安倍首相の演説、韓国が遺憾表明 「おわび」なしを批判 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議。安倍晋三首相が２２日に行った演説について、韓国は、戦後７０年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。 韓国外交省の当局者は２２日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。 一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は「（おわびがなかったことに）大きな意味は見いだしていない。日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」と話した。
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強まる「政治圧力」 自民、テレ朝とNHK聴取 報道萎縮の懸念 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
自民党は17日の党情報通信戦略調査会にテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、報道番組の内容について事情を聴取した。第2次安倍政権以降、政府・自民党が放送法を盾にテレビ局に注文を付ける事例が目立つ。安倍晋三首相の力の源泉でもある世論の支持に、大きな影響を与える報道に神経をとがらせる政権。野党や識者は「政治圧力だ」と批判を強めるが、安全保障関連法案の審議や憲法改正議論もにらみ、さらに関与を強める可能性もある。 「（番組で）名前が出た人に、おわびはしたのか」。調査会会長の川崎二郎元厚生労働相は17日の会合で、テレビ朝日の福田俊男専務にこう質問した。 自民党が問題視するテレビ朝日の番組「報道ステーション」は3月27日の放送で、コメンテーターが自身の番組降板に関して菅義偉官房長官らから「バッシングを受けてきた」と発言。質問は菅氏への謝罪要求にも取れるが、川崎氏は会合後の記者会見で「事実関係を聞いただけ
＜自民党＞ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。 【放送局聴取、与党内も自制促す声】 同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。 川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や
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総人口1億2708万人＝昨年10月現在、4年連続減―総務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省は17日、昨年10月1日現在の総人口が前年比21万5000人減の1億2708万3000人で、4年連続で減少したと発表した。
＜集団的自衛権＞行使要件「他に手段ない」明記へ 安保法案 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は新たな安全保障法制の整備で、集団的自衛権を行使できる要件として、安保関連法案の条文に「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を明記する検討に入った。この要件は「武力行使の新３要件」に含まれ、公明党が行使の歯止め策として条文への明記を主張している。政府と自民、公明両党は１４日から、安保法制整備に関する与党協議会を再開し、法案の具体的な条文の検討に入る。【飼手勇介、青木純】 【新安保法制】元防衛官僚が指摘「間違いなく戦死者が出ますよ」 自民、公明両党は１３日、安保関連の会合をそれぞれ開き、与党協議会で法案策定作業を加速し、今月末までに具体案のとりまとめを目指すことを確認した。 政府はそれを受け、５月中旬に法案を閣議決定し、通常国会に提出する方針だ。 集団的自衛権をめぐっては、昨年７月の閣議で、日本への武力攻撃がなくても、（１）密接な関係にある他国への攻撃が発生し、日本の存立
領空侵犯スクランブル発進 空自が訓練公開中に「本番」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
航空自衛隊は１３日、空自那覇基地（那覇市）で、領空侵犯のおそれがある他国軍機などに対する緊急発進（スクランブル）訓練を報道陣に公開した。公開のさなか、実際に発進命令が出て、Ｆ１５戦闘機２機が飛び立つ場面も。尖閣諸島をめぐる日中間の緊張の高まりとともに、那覇基地からの緊急発進は５年間で４倍に上る見通しだ。 【写真】緊急発進のため滑走路へ向かう２機のＦ１５戦闘機。民間機の着陸を待って離陸態勢に入った＝１３日午前、那覇市の空自那覇基地、福井悠介撮影 「ピピピピピ」。実際に発進準備を命じる電話が鳴り、那覇空港の滑走路脇にある警戒待機所から、パイロット２人が専用格納庫へ向かって走り出した。それぞれミサイルを搭載したＦ１５戦闘機のコックピットに滑り込むと、民間機の離着陸の合間を縫って北西へ飛び立った。空自は緊急発進の理由を明らかにしなかった。 緊急発進する戦闘機が待機するのは千歳や小松など全国の７
民主衝撃「回復の兆しすらない」と執行部批判も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党は、１２日投開票された統一地方選前半戦の道府県議選や政令市議選で軒並み議席を減らし、党内に衝撃が広がった。 同党は統一選を来年夏の参院選に向けた「党再生の土台固め」と位置づけていたが、戦略の練り直しを迫られそうだ。 民主党は、道府県議選で前回を８２議席下回る２６４議席獲得にとどまった。１７政令市議選でも、得票同数で１４日に当選者が決まる熊本の１議席を除き、前回１４７議席から１２６議席に減らし、共産党に「野党第１党」の座を奪われた。大阪市議選では現有９議席からゼロ議席に落ち込んだ。 民主党の枝野幹事長は１３日午前、国会内で記者団に「政権を失った２０１２年衆院選以来、マイナスからの再出発だったので、底打ちの流れは作れた」と語り、党再生の足がかりになると主張した。しかし、党内からは、「政権を明け渡して２年過ぎたのに、何も変わっていない。回復の兆しすらない」（中堅議員）と執行部への批判
元力士や元代表ＧＫ、元五輪走者も…当選者様々 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
元マラソン選手や力士、Ｊリーガーなど、各地の県議選や政令市議選では、様々な人材が当選を果たした。 熊本県議選・熊本市第１区（定数１２）では、１９８８年のソウル五輪１万メートルに出場した元マラソンランナーでタレントの松野明美さん（４６）がトップで初当選した。 松野さんは２０１０年に熊本市議に初当選し、２期務めた。今回、県議への転身を目指し、無所属で立候補した。「ようやくフルマラソンのスタートに立てた。これからは県議として、一生懸命頑張りたい」と喜びを語った。 青森県議選・北津軽郡区（定数１）では、大相撲の元関脇・追風（はやて）海（うみ）の斉藤直飛人（なおひと）さん（３９）が、昨年９月の補選に続き、再選を決めた。 斉藤さんは選挙戦で、スポーツ振興や若年層の雇用対策、生活習慣の改善による健康・長寿の地域作りなどを訴えた。当選の知らせに、支持者を前に「地域経済の活性化のために、広い視野と広
首相再選支持広がる＝経済なお課題、波乱要因も―自民総裁選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
9月の任期満了に伴う自民党総裁選で、安倍晋三首相の再選を支持する声が同党内で広がっている。昨年12月の衆院選を圧勝し、内閣支持率は高水準を維持しており、「1強」の首相に対抗馬を擁立する動きは現時点で見られない。党内には無投票再選を予測する向きもあるが、景気の先行きや安全保障法制整備の国会審議など、政権運営のハードルは決して低くない。 首相は10日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で後半国会について意見交換。「対決法案もあるから（野党に）足をすくわれないようにしていこう」と語り、安保関連法案や労働者派遣法改正案などの審議を着実に進める考えを示した。 総裁選に関し、二階俊博総務会長は同日発売の月刊誌上で「首相の再選を支持する」と明言。谷垣氏も9日に「幹事長だから、総裁をしっかり支える」と強調しているほか、稲田朋美政調会長も再選支持を表明している。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「党三役に
財政再建、道筋見えず＝赤字半減は達成―15年度予算 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国の2015年度予算が9日、成立した。一般会計総額は当初予算で過去最大の96兆3420億円。政策経費を借金である国債に頼らずにどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の赤字は、国と地方を合わせ、国内総生産（GDP）比で3．3％程度となる見込み。15年度に赤字をGDP比で10年度の6．6％から半減させる財政再建の中間目標は達成するが、最終目標の黒字化への道筋は見えない。 15年10月に予定されていた消費税率10％への引き上げが1年半延期されたが、税収は景気回復を踏まえ、54兆5250億円と24年ぶりの高水準を見込んだ。15年度予算編成で最大の課題だった基礎的財政収支の赤字半減を実現できるのは、景気回復に伴う税収増の効果が大きい。 歳出面では、生活保護費などが減少し、社会保障費の自然増が4200億円と予算要求から半減した。公共事業費は前年度当初予算比で横ばい、文教・科学振興費は1．3％減と抑え
大型ブロック「生態系に影響なし」＝防衛局、サンゴ損傷は認める―辺野古沖 （時事通信） - Yahoo!ニュース
大型ブロック「生態系に影響なし」＝防衛局、サンゴ損傷は認める―辺野古沖 時事通信 4月9日(木)18時33分配信 防衛省は9日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古の海底に大型コンクリート・ブロックを設置したことがサンゴ礁を損傷したと県側が指摘していることについて、沖縄防衛局が行った調査結果を公表した。サンゴ礁の損傷は認めたものの、「生態系に大きな影響を与えていない」と結論付けた。 防衛局によると、調査対象は、2月に立ち入り禁止海域を示すブイ（浮具）を固定するために設置したブロックの周辺75地点。94カ所のサンゴ群体で損傷が確認されたが、損傷程度は最大45センチで、全体の94％は20センチ以下だった。この結果について、防衛局が問い合わせた専門家は「影響は軽微だ」と判断したという。
首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。 松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。 松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立８６大学のうち１４大学にとどまった。
安倍首相、国会答弁で「粛々」＝早くも踏み外す―辺野古移設 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は8日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する答弁で「粛々と進めている」と発言した。翁長雄志知事の反発を受けて菅義偉官房長官が「粛々」との表現は封印すると6日に宣言したばかり。首相がわずか2日で踏み外した形で、沖縄側の反発が予想される。 予算委では「日本を元気にする会」の松田公太代表が、「辺野古基地設置法」を国会で可決し、最終的に名護市の住民投票に掛けることを提案。首相は「安全保障は政府が責任を負うのは当然だ」と強調した上で、「既にある法令にのっとって粛々と進めているわけで、上乗せして法律をつくる必要はない」と答えた。
＜辺野古報道＞在沖メディアと在京メディア 違いは？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
［写真］名護市辺野古への新基地建設に反対して米軍基地ゲート前の抗議行動に参加する稲嶺進名護市長（前列右から2人目）＝1月27日、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ前（滝本匠氏撮影） 沖縄の米軍普天間基地の移設計画を巡り、翁長雄志・沖縄県知事と菅義偉官房長官が初めて会談した。菅氏は辺野古への移設工事を進める考えを伝え、翁長氏は反対、会談は平行線のまま終わった。そもそも、移設については、昨年の名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選、衆議院議員選で、「県内移設反対」を掲げる候補者や政党が勝利し、政府と沖縄県の「民意」の対立は深まっていた。こうした沖縄の現状をメディアはどのように伝えているのか。辺野古移設反対運動をめぐる、沖縄のメディアと東京に本社をおくメディアの報じ方には、どのような違いがあるのか。沖縄県を中心に発行される日刊新聞、琉球新報の滝本匠記者に寄稿してもらった。 -----------
＜統一地方選＞千葉で無所属元職の大沢一治氏届け出却下 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
千葉県選管は７日、３日に告示された統一地方選の県議選八千代市選挙区（定数３）に立候補した無所属元職の大沢一治氏（６７）について、立候補の届け出を却下したと発表した。収賄罪で実刑判決を受けた同氏の被選挙権が失われていたことが判明したため。立候補に要した供託金６０万円は没収される。 【選挙毎日】選挙関連のニュースを集めました 大沢氏は八千代市長だった２００２年１１月に県警に収賄容疑で逮捕され、０４年２月に懲役２年６月の判決が確定した。公職選挙法は公職にある間に収賄罪に問われ、実刑の期間を終えてから１０年間は被選挙権を失うと規定しており、大沢氏の被選挙権は回復していなかった。 県選管によると、大沢氏は３月にあった事前審査の際、自身に被選挙権があるとする「宣誓書」を提出。県選管の規定では、「告示後直ちに候補者の被選挙権を調査する」と定めていることから、届け出を受理した３日に郵送で八千代市に照会
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市議選候補の届け出却下＝実刑確定、被選挙権なし―さいたま市選管 （時事通信） - Yahoo!ニュース
＜統一選＞秋田掲示板「余白広すぎ」 （河北新報） - Yahoo!ニュース
1000億円単位の出資必要＝アジア投資銀参加で―岸田外相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
