止・統合する動きが各地で出ています。例えば東京・杉並区は４
論戦ハイライト/高浜原発再稼働 住民の不安つのる避難計画/参院予算委 倉林議員の追及
新たな「安全神話」をもとに原発再稼働に突き進む安倍政権。２７日の参院予算委員会で日本共産党の倉林明子議員は、関西電力高浜原発の周辺住民の声を政府に突きつけ、「再稼働はきっぱりと中止すべきだ」と迫りました。 ３、４号機が新規制基準をクリアし、関電が早期の再稼働をめざしている高浜原発（福井県）。立地県でない京都府には原発３０キロ圏内に１３万人が生活しています。倉林氏は、５キロ圏内の住民には直ちに避難が開始されるものの、５キロ～１０キロ圏内住民はそれからさらに２０時間屋内待機し、１０キロ圏内以上はさらにそれ以上待機を余儀なくされる京都府によるシミュレーションを示しました。 倉林 ５キロ圏内以上の住民は、目の前を避難する人を見ながら２０時間は待てという計画だ。原発事故を経験し恐怖におびえ、果たして住民は待てるのか。 望月義夫環境相 ５キロから３０キロの圏内は原則、屋内退避という措置で、それをふまえ
米大学図書館に「赤旗」/「ないと正直厳しい」/ワシントン州 ワシントン大学
アジア研究で有名な米国西海岸ワシントン州シアトルのワシントン大学。その図書館の新聞閲覧コーナーに最近、日本や東アジア諸国の主要紙と並んで「しんぶん赤旗」が入りました。 日本の市民・社会運動を研究している学生の要望に応えたもの。政党の機関紙というにとどまらず、広く日本の政治、社会の問題を扱う一般メディアとして購読されています。 反原発の運動などが研究テーマの同大学院生、ダグラス・ミラーさんは、「『朝日』や『日経』だけだと情報が限られる。『赤旗』がないと正直きびしい。毎日読んでいます」と話します。 同大学の図書館は、１９２８年から３５年までの「赤旗（せっき）」のＣＤ―ＲＯＭ版も所蔵しています。アジアへの侵略戦争を進めた戦前の日本での運動だけでなく、今の日本で広がるさまざまな草の根の動きを知る上で、「しんぶん赤旗」は不可欠のメディアのようです。（田）
村山談話は外交基礎/穀田氏 外相歴史認識を問う
日本共産党の穀田恵二議員は２７日の衆院外務委員会で、２１日に開催された日中韓外相会談での共同報道発表で「歴史を直視し、未来に向かう」と明記されたことに関して岸田文雄外相の歴史認識をただしました。 穀田氏は、植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した「村山富市首相談話」（１９９５年）で示された「国策を誤り」「植民地支配と侵略」という核心部分は、９８年の日韓共同宣言や日中共同宣言、２００２年の日朝平壌宣言など北東アジア主要国との「宣言」に引き継がれたことを指摘しました。 穀田氏は「まさに村山談話の核心部分は、日本が歴史認識の問題に対処する上での外交の基礎となってきた。これほど重いものという認識はあるのか」と指摘しました。岸田氏は「歴代内閣の歴史認識を全体として引き継ぐと申し上げている。ご指摘の点（『国策を誤り』『侵略』『植民地支配』）も含めて引き継いでいる」と答えました。 穀田氏は「北東アジアの
小規模事業者を支援/宮本岳志氏に答弁 リフォームで
日本共産党の宮本岳志議員は２７日の衆院地方創生特別委員会で、住宅リフォーム助成制度は地域経済の活性化に重要な役割をになうと強調し、小規模事業者への支援拡充を求めました。 住宅リフォーム助成制度は全都道府県と、市町村の約９割にあたる１５５９自治体で実施されています。 京都府の与謝野町では「住環境の向上と町内商工業の活性化に資する」ことを目的に創設され、２００９年から１１年まで３年間実施されました。補助金総額は２億６４００万円で工事費総額は４０億円に達しました。京都大学研究グループでは、経済効果を投入した補助金の２３・８４倍と試算。宮本氏は、自治体の取り組みやデータを紹介。財政的な支援も含め地方を応援することを迫りました。 石破茂地方創生相は「（助成制度の）経済効果は高い」と認め、「総合戦略５カ年計画」でも小規模事業者支援を位置づけることを約束しました。
東電任せ 政府を批判/真島氏 汚染水の排出めぐり
日本共産党の真島省三議員は２７日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水外洋排出問題を取り上げ、東電任せに終始した政府の対応をただしました。 真島氏が、２０１３年９月当時の東電副社長が「今後はデータの公表を第一の原則とする」と答弁していたにもかかわらず、データ隠しの体質は変わっていないと指摘。東電の広瀬直己社長は対応が不十分だったことを認め「データの開示を速やかに行う」と答えました。 東電はＫ排水路の排水を港湾内に移送するポンプを設置し４月から移動させるとしています。 真島氏は問題発覚から１カ月でできることをなぜ１年前に指示された時にできなかったのかと追及しました。 宮沢洋一経済産業相は「国と東電でリスクを総点検し、問題点を網羅的に見いだそうとしている」と答弁しました。
地位協定抜本改定を/紙氏 軍用跡地の問題ただす/特措法改正案参院委で可決
沖縄県駐留軍用地返還特別措置法改正案が２７日の参院沖縄北方特別委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の紙智子議員は採決に先立つ質疑で、土地所有者の経済的負担を軽減し、引き続き国が法的・財政的な措置をとることで跡地の有効利用を促進していくものだとして賛成を表明しました。 紙氏は、返還される西普天間住宅地区（宜野湾市）で、土壌から異臭やドラム缶などの異物が確認され、ダイオキシンなどによって汚染された廃棄物や土壌を想定した作業マニュアルの整備が必要だと強調。同地区ではアスベストが使われた米兵住宅もあり、取り壊しには住民の不安に応えた十分な情報公開が必要だと主張しました。 紙氏は、返還跡地をめぐって問題が次々と出てくるのは、日米地位協定のもと、返還前の立ち入り調査ができず、返還後の原状回復義務も米軍ではなく日本側にあるからだと指摘。「地位協定の抜本改定を求めるべきだ」と主張しました。
除染の処遇改善要求/高橋氏 未払いの実態指摘
日本共産党の高橋千鶴子議員は２６日の衆院復興特別委員会で除染作業員の処遇改善を求めました。 高橋氏は、今年度で終了する集中復興期間後も除染作業が必要だと指摘。竹下亘復興相は「復興にのりだす前段階の作業として必ずやりとげなければならない」と答えました。 高橋氏は福島労働局の監督指導（３月５日現在）で除染事業における法令違反が８３９事業者のうち５８８（７０・１％）にものぼったと指摘。雇用契約書がないために未払い賃金が請求できない問題で改善を求めました。 厚生労働省大西康之審議官は「契約書が存在しなくても、労働関係の書類の確認や使用者、労働者からの事情聴取で契約関係を特定し、除染労働者の労働条件確保に努める」と答えました。 髙橋氏は事業者の都合による休業の場合、賃金の６割を休業手当として支払う義務があるのに支払われていない実態があり問題解決を求めました。 大西審議官は「労働者から申告があった場合
海外への税逃れ追及/大門氏 国際協調を提起
日本共産党の大門みきし議員は２６日の参院財政金融委員会で、低税率国（タックスヘイブン）を使った多国籍企業と富裕層の“税逃れ”について質問しました。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の租税委員会で、国際協調による対策の強化が話し合われています。税逃れは低税率国に実体のない会社（ペーパーカンパニー）をつくり行われています。 日本など主要国では、親会社が５０％超の株を保有しているペーパーカンパニーが課税対象とされるため、保有率が低い場合はどの国からも課税されません。 大門氏は、この点を指摘し、「どの国からも課税されないペーパーカンパニーをなくすために、『５０％超』というルールを国際協調で引き下げるべきだ」と提起しました。財務省の佐藤慎一主税局長は「ＯＥＣＤ租税委員会の議論のなかで検討していきたい」と答弁しました。
沖縄新基地建設阻止へ/議員団発足集会開く
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派、市民団体でつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」の県議が呼びかけた「止めよう辺野古新基地建設！議員団」の発足集会が２８日、那覇市で開かれました。国会議員、県議、市町村議員１００人が参加しました。 議員団結成の趣旨として、「県民のエネルギーを最大限結集し、県民から負託を受けた議員が県民の先頭に立ち、新基地建設を断固阻止するため、現場でのたたかいや各市町村における取り組み、県政との連携を強固に進めていく」ことを確認。当面の行動として、４月６～８日の３日間、米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む「議員総行動」が提起されました。 翁長雄志知事が駆けつけ「いかに理不尽な形で沖縄の問題が扱われているかということを確認して、ぜひとも新基地を造らせない大きなうねりをつくっていただきたい」とあいさつしました。 日本共産党の
防衛局申し立てを糾弾/沖縄 野党国会議員がアピール
（写真）緊急アピールを発表する日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（左から２人目）ら沖縄県選出の野党国会議員ら＝２８日、那覇市 沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員は２８日、那覇市内で会見し、翁長雄志知事による米軍新基地建設工事作業の停止指示に賛同し、指示に対する沖縄防衛局の不服申し立てを糾弾する緊急アピールを発表しました。 アピールは、赤嶺政賢（日本共産党）、照屋寛徳（社民党）、玉城デニー（生活の党）、仲里利信（無所属）の各衆院議員、糸数慶子参院議員（無所属）の連名。「翁長知事による作業停止指示の英断と（辺野古海域の作業を認める岩礁破砕の）許可取り消しもいとわない不退転の覚悟に心から敬意を表し、最大限の賛意を示す」とし、停止指示は「極めて合法的で正当な手続きを踏んだ行政指導である」と指摘。それにもかかわらず、防衛局が指示は違法だとして行政不服審査法に基づき、無効を求める審
再生エネ 普及考える/科学者会議国際シンポ
原発を廃止し、再生可能エネルギーをどう普及させるか―。横浜市内で２８日、日本科学者会議の国際シンポジウムが開かれ、国内外の専門家や市民ら約８０人が議論しました。シンポは２７～２９日まで、欧米で活動する「地球的責任のための技術者・科学者の国際的ネットワーク」（ＩＮＥＳ）との共催です。 事故発生から４年たっても収束しない東京電力福島第１原発の現状や事故の背景について、原子力、放射線防護、地質学の専門家らが報告。地下水工学が専門の本島勲・元電力中央研究所主任研究員は、行き詰まる放射能汚染水対策の問題にふれ、「地下水問題は日本の原発に共通の課題だ」と指摘しました。 避難生活を余儀なくされた福島県浪江町の馬場績（いさお）町議（日本共産党）は、事故以来の住民の苦悩を語り、「原発事故は生きることを否定するに等しい重大な人権侵害だ」と訴えました。 ＩＮＥＳのシェフラン・ユルゲン独ハンブルク大学教授が、世界
大阪大学１６２人「雇い止め」/職場に不安、労組は撤回要求/「スーパーグローバル大学」は「ブラック大学か」の声
大阪大学は、１６２人ものベテラン有期職員を３月末で「雇い止め」にしようとしています。大学の業務に支障をきたすと職場で不安が広がっています。 教育・研究支えるベテラン有期職員 業務に支障も 「雇い止め」になる１６２人は、いずれも２００４年の国立大学法人化以前から働いていたキャリア１０年を超えるベテラン職員です。 有期職員は部局の異動がないため、３年ほどで異動する常勤職員よりも、部局の業務に精通しているのが実態です。業務内容も専門書・学術書をあつかう図書館業務や技術職員など高度です。 教員の秘書の有期職員は、研究内容にかかわる難解な英文のメールを仕分け、英語での電話対応も必要です。研究費をあつかう複雑な会計業務を担っていた有期職員が退職したら、１週間で処理されていたものが１カ月以上もかかった、ということもありました。 大阪大学教職員組合の北泊謙太郎副委員長は、「後任を補充するところ、しないとこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
