みんなで輝く能登再興を/石川・輪島でメーデー集会
能登半島地震の発生から４カ月となった１日、被災地の石川県輪島市で石川民医連労働組合輪島支部がメーデー集会を開き、組合員や市民ら約３０人が参加しました。橋本四郎支部長は、地震から３日後に輪島診療所が業務を再開できたのは「労働者が自らも被災しながら踏ん張ってきたからだ」と組合員らの労をねぎらいました。 日本共産党と民主団体が運営する「能登半島地震被災者共同支援センター」（同県羽咋市）の黒梅明事務局長が「みんなで輝く能登を再興しよう」と題して講演。被災から４カ月がたっても「生活再建は先が見えない」と述べ、災害ボランティアの人手が足りずに家の片づけが進まない実態などを報告しました。 また、罹災（りさい）証明が一部損壊でも住めない家が多く、自宅内の配管が壊れて水が使えないことも深刻だとして「仮設住宅の被災者は、自治体から『必要なものは自分で用意しなさい』と言われる。生活に必要なものがないという人が支
第９５回中央メーデー/田村委員長のあいさつ
おはようございます。（「おはようございます」の声）。第９５回メーデーに、日本共産党を代表して連帯のあいさつを送ります。（拍手） ４月２８日の衆議院補欠選挙、裏金事件をはじめ自民党への国民の怒りがはっきりと示されましたね。いま、政治を変えてほしい、暮らしや経済のゆきづまりをなんとかしてほしいと多くの市民のみなさんが願っている、そういう情勢ではないでしょうか。 たたかう労組“ここにあり” そのもとでの希望が、「たたかう労働組合」です。 全労連・国民春闘共闘委員会は、「ストライキを構えて、物価高騰を上回る大幅賃上げを」と、昨年よりさらに多くのストライキを決行し、２７年ぶりの高い賃上げ回答を得ているとお聞きしました。 もちろん要求額からは大きな開きがあり、たたかいはこれからですが、「たたかってこそ賃上げは実現できる」と、労働者の団結権を高々と掲げ、日本にストライキの復権をもたらしています。心からの
補選制した立憲・亀井氏に早くも試練......ウクライナ戦争は「代理戦争」、持論発掘→駐日大使が「苦言」
「巻き込まれないポイントは、台湾有事で集団的自衛権を行使しないこと！」 亀井氏は28日の衆院補選で自民党候補との一騎打ちを制し、3年ぶりの国政復帰を果たした。5月1日には島根県庁を自ら訪れ当選証書を受け取った。 報道陣に対し、「島根県からやっぱり選んでいただいて、東京にね、永田町に色んなことを物言いに行くんだぞ」と決意を新たにしていた。 Xのプロフィール欄でも「衆院１期・参院１期の即戦力で島根から国を変える！」と使命感に燃えている亀井氏だが、SNSでは過去の投稿が波紋を広げている。 波紋を広げているのは、亀井氏が22年8月2日に投稿したポストだ。22年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻について、「ウクライナ戦争はロシア対NATOの代理戦争」などと持論を述べたものだった。次のような内容だ。 「地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている。
吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.05.01 20:06 最終更新日：2024.05.01 20:49 4月30日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日系）に、吉村洋文大阪府知事が出演。大越健介キャスターから大阪万博について問われた際の回答が、物議を醸している。 大越：1970年の万博ってご存じないと思いますけど、1970年の万博、そして今度の万博ではどういうゴールを目指すのか。万博についてお考えをちょっとお聞きしたのですけれども。 吉村：1970年万博のときは「国威発揚型」だったと思います。でも、現代はやはり国威発揚型ではなくて「社会課題解決型」の万博を目指すべきだと思うんです。紛争もあり戦争もあり、地域によっては感染症があったり、衛生が不十分であったり、食糧の問題があっ
![吉村知事「万博はカオスでいい」発言に総ツッコミ…ガス爆発、溜まり水、パビリオン激減で「もう無茶苦茶」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c82276c370b184ea46106d47a35b31725396e65/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F01195745%2Fyoshimura_1.jpg)
速度表示「91」SNSで発覚 武井衆院議員が乗った車、速度超過か：朝日新聞デジタル
自民党の武井俊輔衆院議員（49）=比例九州=は2日、秘書が運転する車が宮崎県内の国道で制限速度を超過した疑いがあるとして記者会見を開き、謝罪した。自身も後部座席に乗っていたが、「衆院補選の投開票日で、やりとりに没頭していて気づかなかった」と説明している。 武井氏の地元事務所によると、秘書が運転する車は4月28日、同県日南市から宮崎市方面へ国道220号を移動する際、制限速度の時速60キロを超えて走行した疑いがある。秘書は1日に宮崎県警に申告したという。 武井氏は後部座席から撮影した画像を「今日は朝から日南海岸を移動。高速が開通し、自動車が減りかなり快適になりました。最高のドライブルートです」などのコメントとともに、X（旧ツイッター）に投稿。これを第三者が引用して投稿し、車内の速度表示が時速「91」キロとなっている画像が拡散されて発覚した。武井氏は「投稿は大変不見識で、速度超過を惹起（じゃっき
「CIAエージェント」名指し、原口一博議員の動画に在日ウクライナ人が「デマ」証拠か撤回要求 - 社会 : 日刊スポーツ
在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が1日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネル内で「CIAエージェント」と名指しされたことについて「デマ発言」と指摘し、「直ちに証拠を出すか撤回を求める」と記した。 原口氏は、「日本会議の講演の講師代を岸田首相が代表を務める政党支部が支払っている」と題した動画をアップ。その中で原口氏から「ドラさん」と呼ばれるコメンテーターに説明を求めた際、その人物がナザレンコ氏について「ウクライナ人のCIAエージェントです」と断定的に話すと、原口氏が「ああ、そうなんですね」と応じた。 続けて、原口氏は「ウクライナの方って法律が変わって、兵役を課されるんじゃないですか」と問いかけたが、「ドラさん」は、ナザレンコ氏が数年前から日本在住とした上で「日本で一定の工作活動を、CIAからお金をもらってやっている人。工作員で
「極めて不誠実、敵であるかのように…」軋轢はもはや亀裂レベルか…堀井学議員と自民党苫小牧支部
3つの衆議院補欠選挙で自民党が不戦敗も含めて全敗しました。こうしたなか、裏金問題で党から処分を受けた堀井学議員について、地元で反発の動きが出ています。 「私どもは堀井支部長の対応に心底怒りを覚え、これ以上選挙区支部長として認めるわけにはいかないという結論に達した」 これは、25日、堀井議員の地元である北海道胆振・日高地区の自民党支部長宛てに郵送された文書の内容です。まとめたのは、苫小牧支部です。 苫小牧支部は先月、堀井議員が事務所を閉鎖したことや「支持者回りをしない」ことなどについて意見書を提出し回答を求めていました。これについて堀井議員は、6日に苫小牧市内で開かれた会合で、「回答したらそれがマスコミに報道され、一人歩きして自分が不利になるので回答しない」と話したということです。この対応に苫小牧支部は猛反発しています。 「党の同志に対する話としては不適切であり、極めて不誠実。私どもを敵であ
中条きよし参院議員「金利60％で知人に1000万円」高利貸し 「出資法違反の疑い」との指摘も
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
研究の裾野が削られ「日本の学問が滅びる」 国が進める「稼げる大学」制度に教員たちが抱く危機感：東京新聞 TOKYO Web
世界最高水準の研究力を目指し、巨額の資金を投じる大学を国が認定する「国際卓越研究大学」制度の是非を考える緊急シンポジウムが29日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれた。大学運営への政財界の介入を危ぶむ大学教員らの横断ネットワークが主催。「学問の自由は基本的人権の一部」とし、政財界の思惑に縛られない大学政策の重要性を訴えた。 「『稼げる大学』はどこへ行く？」と題したシンポジウムは、卓越大の運営方針を決める際に学外委員の賛成を要件とする文部科学省の方針が明らかになったのを受けて開かれた。昨年末成立した改正国立大学法人法は、大規模な国立大学に同様の「運営方針会議」の設置を義務付けている。他の大学でも、財界人が想定される学外委員の権限強化が懸念されている。 大学教員や市民ら約60人が参加した会場では、パネリストで東大の本田由紀教授が、先進国では異例なほど高等教育の私費負担が大きい教育行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
