平成26年度 私立大学等改革総合支援事業の４タイプ全てに選定されました｜トピックス｜福岡工業大学
本学が、平成26年度私立大学等改革総合支援事業の4タイプすべてに選定されました。 この支援事業は文部科学省と日本私立学校振興・共済事業団が一体となって、次の目的（1～4）で学校改革に取り組む大学等を評価・選定・支援するものです。 ■目的別支援対象校の選定数（当初選定枠） 1.教育の質的転換 300校 2.地域発展 150校 3.産業界や他大学等との連携 50校 4.グローバル化 100校 ■全国私立大学等（大学・短大）の複数タイプ選定状況 全国私立大学等（940校）のうち745校が選定の申請を行い、そのうち412校が1タイプ以上の選定を受けました。 4タイプ全ての選定を受けた大学は本学を含め8校でした。 関連リンク 平成26年度私立大学等改革総合支援事業について（文部科学省ホームページ） ダウンロード PDFでのダウンロード
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「震災復興」理念に岩手大が全学改組へ | 河北新報オンラインニュース
「震災復興」理念に岩手大が全学改組へ 岩手大は１７日、２０１６年度に全学的な学部学科の改組を実施すると発表した。理念の軸に東日本大震災からの復興を据える。現行４学部の学科を改組し水産学に特化したコースや理工学部を新設する。１９４９年に新制大学として発足後、全学規模の改組は初めて。 改組の理念は（１）震災復興・地域創生（２）イノベーション創出（３）グローバル人材育成－の三つ。 構想では農学部５学科を再編し、食料生産環境学科を新設。「水産システム学コース」を置く。生産や加工、環境など多角的な知識と技術を習得し、三陸の復興に貢献できる人材育成を目指す。定員は数十人。 水産学に特化したコースは同大で初めて。３年か４年時に同大三陸復興推進機構「釜石サテライト」（釜石市平田）に拠点を移すという。 工学部は理工学部に移行する。５学科を３学科に再編し、基礎科学に重点を置く。教育学部は生涯教育と芸術
（PDF）日本の大学における 国際交流担当職員の業務と専門性 −大学職員のライフストーリーから−
１．はじめに 123 1.1 大学職員の専門職化に関するこれまでの動向 124 1.2 本稿で取り上げる国際交流担当者 125 1.3 先行研究の整理と研究の目的 126 127 ２．研究の方法と対象 ３．結果 3.1 A 大学に勤める佐藤さんのライフストーリー 128 129 130 131 132 133 3.2 B 大学に勤める吉田さんのライフストーリー 134 135 136 ４．総合考察 137 4.1 国際交流担当職員がもつ信念 138 4.2 国際交流担当職員がもつ葛藤 139 ５．おわりに 140 注 参考文献 141 謝辞 142
名古屋大学 高等教育研究センター
名古屋大学 高等教育研究センター トップページ > 出版物 > 名古屋高等教育研究 > 名古屋高等教育研究 第13号 名古屋高等教育研究 第13号 このジャーナルが目指すもの 編集委員会 ■特集―大学職員の職務遂行能力開発 特集の趣旨 夏目 達也 大学職員の主体性を尊重した職務遂行能力の形成－国立大学を中心に－ 夏目 達也 教務の実践知をどのように共有するか 中井 俊樹 大学における研究アドミニストレーション職の専門性と能力開発 齋藤 芳子 信頼される大学職員に向けて－教育研究機関である大学の総務系業務－ 中村 章二 大学図書館職員の育成 加藤 信哉 大学職員の職務遂行能力開発－大学の国際化に係る課題－ 勝平 宏 野田 昭彦 出口 秀典 ■研究論稿 「学術論文の書き方入門」の授業実践－文章作成に対する学生の苦手意識は軽減できるか－ 近田 政博 日本の大学における国際交流担当職員の業務と専門
NAGOYA Repository: 我が国のTA 制度の事務管理に関する考察 : 国立大学を例に
本稿の目的は、国立大学を例に、我が国の大学におけるティーチング・アシスタント（以下、TA）制度の問題点を、事務的側面から明らかにし、今後のTA 制度改革への一つの示唆を与えることである。TA に関する先行研究から明らかにした問題点は、TA の事務的取り扱いが多くの国立大学において限定的かつ画一的ともいえる運用になっていること。TA 制度自体が、一方的に各大学に与えられた制度であり、それに対する大学の姿勢が受身になっていることなどである。TA 制度の歴史的変遷をみると、TA の従事に対する意義が、「労働」 から「TA への教育効果」へ変化している。また、現在の制度にとらわれない新たな制度の設計が可能であることもわかった。新しいTA 制度を設計するには、各大学がTA の意義を再確認し、TA に対する教育効果を明確にすることが求められる。そしてTA への報酬の在り方を見直し、時間給制度にとらわれ
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