ウクライナ侵攻２年：ウクライナ産穀物が流入 ポーランド農家怒りのデモ 支援国の誤算 | 毎日新聞
安価なウクライナ産農産物の流入と欧州連合の環境規制に反対するポーランドの農家のデモ。全国の主要都市の市街地でトラクターを走らせ、交通を妨害した＝ポーランド南部クラクフで2024年2月9日、ロイター ロシアの侵攻を受けるウクライナの最大の支援国の一つが隣国ポーランドだ。だが、その国の農家がウクライナ産の穀物をめぐり、トラクターで道路を封鎖するなど怒りの声を上げている。一体何が起こり、どこで歯車が狂ったのか。ポーランド東部の農村に入り、農家の声に耳を傾けた。 「ロシアによるウクライナ侵攻前と比べて、収入は3分の1に減った。生活は悪化し、新しい農業機械を購入するお金もない。将来がとても不安だ」。ポーランド東部ボラセルニツカ村で、農家のアドリアン・コバルチクさん（32）は、そう話す。ウクライナ産の安価な穀物がポーランドの市場に流入し、価格を引き下げているのが主な原因だ。 ポーランドはウクライナを手
ウクライナ侵攻の余波「小麦争奪戦」も 強まる値上げ圧力 | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻の余波が食卓に及びそうだ。両国は穀物の生産が盛んで、とりわけ小麦は世界有数の産地。港湾の混乱で輸出が滞る懸念から、小麦の国際相場は急上昇して約14年ぶりに最高値を更新しており、最近値上がりしたばかりの小麦粉やパン、麺類の価格にさらなる上昇圧力がかかる。次の値上げはいつごろ、やってくるのだろうか。 「ロシアのウクライナ侵攻は大変重要な関心事だ。小麦相場は非常に乱高下しており、直近は近年見たことのない高騰になっている」。2日、穀物の需給動向に関する農林水産省の会合で、日清製粉の山田貴夫社長は、小麦相場の先行きに懸念を示した。 岸田文雄首相も同日の参院予算委員会で、穀物相場の高騰による食料品値上げについて「今後の動向を注視する必要がある」と語った。 小麦の約9割は輸入 農水省によると、日本で消費される小麦は約9割を輸入に頼っている。国産だけでは量や質を満たせないため、政
福島県産品の回復阻む市場構造、五十嵐筑波大准教授 - 日本経済新聞
福島県産の農水産物への風評被害が今なお続いているとされる。筑波大学大学院の五十嵐泰正准教授（都市社会学）は福島の生産者や食品流通業者などへの聞き取りをもとに、市場の構造や消費者とのコミュニケーションなど風評問題の背後にある課題を指摘する。――東京電力福島第1原子力発電所事故から8年が過ぎ、以前の売り上げ水準に戻す品目もある一方、回復に時間がかかっているものもあると聞きます。風評被害は根強いので
＜福島産農産物＞輸出、地域で明暗 東南アジアでコメやモモ人気 東アジアは負の印象が固定化 | 河北新報オンラインニュース
福島県産農産物の東南アジア向け輸出が増えている。マレーシアへのコメ輸出量は２０１８年、都道府県別で初めて全国トップに立った。ただ、東京電力福島第１原発事故前に主要な輸出先だった国や地域では輸入規制が続き、全面的な輸出再開が、引き続き重要な課題となっている。 マレーシアの首都クアラルンプールの日系デパートに２月中旬、県産の無洗米が積み上げられた。黒が基調の高級感ある２キロ入りの７０袋は３日間で完売した。 店頭に立った県貿易促進協議会（福島市）の舩見（ふなみ）義克専門員は「予想以上。無洗米人気はすごい」と強調。高所得者層向けにＰＲを強化すれば、県産米はもっと売れるとみる。 同国に対する１８年の福島県のコメ輸出量は１２６トンで、日本産米全体（２０３トン）の６２．１％に上った。１５年から県の担当者が卸売業者と交渉を重ね、１７年８月に年１００トンの輸出合意につなげていた。 マレーシアは１３年３月、福
在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 【写真】仏ボルドーに「前例のない」嵐、小石大のひょうがブドウ畑直撃 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pedres Blanques」は発売直後から非常に高い評価を受け、「世界の
社説：ウナギ稚魚の記録的不漁 資源の激減前提に対策を | 毎日新聞
ウナギを食べられなくなる日がやってくる。そんな懸念が、現実味を帯びつつある。 ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は、記録的不漁だという。 稚魚は秋から春にかけ、海流に乗って台湾や中国、日本の沿岸に来遊する。国内で流通するニホンウナギの大半は、こうした稚魚を捕獲し、養殖したものだ。 水産庁はまだ、今期の稚魚の漁獲量を公表していないものの、昨年１１～１２月に国内の養殖池に入れられた稚魚の量は０・２トンで、前年同期の５・９トン（輸入３・４トン、国内捕獲２・５トン）に比べ約３０分の１に低迷している。台湾や中国も不漁で、稚魚の輸入量も激減した。 国内の先月の漁獲量はある程度上向いたようだと水産庁は言うが、不漁であることに変わりはない。 ウナギの養殖は、１月ごろまでに漁獲した稚魚を約半年養殖し、夏の土用の丑（うし）の日向けに出荷する単年養殖と、１年半程度かけて養殖する周年養殖の２種類ある。流通量の多
漂着乗組員が呼び鈴、女性「本当に怖かった」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
秋田県由利本荘市の海岸に北朝鮮籍とみられる木造船が漂着し、男性８人が保護されてから３０日で１週間となった。 漂着した木造船の乗組員が助けを求めたのは、本荘港から１キロほど東へ歩いた由利本荘市石脇地区の閑静な住宅街の民家。インターホンを押されて警察へ通報した女性が３０日、「本当に怖かった」と当時の様子を語った。 「ピンポーン」と呼び鈴が鳴ったのは、２３日午後１１時２５分頃。家にいた女性が応答すると、男が何か話したものの、外国語らしくて意味が分からない。家には家族もいるので怖くなり、警察に通報したという。 しばらくすると警察官が駆け付け、家の前の路上で話しているのが見えた。「人数はよく分からなかったが、２人だったと思う」。北朝鮮籍とみられる木造船の漂着は翌日のニュースで知った。「本当に怖い思いをした。もう、思い出したくありません」と表情をこわばらせて、玄関のドアを閉めた。 漂着した乗組員は８人
名護で新漁協設立へ 地元住民ら準備「政治的意図ない」：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が進む名護市で、地元の名護漁協とは別に、住民らが新たな漁協を立ち上げる。名護漁協が漁業権を放棄した埋め立て予定区域も含めて漁場として申請する方針。県が漁協設立と漁業権を認めれば、工事の進捗（しんちょく）に影響する可能性がある。 名護市東海岸の沖合は、広い範囲で漁業権が設定されていて、名護漁協が漁業権を持つ。このうち辺野古の埋め立て予定区域一帯は、名護漁協が漁業権を放棄。国はこれで「漁業権がなくなり、海底を壊す際に必要な知事の岩礁破砕許可は不要になった」として、護岸工事を始めている。 新漁協をつくろうとしているのは、名護市東部の住民でつくる「名護市東海岸活用推進委員会」。水産業協同組合法が定める漁協設立要件の発起人２０人以上はすでに集まっており、１６日に市内で創立総会を開き、来週にも県に設立の認可申請をする。 発起人は、名護市の東海岸で個人で漁をし
TPP、薄氷の合意にNAFTAの影 署名へ火種 - 日本経済新聞
米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国が大筋合意にこぎ着けた新協定「TPP11」。合意発表の土壇場では、反旗を翻したカナダだけでなく、メキシコとベトナムの対立も再燃するなど薄氷を踏む交渉となった。背景には米国との北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の影がちらつく。来年前半の署名に向け、残る課題をめぐる調整の火種となる。ベトナムのダナンで11カ国が正式に大筋合意を発表する2日前の9
「福島県産食品、問題ない」 国連食糧農業機関トップ：朝日新聞デジタル
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のジョゼ・グラジアノ・ダシルバ事務局長（６７）が、９日からの訪日を前に朝日新聞とのインタビューに応じた。東京電力福島第一原発の事故後、ＦＡＯが定期的な検査を行っている福島県産の食品の安全性について、「現時点で問題はないと確信している」と述べ、引き続き態勢を維持することが重要だとした。 福島県産食品についてグラジアノ氏は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力して支援してきたと述べ、「この問題については、非常に綿密に見守ってきた」と語った。また事故後の日本政府の対応は国際的な規則に沿っており、満足しているとも語った。 トランプ米大統領が初参加して、５月下旬にイタリア南部シチリア島タオルミナで開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、アフリカなどの食料安全保障もテーマとなっている。 紛争により１０万人が飢饉（き…
中国ＴＶ「東京は放射能汚染地域」 日本産食品を標的に：朝日新聞デジタル
中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日の特別番組で、「政府が輸入を禁止している日本の福島県周辺の食品が大量に売られている」と報じた。今も広範囲の禁輸措置をとる中国政府の規定を根拠に、消費者に人気の高い日本産食品を狙い撃ちにした格好だ。 ＣＣＴＶは毎年、「世界消費者権利保護デー」の３月１５日に、消費者の権利を損なう企業の行為を批判する特番を放映し、全国的な注目を集めている。過去には米アップルや日本のニコンなど、外資系企業も多く「標的」にされてきた。 中国政府は２０１１年の福島第一原発事故を理由に、周辺１０都県に及ぶ東日本の広い範囲からの食品輸入を今も禁止している。ＣＣＴＶは、東京都などの対象地域を「放射能汚染地域」と表現した上で、ネット通販や日系の大型店などで大量の食品が、規制をくぐり抜けて輸入販売されていると批判した。取扱業者は１万３千社以上に上るとしている。 番組で紹介されたシリアルや
豪首相、米国抜きのTPPに言及 中国参加の可能性も
オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ
トランプ大統領：米のＴＰＰ離脱、山形知事は「安堵した」 | 毎日新聞
山形県の吉村美栄子知事は２４日の記者会見で、トランプ米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の離脱を正式に決め同協定の発効が見込めなくなったことについて、「安堵（あんど）した」と述べた。一方で今後、２国間の通商交渉を迫られる可能性があるとの見方を示し、「我が国に不利な条件を求められることも懸念される。今後の動きを…
トランプ政権国務長官「ＴＰＰは終焉」 今後は２国間交渉に注力
１月１３日、トランプ氏の政策顧問は「ＴＰＰは終焉を迎えた」とし、２国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした。写真はトランプ氏、トランプタワーのロビーで撮影。（２０１７年 ロイター／Shannon Stapleton） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ次期米大統領が脱退の意向を示している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ氏の政策顧問は「ＴＰＰは終焉を迎えた。これ以上強調しきれないほど明らかだ」と述べ、２国間の貿易協定交渉を迅速に進めていくことを明らかにした。 トランプ氏が次期国務長官に選んだティラーソン氏は１１日、ＴＰＰに反対しないと述べた上で「合意事項が米国の利益に最大限かなうのかどうかについて、トランプ氏と見解を共有するところもある」としている。 これについて１２日夜に電話インタビューに応じた政策顧問はティラーソン氏は自由貿易について私見を述べたにす
ニホンウナギ稚魚 日韓台の養殖業者が流通正常化を申し合わせ | NHKニュース
絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、養殖に使う稚魚の不透明な国際取引が乱獲を招いているとして国際機関が実態調査を行うことが決まったことを受けて、日本と韓国、台湾の養殖業者らが会合を開き、国際社会の理解を得られるよう稚魚の流通の正常化に取り組んでいくことを申し合わせました。 これを受けて、ニホンウナギが生息する日本と韓国、台湾の養殖業者らが東京で会合を開き、実態調査の結果によっては、３年後に開かれる次の締約国会議で、二ホンウナギの国際取引が厳しく規制される可能性があるという認識で一致しました。 このため会合では、国際社会の理解を得られるよう、稚魚の流通の正常化に取り組み、輸出が禁止されている台湾から香港に密輸して日本に送られるルートなど、問題のある国際取引をなくせるよう取り組んでいくことを申し合わせました。 日本の養殖業者でつくる業界団体「全日本持続的養鰻機構」の村上寅美会長は、「稚魚の
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山陰中央新報社｜白ネギ農家悩ます豆腐岩 撤去に手間と費用、耕作阻む
＜福島県産米＞全量全袋検査「継続を」46％、前年度から大幅減 消費者団体県民調査 | 河北新報オンラインニュース
＜北朝鮮木造船＞日本海沿岸の住民、不安と怒り交錯「あの程度の船では簡単にひっくり返る、漂着続くのでは」 | 河北新報オンラインニュース
中国：北京、日本産食品を全面撤去 福島事故報道受け - 毎日新聞
解決見えず「現実的判断」 諫干基金案 福岡、熊本受け入れ 佐賀「国が開門派分断」 - 西日本新聞