１〜６月のビール類出荷、震災影響で最低 ３．５％減 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
ビール大手５社が１２日に発表した１〜６月のビール類（ビール、発泡酒、第３のビール）の課税出荷量は、前年同期比３．５％減の２億３２万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で、上期として２年連続で過去最低を更新した。東日本大震災後の自粛ムードで業務用が低迷、６月の天候不順も影響して伸び悩んだ。 低価格の第３のビールは、前年同期比３．２％増の７１６４万ケースで、構成比は３５．８％と上期としては過去最高となった。 課税出荷量シェアは、アサヒビールが３７．８％で２年連続の首位。第３のビール「クリアアサヒ」が好調で、キリンビール（３６．１％）の追撃を振り切った。次いでサントリー、サッポロビール、オリオンビールと、順位は昨年上期と変わらない。 ６月単月の課税出荷量は前年同月比１１．１％減の４１３４万ケースだった。 アサヒビールは、被災して秋に再開を予定している福島県の工場の生産分を他の工場で補い、夏
＜福島第１原発＞食事被ばく量、２５％増 厚労省試算 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１２日、東京電力福島第１原発事故後に日本国民が摂取した食品から受ける放射線量の増加推計値を初めて公表した。３〜６月の４カ月間では全年齢平均で０．０３４ミリシーベルト、１２年２月までの１年間では同０．１０６ミリシーベルト。通常時に食品に含まれる放射性物質（放射性カリウムなど）の摂取による年間被ばく線量（０．４ミリシーベルト）より２５％増える計算だが、厚労省は「安全性の観点で相当程度小さい」と結論づけた。 推計は同省薬事・食品衛生審議会の作業グループが実施。６月２０日までに各自治体が実施した食品の放射性物質検査約５０００件で検出された放射性セシウムやヨウ素のデータを使い、日本人の各食品の平均摂取量から、全年齢平均▽妊婦▽小児▽胎児▽乳児−−の線量を推計した。 ６月までの被ばく線量（単位はミリシーベルト）は妊婦０．０３▽小児０．０６５▽胎児０．０３８▽乳児０．０２９。年間線量は妊
家電・発電一体制御で統一規格 東芝など１０社、省エネ住宅で連携 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
東芝やパナソニック、東京電力など１０社は１２日、太陽光発電や家電などを組み合わせた次世代型の省エネ住宅「スマートハウス」の普及に向けた環境整備を共同推進すると発表した。各社が参加する協議会「ＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）アライアンス」を立ち上げ、家電など異なるメーカーの機器をスマートハウス内で一体的に制御する仕組みの統一規格を２０１４年をめどに策定する。 スマートハウスは太陽光発電や省エネ家電などを一括管理し、家庭内の電力消費量をきめ細かく制御することで消費電力を減らす次世代型の住宅。大幅な節電が実現できるとして注目されているが、異なるメーカーの機器を連携管理する互換性技術が課題となっていた。 このため協議会は、各社の機器を連携・一元管理する統一規格や、制御ネットワークへのウイルス侵入などを防ぐセキュリティー技術づくりに取り組み、スマートハウスの普及を推進する。 同日会見し
三菱商事、中国展開支援ファンド 現地大手と合弁、中小に投資 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
三菱商事は１２日、中国の大手投資会社、科瑞集団（北京市）と共同で、日本企業による中国展開を支援する投資ファンドを設立すると発表した。投資先企業の経営や事業開発の支援を通じて企業価値を高め、株式市場への上場や有力企業への株式売却を目指す。 月内にも折半出資によって、香港でファンドを運営する合弁会社「エムシークリートファンドマネジメント」を設立。８月中にも１００億円規模のファンドを組成する。 優れた技術やブランド力を備えているが、単独での市場開拓が困難な中小企業や中国の合弁企業などに投資する。具体的には三菱商事の投資子会社、きずなキャピタルパートナーズ（東京都千代田区）を通じて対象企業を発掘、科瑞集団は中国での事業拡大に向けた助言などを行っていく。 環境や新エネルギー、シルバービジネス、外食産業など成長が見込まれる分野を主な対象とする。期間は５年間で、３〜４件に投資する計画だ。 【関連
６月中古車販売、２カ月ぶり減少 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１２日発表した６月の中古車登録台数（軽自動車を除く）は、前年同月比４．３％減の３１万３３８０台と２カ月ぶりに減少に転じた。台数ベースでは１９７８年の統計開始以来、６月として過去最低となった。自販連は、自動車各社の新車生産は回復基調にあるものの、中古車供給が回復するまでには「タイムラグがある」とみている。 地域別では岩手で４１．４％増、宮城で７５．３％増、福島で８．８％増と東日本大震災の被災地３県で需要が増加している。一方で被災地では廃車台数も急激に増えており、供給不足は解消されていない。 また、２０１１年上期（１〜６月）の中古車登録台数は前年同期比４．２％減の１９５万６３６４台と、初めて２００万台を割り込み、上期として過去最低となった。 【関連記事】 実質価格１８８万円ＥＶ、三菱自２５日発売 給電装置も初公開 ガソリン車、エコで“復権” 新型「
「新卒採用力ランク」、日本生命が初の総合１位 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
就職情報提供のダイヤモンド・ビッグアンドリードは１２日、就職活動中の大学生と大学院生が選ぶ「企業の新卒採用力ランキング」を発表し、日本生命保険が初の総合１位となった。募集職種や対象で異なるパンフレットを用意し、メールをセミナーの告知だけでなく就職サイトの更新時も配信するなどの丁寧な対応が評価された。 ２位はウェブやパンフレット、メール配信などでバランスよく支持を得た東京海上日動火災保険。３位の第一生命保険、４位の大和証券グループ本社は「ワークライフバランス」の導入などによる働きやすい環境作りが女子学生から評価された。また、上位を大手金融機関と商社が独占する中、メーカーでは１７位にホンダ、１８位に富士通が食い込んだ。調査は３万人を対象にインターネット上で３〜６月に実施し、９８６人から回答を得た。 【関連記事】 就活もクールビズでいいよ？ 企業呼びかけも学生は“暑さ我慢大会” “わがま
５月携帯、買い控えで２カ月連続減 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）が１２日発表した５月の携帯電話の国内出荷台数（ＰＨＳ含む）は、前年同月比３１．９％減の２１４万３０００台で、２カ月連続でマイナスとなった。大幅減になったのは、夏商戦に向けて通信会社がスマートフォン（高機能携帯電話）の新製品を発表したことで、消費者が買い控えたためとみられる。 携帯電話は３４．２％減の２００万１０００台で５カ月連続のマイナス。そのうちワンセグ対応は３３．９％減の１５６万９０００台。一方、ＰＨＳは新料金プランが人気を集め、３４．８％増の１４万２０００台と１０カ月連続で前年実績を上回った。 【関連記事】 「電波が届きにくい汚名、晴らしてみせる」 孫社長が宣言 ６月はソフトバンク純増数に陰り？ ドコモなど追撃、買い控えも 支持失う「ブラックベリー」 端末の複雑さや新ＯＳ敬遠 ＷｉＭＡＸ２、光回線
ビック、地デジ・節電で過去最高益 １０年９月〜１１年５月期 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
ビックカメラが１２日発表した２０１０年９月〜１１年５月の連結決算は、売上高が前年同期比０．７％増の４５７８億円、営業利益が４７．０％増の１５８億円、最終利益が約２倍の８５億円だった。営業利益と最終利益は０６年の上場以来、９〜５月期としては過去最高となった。 地上デジタル放送完全移行を控えてテレビやブルーレイレコーダーの販売が駆け込み需要で伸びたほか、東日本大震災以降の節電意識の高まりで扇風機や省エネ性能の高い家電が好調だった。同社は、今後も２台目以降の家庭用テレビやレコーダーで地上デジタル放送対応への移行が進むとみている。 【関連記事】 節電の夏、羽はなくても大風量 異彩を放つダイソン扇風機 いまがチャンス？ 薄型テレビ価格急落、３２型が実質２万円台 アナログテレビの不法投棄増加 自治体は戦々恐々 地デジＴＶ映らん…原因は阪神タイガース？ ６万世帯、困った 扇風機完売、休み減
ブラジル高速鉄道計画、国交相が売り込み支援「政府に条件提示」 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
大畠章宏国土交通相は１２日の閣議後会見で、応札企業なしに終わったブラジル政府による高速鉄道建設計画の入札について、「条件があまりにも厳しすぎた」との見解を示した。その上で「民間の話も聞きながら、ブラジル政府に逆に条件を提示し、国交省として日本企業も応札できるような環境を作りたい」と述べ、官民での売り込みを働きかける意向を示した。 この計画では、ブラジル側の需要予測が過大で、建設費の見通しも甘いため、日本勢を含む各国事業体が入札参加を回避した。ブラジル側は２０１４年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）や１６年のリオデジャネイロ夏季五輪までの完成を見据えていたが、実現は困難な情勢だ。 ブラジル政府は条件の見直しを進める予定。入札を２段階に分け、鉄道建設技術を備えた事業体と運営事業者による第１弾の入札を年内にも行い、地元建設業者らの入札は来年としている。 ただ詳細は明らかにしておらず、日本勢
日銀、電力不足を「リスク」認識 決定会合、景気判断を上方修正 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
日銀は１２日、金融政策決定会合の２日目の協議を行った。東日本大震災で落ち込んでいた生産や個人消費の回復が鮮明になってきたことから、「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられる」とした前月の判断を見直し、「震災による供給面の制約が和らぐ中、持ち直している」と上方修正した。また、４月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を実施。震災の影響を踏まえ、今年度の実質経済成長率見通しを４月時点の０．６％増から０．４％増に下方修正した。 日銀が菅直人政権の政策対応の混乱を日本経済のリスクとして強く意識し始めている。原子力発電所のストレステスト（耐性検査）などによる中長期的な電力供給不安を、景気のリスク要因として明示。白川方明総裁は会合後の会見で、「日本経済ができるだけ早く復旧・復興するために政策面で必要なことを速やかに実行していくことが大切だ」と政府の迅速な
自工会会長「九州での増産計画厳しい」 原発再開めど立たず （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は１２日の定例会見で、九州電力玄海原子力発電所の運転再開のめどが立たないなど、電力供給不安が続いている状況について「電力が得られず、九州で増産を計画していた生産量がまかなえないのは大変厳しい」と強調した。ただ、政府の原発政策をめぐっては「批判は容易だろうが、産業界にも国民生活にも良いことを建設的に議論することが必要」と述べるにとどめた。 【関連記事】 プリウスよりもカローラに勝ちたい ホンダが目指した“ベストフィット” “無敵神話”終了…プリウス大失速 上期販売でフィット首位 日産、太陽光でＥＶ用電池充電 使用済み電池の活用狙い実験 三菱自「実質１８８万円」のＥＶ発売 給電装置も初公開 配達用の三輪自動車発表 ただし“ＥＶ”です…光岡自動車
イタリアは財政赤字削減のため「断固たる措置」が必要＝ＩＭＦ | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
［ワシントン １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）はイタリアに対し、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２０１２年までに３％以下に引き下げるため「断固たる措置」を取るよう求めた。 ＩＭＦは、イタリア経済に関する年次レビューの中で、イタリア経済は回復しているが、公的債務は依然として高水準にあり、成長が抑えられる可能性があると指摘。 ２０１１年の経済成長率見通しについては、２０１０年の１．３％を下回る１．０％にとどまるとの見通しを示した。
原発に放水で被ばく、消防隊員の健康追跡調査へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、総務省消防庁は１２日、現場で放水作業などにあたり、被曝(ひばく)した緊急消防援助隊の隊員について、退職後も含めた長期的な健康追跡調査を行う方針を固めた。 隊員やその家族の不安を払拭するのが狙い。医師ら専門家による検討会を来週設置し、調査方法などについて意見を聞いたうえで、年度内に調査を開始する予定。福島第一原発の事故時には、自衛隊や警察も放水活動などを行ったが、こうした健康調査を実施するのはこれが初めて。 総務省消防庁によると、放水活動で福島第一原発周辺に派遣されたのは、東京消防庁と横浜、川崎、大阪各市消防局の緊急消防援助隊員計５２６人。放水は３月１９日〜２５日に行われ、東京消防庁のハイパーレスキュー隊員らが３号機に接近し、５回にわたって使用済み核燃料の一時貯蔵プールなどに向けて放水を実施した。このほか、隊員の大量被曝などに備え、原発の正門付近に待
やらせメール、組織的行為と認定…九電の報告書 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題について、九電が経済産業省に提出する調査報告書で、当時の原子力発電担当の段上(だんがみ)守・元副社長（６月下旬に関連会社社長に就任）の指示を発端にした組織的な行為だったと認定することが１２日、わかった。 複数の九電幹部によると、段上氏は、説明会（６月２６日）の開催と、ケーブルテレビの番組での生中継が決まった後、原子力発電本部の中村明部長（現・原子力発電本部副本部長）を通じて番組への対応を命じた。これを受けて、同本部の課長級社員が６月２２日、子会社４社と３事業所（玄海原発、川内原発など）にメールで指示。段上氏は、佐賀支店長にも同様に指示し、賛成メールの協力要請は取引先まで及んだ。 報告書では、段上氏らから具体的方法の指示はなく、メール送信は課長級社員の判断だったと認定。ただ、社員の行動は予想できたうえ、
2012年の原油需要、日量132万バレル増と小幅鈍化＝ＯＰＥＣ月報 | ワールド | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
［ロンドン １２日 ロイター］ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１２日に発表した月次報告で、２０１２年の世界の原油需要が日量１３２万バレル増と、１１年予想の同１３６万バレル増から小幅鈍化するとの見通しを示した。世界経済のぜい弱さと欧州での消費低迷を理由としている。 需要見通しは不透明性が高いとし、東日本大震災と原発事故からの復興ペースや原油価格の先進国への影響といった要因で、需要はさらに押し下げられる可能性があるとの見方を示した。「国際的な原油相場の上昇が長引いたり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の経済状況が悪化したりすれば、下向きリスクが強まり原油需要をさらに圧迫する可能性がある」と分析した。 報告書は関係筋の話として、サウジアラビアが６月に単独で日量４６万１０００バレルの増産を実施したとし、６月のＯＰＥＣ全体の生産量は、同５２万バレル増加の日量２９６０万バレルになったとしている。 増産
2011年独成長率は＋3.2％に、中期的成長には構造改革必要＝ＩＭＦ報告書 | ビジネス | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
［ベルリン １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日発表したドイツに関する年次審査報告書で、２０１１年の経済成長は３．２％と底堅い伸び率になるが、構造改革を実施しなければ中期的な成長の見込みは芳しくないとの見解を示した。 ドイツは内需を刺激することで輸出への依存度を低めるとともに安定した高成長率を確保し、他国の経済成長も促す必要があると指摘した。 ＩＭＦ欧州局のカーコネン副局長は発表後、記者団に対し「ドイツは世界的な金融危機で失った雇用や生産をすべて取り戻し、今では大半の先進国から見れば夢のような状況にある」と述べた。その上で「今後についてはすべて順調というわけではなく、中期的な潜在成長率が依然１．２５％程度であるという事実が現在の高成長率によって覆い隠されている」と指摘した。 ＩＭＦは２０１２年の成長率について、財政健全化や輸出の減速がブレーキとなり、２％に鈍化するとの見通しを
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