税と社会保障の一体改革について閣僚が説明する「明日の安心」対話集会が14日、鳴門市撫養町南浜の同市老人福祉センターであった。岡田克也副総理が出席し、年金制度の改善や子育て対策などの社会保障維持や、財政再建に向け、消費税率を引き上げる必要性を強調した。 集会には約270人が参加した。岡田副総理は、国の今年度予算で社会保障関係費が歳出の約29%を占め、投入される税金が毎年1兆円規模で増加していることを説明。「借金が税収より多い異常な事態では社会保障を維持できない」と指摘した上で、「政権与党は責任を果たさないといけない。次の世代のためにも理解してほしい」と消費税率引き上げに理解を求めた。 質疑応答では、参加者から「増税という発想自体が将来へツケを残すのでは」「段階的に消費税を上げられると安心は得られない」などの意見が出された。【山本健太】 7月15日朝刊