日本共産党の吉良よし子議員は1日の参院決算委員会で、今の日本社会では、子どもたちが「権利を持つ主体」として尊重されていない実態を示し、離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案についても「子どもの意見表明権」など、子どもの意見・意思を尊重するよう求めました。(関連記事) 吉良氏は、改定案に「子どもの意見」の「尊重」「考慮」という文言がないと指摘。「法務省は、家事事件手続法の65条に『子どもの意見を配慮し、把握し、考慮する』と規定しているからだというが、本当に子どもの意見が考慮されてきたのか」と質問すると、馬渡直史最高裁家庭局長は、2022年の面会交流についての家事審判・調停件数は1万2737件あり、一方、面会交流にかかわり子どもの意見を聴くなどの調査をしたのは5066件しかなかったと答弁しました。 吉良氏は、離婚前のDV等が認められず、面会交流を強いられている当
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