大学学生寮の企画・運営｜学校関係の方へ｜学生マンション、高齢者住宅、土地・建物活用｜株式会社ジェイ・エス・ビー
京都工芸繊維大学から徒歩1分の敷地に299戸の学生寮が完成 京都工芸繊維大学及び株式会社ジェイ・エス・ビーは、京都工芸繊維大学が保有する松ヶ崎の敷地に松ヶ崎学生館を建設し、2013年7月1日から利用を開始しました。 松ヶ崎学生館は京都市右京区にあった京都工芸繊維大学の学生宿舎の代替施設として、株式会社ジェイ・エス・ビー(UniLife)の運営により学生及び提携大学留学生に対し、利便性・住環境の改善を図った住居を提供する為の施設です。 「産学協同」のモデルケース事業～拓殖大学八王子キャンパス[カレッジハウス扶桑]～ 留学生を含む400名以上の学生が暮らすこの寮は、2012年4月、拓殖大学の敷地内にオープンしました。家具付きのワンルームスタイル、共用部には食堂棟、大浴場、フィットネスジム、コンビニ、自転車ショップまで用意され、太陽光パネルやLED照明など環境にも配慮されています。 ジェイ・エス
平成27年度国立大学法人等施設整備方針：文部科学省
基本的な考え方 1． 国立大学法人等は、創造性豊かな人材の養成、独創的で多様な学術研究の推進、高度先端医療の提供等のための拠点として重要な役割を果たしており、その施設は、これらの活動の基盤を成すものである。 このため、平成27年度の国立大学法人等施設の整備においては、第3次国立大学法人等施設整備5か年計画を踏まえ、以下の三つの視点に立って計画的かつ重点的な支援を推進し、高度化・多様化する教育研究活動に対応するとともに、災害に強い教育研究環境を実現するため、特に耐震化の完了を目指しつつ、遅れている老朽施設の改善（基幹設備（ライフライン）を含む、以下同じ。）を推進する。 ○「質的向上への戦略的整備」（Strategy） ○「地球環境に配慮した教育研究環境の実現」（Sustainability） ○「安全、安心な教育研究環境の確保」（Safety） 併せて、各法人における施設マネジメントや多様な
教育・研究装置及び教育基盤・研究設備：文部科学省
教育・研究装置及び教育基盤・研究設備の整備に対する補助の概要 1．教育装置 ・私立大学等が行う教育等に必要な機械、器具、その他の設備（主として研究、附属病院における診断、治療等に使用されるものを除く）であって、次の要件を備えているものを対象とする。 1.教育上の課題との関連で当該装置の必要性が高く、その装置を導入することにより教育の振興が期待できるものであること。 2.当該装置を設置する建物その他の施設に関し、新増改築工事（施設を新増改築する場合）、改修工事又は電気工事、ガス工事、給排水工事その他附帯工事を必要するものであること。 3.1個又は1組の価額（補助対象購入経費）が大学にあっては4,000万円以上、短期大学及び高等専門学校にあっては3,000万円以上のものであること。ただし、設備を単に複数集めて上記の金額以上にしても、1組とはみなさないので留意すること。 なお、2のうち、当該装置
「国立大学等施設設計指針」の策定について：文部科学省
平成26年7月8日 文部科学省では，国立宇大学等施設の設計に関する検討会報告書を踏まえ，国立大学法人等が施設を設計する際の基本的考え方や留意事項を示す「国立大学等施設設計指針」を策定しました。 1．趣旨 ○グローバル化や少子高齢化の進行等，急激に社会経済状況が変化する中，大学は，機能の強化が求められており，教育研究活動の展開に不可欠な経営資源である国立大学等施設は，大学機能を支える基盤として，その機能の強化に連動した整備が必要とされています。 ○また，これらの整備では，施設の安全確保や長寿命化，効率的な施設の維持管理及び省エネルギー等が重要な課題となっています。 ○文部科学省では，平成25年6月に「国立大学等施設の設計に関する検討会」（主査：香山壽夫 東京大学名誉教授）を設置し，施設を設計する際の基本的考え方や留意事項等について検討を行い，平成26年3月に報告書「国立大学等施設の設計に関す
平成29年度「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」の申請について：文部科学省
29高私助第5号 平成29年8月7日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿 文部科学省高等教育局長私学部私学助成課長 丸山 洋司 （印影印刷） 平成29年度「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」の申請について（依頼） 文部科学省では、教育の質的転換や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォーム形成による資源の集中化・共有など、特色化・機能強化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」を、引き続き今年度も日本私立学校振興・共済事業団と共同して実施します。 この「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校に選定された私立大学等において、取組の実施に必要な設備費がある場合、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金により補助します。 ついては、「私立大学等改革総合支援事業調査票」を日本私立学校振興・共済事業団に提出した大学・短期大学等
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教育学術新聞 ： 教育学術オンライン 第2328号｜日本私立大学協会
資料3 国立大学法人等におけるPFI事業推進の方向性（素案）
2003.07 金沢大学(角間II)附属図書館等棟施設整備事業PFIコンペ大成建設グループが落札│de'-TAISEI DESIGN
日刊建設工業新聞 » 文科省／国立大学ＰＦＩ事業拡大へ／コンセッションや収益施設併設型で検討
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））平成24年度交付実績一覧
私立大学等研究設備等整備費補助金（私立大学等研究設備等整備等）平成24年度交付実績一覧
私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金交付要綱
私立大学等教育研究活性化設備整備事業：文部科学省