若者の流出を食い止めようと、定員割れで経営難に陥った地方の私立大学を、地元の自治体が公立大学法人化する動きが各地で起きている。私大より学費は下がり、志願者は大幅に増えるという。しかし「大学間の公正な競争を妨げる」と懸念する声もある。今年4月から公立大学法人をスタートさせる2自治体の例から、自治体と大学のあり方を考える。 この記事は有料記事です。 残り1599文字(全文1760文字)
若者の流出を食い止めようと、定員割れで経営難に陥った地方の私立大学を、地元の自治体が公立大学法人化する動きが各地で起きている。私大より学費は下がり、志願者は大幅に増えるという。しかし「大学間の公正な競争を妨げる」と懸念する声もある。今年4月から公立大学法人をスタートさせる2自治体の例から、自治体と大学のあり方を考える。 この記事は有料記事です。 残り1599文字(全文1760文字)
新潟)新潟大、教員人事を凍結 財政難で原則2年間:朝日新聞デジタル(2016年2月4日03時00分) 新潟大学は今後おおむね2年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は1月28日付で、即日実施。2004年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。5人分の空きポストができれば1人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は1月からは、50歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの
今回の提言は、「なぜ提言が必要か」という付帯文書とともに公表された。そこには、私立大の関係者が、自らを取り巻く環境に強い危機感を抱いていることが示された。 「なぜ必要か」は冒頭で、1大学、1学生あたりの公費投入額が国立大と比較され、前者で37倍、後者で16倍もの格差がある、とした。それにもかかわらず、と畳みかけるように、「国立大に対する規制や誘導が、私立大に及ぶことも少なくない」と言う。 昨年、唐突に出された「人文社会科学系の組織改廃」の通知は国立大に対するものだが、私立大にはショックだった。私立は大きな予算が必要な理工系分野は弱く、人文社会系の教育を柱としているところが大多数である。 これに産業界からの「すぐに役立つ人材」要請が強まり、中央教育審議会や文科省の政策にも影響を与える。「私立大の関係者は研究と教育の現場で違和感を持ち続けてきた。それは、政府や産業界が求める人材像だけに大学教育
任期満了に伴い9月30日付で退く佐賀大の佛淵孝夫学長(63)が15日、任期中で最後の定例記者会見に出席した。美術館の設置や学部再編など大学改革に取り組んだ実績に触れ、「全国で最も経営を考えた学長と自負している」と2期6年の任期を振り返った。 佛淵学長は2009年10月に就任。「地域とともに発展し続ける大学」を目指し、企業約100社、高校約50校を訪問して地域が求める役割や要望などを聞いた。学内では、経営判断のための情報収集や現状分析、未来予測などを行うインスティテューショナル・リサーチ(IR)を採り入れて経営革新に取り組んだという。 最も印象に残ることとして、来年4月に芸術地域デザイン学部を新設することを挙げた。任期中の自己評価は「65点ぐらい。60点取れれば合格。不祥事も事件もあった。その中には防げたのも、あったかもしれない」と説明した。 学生に対しては「自分をしっかり鍛えて、成長して欲
研究グループ例会等のご案内 日本図書館研究会の各研究グループから寄せられた、研究例会案内等の情報を掲載しています。お問い合わせ等は各グループの連絡先にお願いします。 掲載順は開催日付によります。開催の迫っているものから順に表示しています。 図書館学教育研究グループ <図書館学教育研究グループ第210回> ※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、Zoomを用いた遠隔会議の形で開催します。 日 時:2023年3月25日(土)14:00~17:30(Zoom開催) ※開始時間が早くなっています。 会 場:今回の世話人の岡田に連絡いただければ、参加用のURL等をお知らせします。 yansenmu☆gmail.com (←☆を半角@に置き換えてください) (当日開催中まで承りますが、開催中はすぐに対応できない可能性があります。) テーマ1:2022年度日本図書館研究会研究大会でのグループ発表の報告
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