大学図書館に関連する政策資料（随時更新） - 猫に夢研究所
目次 前提 大学図書館に関連する政策資料一覧（時系列） 2010年代 2000年代 1990年代 1970～1980年代 審議会等資料とは 審議会等とは 審議会等資料の特徴と意義 参考資料 前提 1970年代以降の大学図書館に関する政策資料を集めた自分用のリンク集です。大学図書館について直接的に言及していなくても、高等教育や科学技術などで自分の興味があるものは含んでいます。収集基準は曖昧です。あとから探し直すのが大変なので、とりあえず広めに収集しています。 この記事は、随時更新していくことを前提にしています。 nekoniyume.hatenablog.com 大学図書館に関連する政策資料一覧（時系列） 2010年代 個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について（答申） 2016年5月30日 中央教育審議会 平成27年度文部科
参院選科学技術政策アンケート 各党の回答を比較する（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6党から回答いただく前回記事でお伝えしたとおり、参院選に際して、サイエンストークスさんと共同で、科学技術政策に関するアンケートを主要政党に送付した。 ご多忙のなか、自民党、公明党、民進党、日本共産党、おおさか維新の会（維新）、日本のこころを大切にする党（こころ）の6党から回答をいただいた。各党の政策担当者の方々に御礼申し上げる。 各党は私たちの質問にどう答えたか。早速みていきたい。 政府研究開発投資26兆円（5年間）は妥当か質問１は、政府の研究開発投資に関するものだ。第5期科学技術基本計画では、5年間で26兆円とされているが、それが妥当かどうかを聞いた。 妥当だと思う自民党、公明党、民進党 増額すべき共産党、こころ 無回答維新（「国際競争力強化の点からは増額を検討すべきだが、費用対効果の精査が必要。」とご回答いただいた） 研究費はどうする？2問目は研究費に関する各党の考えを聞いた。以下選択
「これからの私立大学のあり方に関する提言」をとりまとめ | 日本私立大学連盟
インテリジェンスセンター政策研究部門会議では、「各事業組織における検討成果及び国の高等教育政策を含む情報の収集等から見出された加盟大学や私立大学に共通して取り組むべき課題について協議し、政策提言を行う」ために検討を重ね、このたび、私立大学が戦後果たしてきた役割を踏まえ、これからの私立大学のあり方にかかる検討成果に基づき、国と産業界と社会に対し、「提言」をもって国立大学とは異なった私立大学の価値と役割を提示するとともに、その役割を果たすために加盟大学に迫られている改革の方向性を示すべく、『これからの私立大学のあり方に関する提言』としてとりまとめました。 同提言の内容等につきましては、こちらをご参照ください。
国際シンポジウム : HORIZON2020 によるオープンアクセス政策とオープンサイエンスの国際的課題 | 神戸大学学術成果リポジトリ Kernel
国際シンポジウム : HORIZON2020 によるオープンアクセス政策とオープンサイエンスの国際的課題 = International symposium : Open Access policies by HORIZON 2020 and international issues regarding open science
大学評価・学位授与機構ワーキングチーム（第1回） 議事要旨：文部科学省
1．日時 平成27年7月10日（金曜日）13時～15時30分 2．場所 独立行政法人大学評価・学位授与機構 竹橋オフィス 3．議題 1 平成26年度実績評価に関するヒアリングについて 4．出席者 委員 山田 礼子先生、松本 香先生、日吉 由美子先生 森田高等教育企画課長、春山高等教育企画課長補佐 ほか 5．議事要旨 1 平成26年度実績評価に関するヒアリングについて （1）大学評価・学位授与機構から、資料3に基づき、平成26年度業務実績について説明があり、その後、質疑応答がなされた。 主な意見は以下のとおり。 ・一般管理費が減少し、事業費が横ばいとなっているが、例えば何が減って何が増えたのか。 ・情報セキュリティに割く人員の手当てやコストの増減等について、今までの経緯と今後の見通しはどうか。 ・財務経営センターとの統合について、単年度くらいで完結するようなテクニカルな統合、全体の再編成も含
第8期学術情報委員会（第5回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成27年9月11日（金曜日）10時00分～12時00分 2．場所 文部科学省3F1特別会議室 3．議題 学術情報のオープン化について その他 4．配付資料 資料1 学術情報のオープン化の推進について（中間まとめ案） （PDF:262KB） 資料2 平成28年度文部科学関係概算要求のポイント（※PDF） 参考資料 学術情報のオープン化に関する資料集 （PDF:1090KB） お問合せ先 研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室 佐々木、三石 電話番号：03-6734-4080 ファクシミリ番号：03-6734-4077 メールアドレス：jyogaku＠mext.go.jp（コピーして利用される際には全角＠マークを半角@に変えて御利用ください） PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acroba
平成26年度 文部科学白書：文部科学省
表紙 キャプション 刊行に寄せて 第1部 特集 特集1 2020年に向けた文化政策の戦略的展開 特集2 オリンピック・パラリンピックを 契機としたスポーツ政策とレガシーの創出 特集3 未来に向かう教育再生の歩み 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開 第1章 教育政策の総合的推進 第2章 東日本大震災からの復旧・復興の進展 第3章 生涯学習社会の実現 第4章 世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す初等中等教育の充実 第5章 新たな知と価値を創造・発信する高等教育に向けて 第6章 私立学校の振興 第7章 科学技術・学術政策の総合的推進 第8章 スポーツ立国の実現 第9章 文化芸術立国の実現 第10章 国際交流・協力の充実 第11章 ICT の活用の推進 第12章 安全で質の高い学校施設の整備 第13章 防災対策の充実 第14章 行政改革・政策評価等の推進 PDF版はこちら 表紙（P
CA1851 – 世界のオープンアクセス、オープンサイエンス政策の動向と図書館の役割 / 林 和弘
動向レビュー 世界のオープンアクセス、オープンサイエンス政策の動向と図書館の役割 文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センター：林和弘（はやし かずひろ） 1．オープンサイエンスへと拡がるオープンアクセスの概念と政策 オープンアクセス（以下OAと略す場合がある）(1)に関する取り組みは、Harnadの「転覆計画」から数えること20年が経ってその振り返りがあり(2)、また、ブダペスト宣言やベルリン宣言からも10年以上が経っている（E1360、E144参照）。その始まりから2000年代までは、理念としてはともかく、現実的には主に既存の出版者への図書館を中心とした対抗といった意味合いが強かった。しかし、近年その「潮目が変わった」と表される出来事が立て続けに起こっている。 例えば、2010年頃を境に出版者によるゴールドOAジャーナル（いわゆる掲載料（Article Processi
国立大から教員養成系・人文社会科学系は追い出されるかもしれない - 日比嘉高研究室
教育系・人文社会系は、いらない 国立大学は「国立大学法人」となって、国の縛りから自由になった、はずだったのですが、その実、サイフを握られて結局昔よりも文部科学省の言いなりになる傾向が強まった――このことはどこかで耳にしたことがあるかもしれません。 その国立大学の行く末を論じている会議の一つに、国立大学法人評価委員会というのがあるのですが、そこがびっくりするような提言をしています。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）という文書で、この8月4日の日付をもつものです。以下で全文が読めます。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf 教育系・人文社会系のスタッフ一同が、背中に寒風を感じるだろう箇所を引用しま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
学術分科会（第59回） 議事録：文部科学省
SciREX 科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業