弁護士ドットコム 民事・その他 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」
9月13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣した自見英子(はなこ)万博担当大臣ら3人が、買収などの公職選挙法違反で刑事告発された。自見大臣は2022年の自身の参議院議員選挙において、選挙運動の報酬として支払うべきものを選挙運動収支報告書に記載しなかったと指摘されてもいる。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(7点) ◆無報酬が原則なのに約589万円も支払い告発されたのは自見大臣と出納責任者、そして、「政治を必要な人に届ける広告会社」を標榜する「POTETO Media」の代表の3人。 告発状によると、自見大臣は22年7月に行われた参議院選挙で、「POTETO Media」に選挙コンサルタント業務を約589万円で委託した。委託を受けた「POTETO Media」は、選挙中を通じて動画の編集などの業務
マイナンバーを巡る相次ぐトラブルは、個人情報保護委員会(情報保護委)によるデジタル庁への行政指導という極めて異例の措置に至った。国民全員が関わるマイナンバー制度は、情報漏えいした場合のリスクが高く事態を重く見た形だが、トラブルが起きた後の対応では国民の不信感を拭うことはできない。(嶋村光希子、山口登史) 行政指導 個人情報保護法とマイナンバー法に基づく、行政機関を対象とした個人情報保護委員会による措置では、最も軽い位置付けとなる。対応の実施状況についてデジタル庁に対し文書で報告を求める。従わないなど悪質性の高い違反行為には是正を求める「勧告」をする。情報保護委による行政指導は最近では今年6月、個人情報を漏えいしたとして資源エネルギー庁に対して行われた。
「統一協会(世界平和統一家庭連合)の勧誘活動を結果的に手伝ったような形になり、悔しい」―。こう語るのは群馬県内で2030年が達成期限の環境や開発に関わる国際目標SDGs(持続可能な開発目標)に取り組むAさん=40代男性=です。「注意していた」はずのAさんも巻き込まれた統一協会の接近方法とは―。(統一協会取材班) Aさんは、県内のSDGsの活動交流のための「共有サイト」をインターネット上でつくっています。 その共有サイトに昨年7月、SDGs推進イベントなどを開いているという団体カレッジサミットに所属する大学生からAさんに、お願いが届きました。 記者の取材呼ぶ そのお願いとは、カレッジサミットを開催するので、そこで「発言してくれる学生を紹介してほしい」、さらにイベントを告知してほしい、というもの。 Aさんは、イベントを共有サイトで告知。知人の学生Bさんに参加してもらいました。 安倍晋三元首相の
「戦争をさせない北海道委員会」は、戦争法(安保関連法)の強行から8年となった19日夜、「あの強行採決を忘れない」と総がかり行動を札幌市で繰り広げました。 パレードに先立って開いた集会で政党からは、日本共産党の、はたやま和也衆院比例予定候補と立憲民主党の勝部賢志参院議員、社民党の浅野隆雄道幹事長がマイクを握りました。 はたやま氏は「8年前に諦めずに続けた行動があったから『この先に進ませない』『憲法を変えさせない』うねりとなってきた」「たたかいが起きて戦争に行かされるのは若い世代や次の時代を担う子どもたち。止めるために声を上げよう」と市民に訴えました。 集会参加者が道行く3人の高校生に声をかけると、最前列で訴えに耳を傾け、「やっぱり戦争は止めなくちゃいけない」「平和について教科書でしか学んでこなかったけど、実際に行動しているおとなの話をじかに聞いて心に響きました」「自分たちのような若い世代も行
北海道函館市議会は19日の本会議で、福島第1原発事故のアルプス処理水(汚染水)の海洋放出を直ちに中止するよう求める意見書を、14対12の賛成多数で可決しました。自民系の新市政クラブと公明党は反対しました。 同意見書は、日本共産党函館市議団(紺谷克孝団長)が13日に提出していました。 意見書では、政府と東京電力の対応について、「漁業者と交わした『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束をほごにした」と批判。「海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない」としています。 市議会で公明党は、基準に即した放出であると主張し、風評被害が心配と発言しました。 これに対し日本共産党は、核燃料が溶け落ちたデブリに接触した水であることや、全体の7割でトリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している問題を訴えました。 中核市議会議長会でも要望していることを踏まえ、各会派に働き
日本共産党東京都議団(大山とも子団長、19人)は20日、樹木3000本以上を伐採するとして専門家や文化人らが批判の声を上げている神宮外苑再開発で、秩父宮ラグビー場の移転建て替えを中止し、現在地で再整備するよう盛山正仁文部科学相と日本スポーツ振興センター(JSC)宛てに申し入れました。 田村智子党副委員長・参院議員(衆院東京比例予定候補)、宮本徹衆院議員・東京比例予定候補、吉良よし子参院議員、坂井和歌子衆院東京比例予定候補も参加しました。 申し入れで原田あきら都議は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)諮問機関のイコモス(国際記念物遺跡会議)が「ヘリテージ・アラート」で再開発の撤回と都市計画決定の見直しを求め、都もラグビー場移転に伴う伐採前に、樹木保全の具体的な見直しを事業者に要請したことを強調。受け止めをただしました。 「再開発事業者はイコモスとの意見交換をしていない」として意見交換の場を設け
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
今月10日、東京都練馬区の中学校長が生徒の裸の画像を所持した疑いで逮捕された。区教育委員会は自主的な調査や相談窓口の設置に動かず、警察などに対応を丸投げ。ほかにも被害者がいる可能性を否定できない中、区の姿勢に疑問を抱いた。 11日夜、事件発覚を受けて開かれた記者会見には堀和夫教育長ら区教委幹部が出席。容疑者のデジタルカメラには複数の児童ポルノが疑われる画像が見つかっている点などを指摘されると、幹部は「(区教委として)さかのぼっての調査は考えていない」。過去の勤務先も「被害者の特定につながる」として明らかにしなかった。 校長は1992年に都教委に採用され、関わった生徒は膨大だ。被害が拡大した場合、勤務歴が明らかになれば、保護者ら周囲が気づいて声を上げるきっかけになるかもしれない。だが幹部は「公表すれば、誹謗(ひぼう)中傷などその学校の生徒、卒業生に影響が及ぶ。仮に被害があったとすれば、警察が
田平まゆみ氏(前富田林市議)から、富田林市議選(2023年4月)の対応について、質問が寄せられました。 党中央が、「検討すべき問題があると判断」し、「現地党機関に方針の是正を提起した内容」の回答を掲載します。 2023年9月20日 日本共産党中央委員会書記局 田平まゆみ 様 2023年8月29日 日本共産党中央委員会書記局 田平さんからの志位和夫委員長宛「文書回答を求める質問書」への回答が遅れたことに対してお詫びいたします。 この間、党中央・常任幹部会として富田林市議選の対応について調査・検討してきました。 そのうえに立って回答いたします。 (1) 調査の結果、富田林市議選の対応には検討すべき問題があると判断しました。 その中心的内容は、大きくいって次の点です。 ひとつは、岡田英樹氏が自らの行為である田平さんへのハラスメントについてどういう態度をとったかということです。 岡田氏による田平さ
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