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「Windows 10」に意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出している問題で、半強制的なアップグレードに法的問題はないかただした参院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書を決定し、参院のWebサイトで公表した。法的問題の有無については「答えるのは困難」と回答を避けている。 質問主意書は、藤末健三参議院議員(民進党)が提出した。「Windows 10の自動アップグレードにより、アップグレードを意図しないユーザーにも不都合が生じている」と指摘した上で、「PCのソフトをユーザーが意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは、法的に問題ないか」などと問うた。 これに対し、政府は答弁書で、「『PCのソフトをユーザーが意識しないところで事業者が勝手に書き換える』の意味するところが必ずしも明らかではない」として「お答えすることは困難」と回答を避けた。 藤末氏は「Windows 10のアップグ
米首都ワシントン郊外の国防総省ビル(2015年4月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/SAUL LOEB 【5月26日 AFP】米軍の核兵器運用部門が、いまだに1970年代に開発された8インチのフロッピーディスクを使用していることが、米政府監査院(GAO)が25日に発表した報告書で明らかになった。 報告書は、米政府機関の多くで既に時代遅れとなった「レガシーシステム」が使用されており、早急な新システムの導入が必要だと指摘している。 米国防総省では、大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、空中給油・支援機などの核戦力の運用機能を調整する指揮統制系統で、1976年発売のコンピューター「IBMシリーズ/1(IBM Series/1)」や8インチフロッピーディスクが用いられているという。 国防総省報道官のバレリー・ヘンダーソン(Valerie Henderson)中佐はAFPの取材に対し、旧式システムを使
ビットコインなどの仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制を盛り込んだ法律の改正案が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。 法律では、仮想通貨の定義について、財産的な価値があり、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりするものと定めています。そのうえで、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に金融庁への登録を義務づけます。 金融庁によりますと、ビットコインはことし3月末の時点で国内の1400を超える店で決済に利用できるということで、取り引きが拡大するなか、今回の法改正を利用者の保護につなげることができるかどうかが課題となります。 このほか、金融と最新のIT技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和が盛り込まれた銀行法の改正案も可決・成立しました。 これらの法律は来週
2016年5月5日付のABC(オーストラリア放送協会)が、2016年度の連邦予算で財源を確保することに失敗したため、オーストラリア国立図書館(NLA)が、同館の情報探索システムTroveに新規コンテンツを追加できなくなったことを報じています。 ABCのインタビューを受けたオーストラリア図書館協会(ALIA)会長・マッケラシャー(Sue McKerracher)氏は、今回のニュースは、郷土史家、人文学者、家族史の調査にとって打撃であることや、自然災害等が多いオーストラリアにおいて、Troveによる地域資料のデジタル化は、地域の歴史を残す事を保証していることを指摘しています。 Budget 2016: Cuts force online archive Trove to stop adding to collection(ABC,2016/5/5) http://mobile.abc.net.
中国で6カ月前に開始されていたAppleの「iBooks」と「iTunes Movies」が、政府当局の要請によりサービスを停止した。The New York Times(NYT)が米国時間4月22日に報じた。 同紙の情報筋らによると、報道や文化を取り締まる政府当局が、両ストアのサービス停止を要請したという。 これは、米国のIT業界と中国との関係が悪化していることを示す兆候の1つだ。 Appleの各種コンテンツストアを含む「サービス」部門の売上高は、2016会計年度第1四半期決算の時点で売上高の約3%に相当する48億ドルで、同社事業に占める割合は小さいものの、成長を遂げていた。 しかし、両ストアが停止させられた理由はまだ明らかになっていない。 言論と表現の自由に対する攻撃、NYTの表現を借りるならば「西洋の思想に対する取り締まり」だとする見方もある。中国のこれまでの検閲や、言論の自由を妨害
英タイムズ紙の日曜版サンデー・タイムズのデータチームが、パナマの法律事務所モセック・フォンセカ社から流出したいわゆる「パナマ文書」中に登場する人名を検索できるサービスを公開しています。 同サービスではOpenCorporates APIを利用し、パナマ文書中に登場する37,000の人名について、検索し、関連する企業名やその企業との関わり方等を閲覧できるようにしています。 The Sunday Times Investigates PANAMA PAPERS http://features.thesundaytimes.co.uk/web/public/2016/04/10/index.html Searchable Database: 37,000 Names Linked to Mossack Fonseca Companies in Tax Haven Of Panama(LJ inf
野党が離合集散する中、かつて存在していた政党が立ち上げたウェブサイトの「跡地」が、思わぬ状態になっている。 一般的に、インターネット上の住所にあたる「ドメイン」の有効期限が切れ、それを元々の所有者とは関係ない人が取得する形で事実上「乗っ取られる」ことはしばしばだ。今回のケースもそれにあたるようだ。「乗っ取られた」サイトは、アダルトサイトの広告が貼られたりすることが多いが、今回のケースでは、政党が結成されてから他の党に合流したりして消滅するまでの経緯をまとめた独自のコラムが主なコンテンツだ。それなりに分量もあり、誰が何のために設けたのか、よく分からない「正体不明」のサイトだ、と一部で注目を集めている。 14年7月には「滋賀県知事が代表になった日本未来の党」名乗る 「跡地」に正体不明のサイトができていたのは、「日本未来の党」と「みどりの風」のウェブサイト。「日本未来の党」は、小沢一郎氏らが立ち
推理作家 TOKIOラーメンへの“暴言”謝罪 福島産小麦で
2016 - 01 - 25 「学術論文、ネットで原則公開へ」に関するQ&Aと課題 オープンアクセス 図書館 日本のオープンアクセス政策が大きく動くニュースが飛び込んできました。 www.asahi.com ブコメ を見ていて誤解が散見したのでQ&Aと個人的に問題(課題)と考える点を軽くまとめてみます。 Q 誰がお金を出すの? A オープンアクセスは従来購読料として読者が支払っていた分を著者が負担するというモデルです。オープンアクセスを行うには2パターン方法があり、 ①雑誌自体でオープンアクセスをする代わりに著者が料金を払うパターン。この場合、料金は著者の研究費から負担されます。しかし、元々雑誌の購読料も研究費から出ていたので新たに予算増が必要なわけではありません。 ②雑誌自体ではオープンアクセスを行わず、自分でアーカイブ・公開していいよというポリシーの雑誌に投稿し、大学のサイト( リポジ
今月から役所の手続きで使われ始めたマイナンバー(社会保障・税番号)で18~19日、システム障害が全国的に起きた。市区町村で希望者に無料で配る「個人番号カード」が一時的に発行できず、住民の情報もやりとりしづらくなった。カードの配布を延期する自治体も出ており、影響が長引く可能性もある。 総務省の外郭団体で、システムを運営する地方公共団体情報システム機構が19日発表した。通信がつながりづらい状態になり、2日間で計約280の市区町村から問い合わせがあった。役所の窓口に来た住民に個人番号カードを渡せなかったり、市区町村から機構に住民情報を送れなくなったりしたという。 機構によると、部品の故障とみられ、一部の装置の稼働を停止し、その後障害はなくなったという。詳しい原因は調査中としている。13日にも同様の障害が起きていたことも明らかにしたが、「外部から入りこめないシステム」(機構の担当者)のため、サイバ
科学論文をめぐる新たな不正が近年、アジアを中心に問題化している。著者らが論文内容をチェックする第三者の査読者になりすまし、審査過程を乗っ取るという大胆な手口だ。編集作業のオンライン化に伴う弱点を突くもので、都合のいい査読結果を著者に販売する業者まで出現。学術誌側は不正対策の強化に追われている。 身分を偽装、専門家になりすまし 科学者の研究成果が国際的に認められるためには、論文を学術誌に掲載する必要がある。名のある学術誌のほとんどは論文の信頼性を担保するため、採否を判断する際に専門家による査読を実施している。 査読では結論に至るデータの不備を指摘されたり、掲載に値しないと判断されたりすることも多い。1本でも多く論文を発表し、業績をアピールしたい科学者にとって、査読者は緊張を強いられる存在だ。 研究不正では2014年に発覚した理化学研究所のSTAP細胞論文のように、データを改竄したり、盗用した
とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが 関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。 既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。 2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。 内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。 https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing ---------------------------------------------------
携帯電話料金の引き下げ策の検討を、安倍晋三首相が指示してから3カ月。総務省の有識者会議は16日にまとめた提言で、大手携帯会社にスマートフォンの低料金コースの新設を促した。だが、料金水準全体の値下げの目標額には踏み込まず、首相のいう「家計負担の軽減」を多くの利用者が実感できるかはわからない。 大手の標準料金は軒並み月6千円を超える。人気は、電話代2700円(かけ放題)、データ代5千円(月5ギガまで)、ネット接続料300円、計8千円のコース。大手最安値は、auの計6200円のコースだ。報告書は、この水準を一律1千円ずつ引き下げるような具体的な目標を示さず、料金体系の微調整で対応できそうな内容だった。 大手にとって低料金コースの新設は減収につながるが、データ量の多い動画を楽しむ習慣が普及するなかで、「選ぶ人は少ない」との見方も多い。アプリなど関連サービスの販売にも力を入れており、これで減収を補え
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