デモと暴動の国、露わになったフランスの本質 国を動かすのは「一握りのエリート」(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
フランス・パリで行われた政府の燃料税引き上げに抗議する「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動で、道路を走る装甲車（2018年12月8日撮影）。(c)AFP/Zakaria ABDELKAFI 〔AFPBB News〕 （佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表） 今年2018年は「明治150年」であると同時に「日仏交流160周年」の記念すべき年である。だが、日本におけるフランスのイメージは急速に悪化している。それは、立て続けに発生し、今なお着地点が見えない2つの事件が、日仏両国で交差しながら進行中だからだ。 2018年も押し詰まってきた11月19日、日本の日産自動車と三菱自動車、フランスのルノー3者の会長を兼任していたカルロス・ゴーン氏が逮捕され、フランス政府が出資しているルノーによる日産支配の構造が一般人の目に明るみになった。それだけではない。フランス側の当事者
日本の大学入試改革は､なぜ迷走するのか
本連載ではこれまで、ケンブリッジとオックスフォードへの、合わせて4年半ほどの留学経験を基に、英国流の「知」を紹介してきた。今回は少し目先を変えて、日本の「知」、特に教育政策が抱える問題に切り込んでいく。最近、しばしば話題になる大学入試改革を中心に話を進めていこう。 身近であるほど「わかりやすさ」が要求される 専門知識がないと理解できない科学技術政策などと違い、教育政策は国民全体に関係するうえ、身近に感じやすい政策だ。たとえば「ゆとり教育」に関して意見を述べてくれと言われれば、誰もが何かしらの意見を出すことができるだろう。 自分のことで恐縮だが、私は今、地元の鹿児島を拠点に教育関連の仕事をしている。この進路は自分が社会に対して何をできるか考えた結果でもあり、成り行きに任せた結果でもある。思うに、時代をつくるのも社会をつくるのも「人」であり、その人を育てる教育は、今後の社会・時代の根幹に影響を
銀座・泰明小が「アルマーニ服」にこだわらざるを得なかった理由（なかの かおり） @gendai_biz
大騒動となった銀座・泰明小学校の「アルマーニ標準服」導入。議論のポイントは「公立小学校とは何か」「公立小学校で貧富格差を助長するようなことがあってよいのか」というところだったはずだが、むやみな校長叩きや、保護者批判にまで及ぶ向きもあった。 ジャーナリストのなかのかおりさんが、自身の経験を踏まえてアルマーニ問題から見えてくる「ブランディング」の実情を分析する。 噂に絶句した日 東京都中央区銀座の泰明小が「アルマーニ標準服」を導入するという報道を受け、区の教育員会に批判が相次いだ。泰明小は区内の学区外からも入れる「特認校」として人気。「公立小で高額なブランド服はおかしい」と批判がある一方、「泰明小の保護者は教育熱心で、裕福な家庭が多いのだから」との声も聞く。 このように特別さを求める親や学校を、私は責められない。新聞社を辞めてフリーで仕事する中で、特色を打ち出す「ブランディング」がいかに大切か
給食費未納で給食停止、法的措置はおかしい！ 貧困と格差が生む未納問題の責任を子供に押し付けるな！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
児童の給食費未納問題が大きな問題となっている。数年前に文部科学省が行った全国すべての学校を対象とした調査によると、給食費未納は約9万9000人で小中学校全体の1％にあたり、その額は年間22億円に上っているという。 今年6月には、埼玉県北川市の中学校が「未納が3カ月間続いたら、翌7月からの給食の提供を停止する」と保護者に通告した。 これに対し「親の経済的事情で給食を食べられないなんて不公平」との批判もある一方、それ以上に「払えないなら給食を食べられないのは当然」という賛同の声があがったのは衝撃的だ。 こうした「当然」論の世論に後押しされるように、全国の学校や行政側の未納に対する強固な対応は加速の一途をたどっている。 例えば埼玉県鶴ヶ島市は、何度もの支払い催促に応じなかった保護者に対し、裁判所に申し立てを行い、その結果、未納金を強制執行したことを発表した。 また、長野県駒ヶ根市の「給食委員会」
成績ダントツ3県（石川・福井・秋田）の大学進学率はなぜ軒並み低調か？
大学進学率 2016年52.0％、1955年はわずか7.9％ 先日、今年度の文科省『学校基本調査』の速報集計結果が公表されました。 各学校の児童・生徒数、卒業生の進路など、学校の基本データを掲載した公的資料です。教育学、とりわけ教育社会学の研究者で、この資料を知らない者はいません。 いろいろなデータが載っていて、どこから見るか迷うくらいですが、私は上級学校進学率に関心を持ちます。上記の速報集計によると、今年（2016年）春の高校進学率は96.6％、4年制大学進学率（以下、大学進学率）は52.0％となっています。 現在では、同世代のほぼ全員が高校に進学し、2人に1人が大学まで進むと。1955（昭和30）年では、高校進学率は51.5％、大学進学率に至ってはわずか7.9％でした。当時は半分が中学卒業と同時に社会に出て、大学まで進んだ者はごく少数だったことになります。 60年の隔たりがあるとはいえ
進学校の偏差値ピラミッドが激変!? 4年後、伸びる有名私立・ダメになる有名私立（週刊現代） @gendai_biz
大学入試で「明治以来」といわれるほど、大規模な改革が行われようとしている。受験業界に激震が走り、御三家を頂点とする進学校の偏差値ピラミッドが崩壊するかもしれない。衝撃の未来予想図。 開成、桜蔭に黄色信号 「'15年1月に順天堂大学医学部の入試で出された問題は、衝撃的でした。 たった一枚の写真(右)を見せられ、次のような設問がありました。 『キングス・クロス駅の写真です。あなたの感じるところを800字以内で述べなさい』 この問題には、旧来型の入試問題とはちがって模範解答がない。しかし、'20年に大学入試改革が行われると、こうした設問が主流になるかもしれません」 こう語るのは、かえつ有明中・高等学校校長で、『2020年の大学入試問題』(講談社現代新書)を上梓した石川一郎氏。石川氏が例に挙げた問題は、とうてい医学部の試験とは思えないような抽象的なものだ。しかし、このような思考のプロセスやそれを表
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
学校は勉強するところではない
学校は勉強するところではない「日本教」を教えるところである 公立小学校の教員として、私の常識は覆されつづけてきた。覆されたのは、「サラリーマン・いち市民としてもっていた常識」ともいえる。 その中でもっとも大きな転覆は、「学校は勉強するところではない」ということである。もうすこしわかりやすくいえば、「学力を向上させるところではない」といえばよいだろうか。事実かどうかは別として学力低下がこれほどに騒がれる昨今。「学校は学力向上の場ではない」といわれると、いったいなにを言っているのかと訝しがられるだろう。 いつか詳しく述べたいと思っているが、学校のカリキュラムは学力向上などまったく興味がない。興味があるのは、集団行動である。言いかえれば、山本七平のいう「日本教の布教」といってもよい。 みんなが茫洋とだが姿勢よく授業を受けているから、自分も受けるのが大事 つまらなかろうが中身がなかろうが、子どもを
こどもの教育が一条校である必要はない
学校教育法 第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 一条校は「正規の学校」であり、公立私立問わず、多額の補助金が投入され、学費は無償か、安い。しかし、こどもの教育は、高等教育はもちろん、初等中等教育すら、一条校で行われる必要はないし、政府も強制していない。 義務教育は受けなくてよい。 就学年齢のこどもが、小中学校に１日も通わなくても、小中学校卒業となる。法律上は、学校長権限で、不登校児童の卒業猶予や原級留置はできるが、そのような運用はされていない。 高校は行かなくても高認試験で代用できる。 高校は行かなくても、高等学校卒業程度認定試験（高認）に受かれば、高卒と見なされる。「高卒以上」で募集されている求人に応募することはできるし、専門学校や大学への入学が可能になる。海外の大学に入る場合でも、高認に受かっていれば
「文学部は不要なの？」反発がおさまらない 立花隆さん、「日本はいずれ滅びます」
2015年6月に文部科学省が通知した、国立大学の人文社会系の縮小方針への批判がおさまらない。 人文系や教育系の大学関係者ばかりでなく、幅広い層から反発や疑問の声が続いている。 文芸誌が「批判」の大特集 11月7日発売の「文學界」（文藝春秋刊）は、特集として「『文学部不要論』を論破する」を組んだ。文芸誌がこうした特集を組むことは異例だ。同誌は、「無名の新人作家・又吉直樹」を発掘して大ベストセラー作家に育て上げ、出版ビジネスとして大成功させた実績がある。 4人の有識者のインタビューやコメントなど計38ページの企画となっているが、中でも「文科省が日本人をバカにする」というタイトルで強い声を上げているのが、「知の巨人」として知られるジャーナリスト・作家の立花隆さん（東大文学部卒）だ。立花さんは憲法23条に示された「学問の自由はこれを保障する」と明記していることをもとに、 「国家が大学のカリキュラム
地理テストで「支那」「南朝鮮」と回答、「君が代」唱和を要求……教員を悩ます“ネトウヨ中学生”が増加中!?
地理テストで「支那」「南朝鮮」と回答、「君が代」唱和を要求……教員を悩ます“ネトウヨ中学生”が増加中!? 昨年12月、県立高校に通う男子生徒が、地理の試験で「中国」を「支那」と書いたら不正解になったとTwitterで公表。ネット上で物議を醸した。 この生徒は、支那ソバや支那竹、東シナ海といった表記が一般に使用されており、中国は英語表記でも「China」であることなどから、採点者の教員に抗議。しかし教員は、「『支那』は差別用語に当たる」として、採点を訂正しなかったようだ。 しかし、さらに若い世代にも同様の主張を展開する者たちがいる。神奈川県の公立中学校で、社会科を教える男子教員（44歳）は話す。 「中学校2年生のクラスで行った社会科地理のテストで、『中国』と答えるべき設問にやはり『支那』と回答していた生徒がいたのは昨年末のこと。採点済みの答案用紙を返すと、彼は『中国とは中華民国のこと』と教室
世界最先端の教育はこんなことになっている! 日本とは何もかもが絶望的に違う・・・（田村 耕太郎） @gendai_biz
21世紀の教育プロジェクト 世界では子どもの教育が加速している。まず英語ができないとお話にならないのだが、半端ではない資金が投下され、世界最強の教師がやってくる。先日、シンガポールの都心部に出来たばかりの学校を訪れた際には、思わずため息を漏らしてしまった。 F1シンガポールグランプリ開幕の日に、ノーベル物理学賞受賞者でオバマ政権でエネルギー長官を務めたスティーブン・チュー氏とジャンクボンドの帝王マイケル・ミルケンに誘われ、ミルケン氏が投資する「21世紀の教育プロジェクト」を視察し、大きなショックを受けた。 ここではなんと、小学校低学年から、コードライティング、ロボット作り、3Dプリンティングを教える。 サマーキャンプでは、ウォールストリートベーシックにいう金融基礎教育（経済学、市場原理、地政学等の基礎）、シリコンバレー01という起業家基礎教育を、ウォール街やシリコンバレーを代表するスターか
東京新聞:「親学」考 非科学と時代錯誤の家族観 推進議連に閣僚ずらり:特報(TOKYO Web)
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 （篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
「六三制」見直し論、その根本思想が「逆」なのではないか？
文部科学省は「教育改革」の一環として、「六三制」の見直しを志向しているようです。発表されている資料などから浮かび上がるのは、俗に言う「小１プロブレム」や「中１プロブレム」というように、現在の学制が子どもの発達段階に合っていないという仮説に基づいて、次のような改訂を行うという方向性です。 一つは、６歳からの小学校進学を１年繰り上げて５歳から義務教育の小学校のシステムに乗せるということ、もう一つは思春期の到来の早まりに対応するために、現在の５年生以上は小学校から切り離し、場合によっては中学に進めるという考え方です。仮にそうなれば、「六三制」ではなく「五五制」になるわけです。 例えば、小学校入学の繰り上げをやらないで、中学進学だけを早めるのであれば「四五制」とかあるいは「五四制」などもあり得るということで、場合によっては地域事情によってバリエーションが出てきても良いという考えも出てきています。
「入学は簡単だが卒業は難しい」大学教育の欧米スタイル導入はなぜ失敗したか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 今更な感じがするが、サッカーのワールドカップを観て、ずっと考えてきたことがある。日本代表の予選敗退については、さまざまな議論があり、素人でしかない筆者が入り込む余地はない。ただ、筆者の海外経験から、考えさせられることはいろいろあった。例えば、元日本代表・名波浩氏のＴＶ解説でのコメント「他国のエースは、得点の絶好機に『危険な場所』に立っている」は
『ゆとり教育で学力低下』という嘘 - 【楽天】電脳無敵要塞ほいぴすたあ：楽天ブログ
2010年04月01日 『ゆとり教育で学力低下』という嘘 テーマ：ワイドショウ的メディアリテラシイ(124) カテゴリ：カテゴリ未分類 『嘘』といえば、最近、エイプリルフールでもないのに、 『ゆとり教育のせいで子供の学力が低下した』 なんて、真っ赤な嘘が平然とまかりとおっている。 ３年毎に行われている、いわゆる国際学習到達度調査の 日本の順位が徐々に下がっていることにかこつけて、 それが、『ゆとり教育の弊害』だと批判されてきたわけだが、 挙げ句の果てに、来年度から使われる教科書が分厚くなり、 『脱ゆとり教育だ』と、学習量が大幅に増やされることになった。 しかし、国際学習到達度調査の日本の順位が下がっているのが 単なる数字のトリックであることは、周知の事実。 ２０００年の参加国数は、３２ヶ国 ２００３年の参加国数は、４１ヶ国 ２００６年の参加国数は、５６ヶ国 母集団の数が、どんどん増えている
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