独身税：見出し独り歩き？ ネットで炎上 | 毎日新聞
石川県かほく市が「独身税」を提案？ 地元紙の報道をきっかけに、こんな情報がネット上を駆け巡り、「なぜ市が独身者の負担を増やすのか」「低収入ゆえ結婚できない時代なのに」「ママの横暴」などと抗議や問い合わせが市に殺到している。実際には市役所内での意見交換会で、一市民が「独身税」という言葉は使わずに個人的な思いを述べただけだった。なぜ“炎上”したのか。【小国綾子】 発端は、北国新聞８月３０日朝刊の記事だった。子育て中の主婦らの声をまちづくりに生かす市のプロジェクト「ママ課」のメンバーと財務省主計官の意見交換会が２９日に市役所であり、メンバーの一人が「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問し、主計官が「独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた－－と報じた。
アカウントを凍結された外山恒一氏がツイッター社に直接抗議に行ったら、あっさりと解除された顛末 | 日刊SPA!
2017年6月23日、都議選開始の日に都議選とまったく関係ない外山恒一氏があえてテロリストを自称し「共謀罪反対」の街宣をやるようだ――。そんな情報を聞きつけた我々は街宣車に同乗し取材を行っていた。その途中、都内某所で街宣車を停める外山氏。 何でも、ツイッターのアカウントを数か月に渡り凍結されており、メールを送っても埒が明かず、これからツイッター社へ直接抗議に行くとのこと。「取材に来ますか？」と言われたが、路上での街宣を取材するならまだしも、この件で私企業内にアポなし取材の形で侵入する大義はないと判断。「それには我々は関与しません」と街宣車の中で待機することに。どうせ急に会社を訪れても対応されないだろう、と高をくくりながら待つこと40分ほど、戻ってきた外山氏は「試合に勝って、勝負に負けた」と微妙な表情を見せることとなった……。 ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/
広島原爆アーカイブ：被爆３日後の惨状生々しく 毎日新聞記者が撮った４０枚の写真 | 毎日新聞
（９）本通・播磨屋町（現広島市中区本通３～４番地）付近から東を撮影。手前に倒れているのは商店の多かった本通沿いに立ち並んでいた鉄製の電柱。奥の建物は左から商工組合中央金庫広島支所、福屋旧館、福屋新館、中国新聞社、大林組広島支店。（爆心地から４５０メートル）＝広島市播磨屋町で１９４５年８月９日、広島平和記念資料館（原爆資料館）検証 核廃絶の「原点」後世に残すべき記録 １９４５年８月６日午前８時１５分、人類史上初の核攻撃で破壊し尽くされた広島。その３日後、毎日新聞記者が撮った原子野の光景は、「核廃絶の原点」として後世に残さなければならない記録となった。 毎日新聞社が所蔵する被爆３日後の写真は４０枚。２０１６年秋以降、広島平和記念資料館（原爆資料館）などの協力を得て検証し、爆心地から２１０～１９００メートルの範囲で少なくとも１７カ所の撮影地点が判明した。撮影した国平幸男記者（故人）は「フィルム４
ＡＩキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に | NHKニュース
中国の大手ＩＴ企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先
PLOS、ネットの中立性支持を表明 学術文献への国際的なアクセス環境を保障するために
2017年7月12日、PLOSはネットの中立性を守ることを目的とする活動”Battle for the Net Neutrality”の支持を表明するとともに、同日中に限ってサイト内で同活動への支持を求めるメッセージポップアップを表示しました。 「ネットの中立性」はインターネットサービスプロバイダが、一部のユーザーやコンテンツを優遇することを認めない考えで、米国では2015年に米国連邦通信委員会（FCC）がネットの中立性に関する規則を採択しています。これにより、例えば追加料金を支払った公開者のウェブサイトのみ高速でアクセスすることができるといった、コンテンツの内容に基づくアクセス環境の差別は認められないことになります。 現在、FCCでは同規則の緩和が検討されていますが、PLOSは学術文献への国際的なアクセス環境を保障するためには同規則は必要であると主張しています。 PLOS Support
ネットウオッチ：公明ＶＳ共産、仁義なき戦い 機関紙からＳＮＳへ 「汚い」に「キレイ」で応酬／ツイート一気に拡散 | 毎日新聞
＜ｎｅｔ ｗａｔｃｈ＞ 東京都議選告示（６月２３日）の２日前、公明党がツイッターで突然、共産党を３Ｋ（汚い！ 危険！ 北朝鮮！）と批判した。これに対抗して共産党は告示前日、自らを３Ｋ（キレイ！ キレキレ！ クナン・ケイゲン！）だと切り返す内容を投稿した。両党はこれまで選挙のたびに互いの機関紙で激しくやり合ってきた。今回、戦線は一般の目にも触れるネット上にまで拡大し、世間を驚かせた。【岸達也】 公明党広報のツイートによると、共産党の３Ｋとは、汚い＝公明党の実績を横取りする▽危険＝オウムと同じ公安の調査対象▽北朝鮮＝「危険ない」と的外れな発言－－だという。ツイートは話題を集め、都議選開票翌日の今月３日現在、８８００回リツイート（拡散）された。公明党広報は毎日新聞の取材に「公明新聞に掲載されたもので党の公式見解ではないが、内容に裏付けがあり、全く問題ないと考える」とする。
米軍空撮の3801枚公開 街並みや集落、戦中の沖縄鮮明に 県公文書館が公開 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県公文書館（南風原町、真栄城香代子館長）は本年度から、沖縄戦中に米軍が県内各地を空から撮影した写真３８０１枚を高精細化し、閲覧できる新システムの運用を始めたと２２日発表した。戦災や戦後の基地建設などで変わる前の古い街並みや集落を見られるとして、多くの人の閲覧や活用を呼び掛けている。
マクロン陣営の情報流出は「犯罪」、仏当局 厳しく対応する姿勢
フランス大統領選のマリーヌ・ルペン候補（左、2017年3月11日撮影）とエマニュエル・マクロン候補（右、2016年12月10日撮影）のコンボ写真（2017年4月24日作成）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT AND Eric FEFERBERG 【5月7日 AFP】フランス当局は6日、大統領選の中道候補エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相陣営へのサイバー攻撃により同陣営の内部文書が投票日前日になりインターネットに流出したことを受け、この情報を拡散した者は刑罰を適用すると警告し、厳しく対応する姿勢を示した。 マクロン陣営は5日、「大規模かつ組織的なサイバー攻撃」を受け、数千におよぶ電子メールや会計記録、内部文書などが同日遅くインターネット上で公開されたと明らかにしていた。 フランスでは攻撃的かつ世論を深く分断した選挙運動を経て7日に投票が行われる大
トルコ、ウィキペディアとデート番組を禁止 公務員も大量解雇
トルコの首都アンカラの大統領府で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【4月30日 AFP】トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。 政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。 トルコ国営メディアによれば、ウィキペディアがテロを助長する内容と、政府が複数のテロ組織と協力していると非難する内容を削除しなかったために今回の措置が取られたという。 29日夜に発表された命令では、テレ
コザの戦後史、サイトで検索 Ｗｅｂヒストリート開設 記事数十万本、いつでも - 琉球新報
資料を検索するため、ヒストリートに設置された情報通信端末＝沖縄市中央の展示室 【沖縄】沖縄市の市史編集担当は３月から、市の戦後史に関わるさまざまな資料を紹介するウェブサイト「Ｗｅｂ（ウェブ）ヒストリート」の運用を始めた。調べたい事柄に関する新聞記事をサイト内で検索し、市中央の戦後文化資料展示室「ヒストリート」に設置された情報通信端末で紙面を閲覧することができる。記事は琉球新報や沖縄タイムスなど数十万本に上り、今後も増える予定。戦後史を研究する人たちに役立ててもらい、同展示室への来場も促したい考え。 サイト開設は市の２０１６年度事業「戦後文化資料等展示事業」の一環で、一括交付金を活用した。言語は日本語、英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字）に対応し、資料室で開催中の企画展情報や市史編集担当の発刊資料なども紹介している。 過去の新聞記事に関しては、琉球新報の前身であるウルマ新報、うるま新報、５
沖縄市戦後資料デジタルアーカイブ Webヒストリート | ず＠沖縄
沖縄市には過去の歴史を紹介した「沖縄市戦後文化資料展示室ヒストリート」が開設されていて、所用でコザに行く時は時間があれば立ち寄るようにしていた。様々な資料が参照できる素晴らしい場所なのだが、いかんせん那覇からバスで行くのは遠くて1日がかりの仕事になる。 Webで見れるといいのにと思っていたら、いつの間にか「沖縄市戦後資料デジタルアーカイブ Webヒストリート」ができていました※。「「ＷＥＢヒストリート」を開設しました。｜沖縄市戦後資料デジタルアーカイブ Webヒストリート」によると2017年2月28日開設のようです。 ※ コザの戦後史、サイトで検索 Ｗｅｂヒストリート開設 記事数十万本、いつでも – 琉球新報 オンラインの資料検索が素晴らしい「資料検索｜沖縄市戦後資料デジタルアーカイブ Webヒストリート」にてWeb画面で資料検索できるのですが、検索対象の資料が多い。 琉球新報（ウルマ新報
ツイッター 個人情報要求した米政府を憲法違反と訴え | NHKニュース
短文投稿サイトを運営するアメリカのＩＴ企業ツイッターは６日、アメリカ政府がトランプ大統領の政策に批判的な投稿者の個人情報の提出を求めたのは、言論の自由を保障した憲法に違反するとして裁判所に訴えを起こしました。 これに対してツイッターは、投稿は政権批判によって危害を受けることがないよう匿名で行われたもので、個人情報の開示を求めるのは言論の自由を保障した憲法に違反すると主張しています。 一方、国土安全保障省の報道官は、個人情報の提出をツイッターに求めたことについて「訴訟中なのでコメントできない」と述べ、説明を拒んでいます。 アメリカでは、ソーシャルメディアを使って匿名でトランプ政権を批判する投稿が数多くありますが、中には政府の関係者と見られる投稿者もいて、政府は神経をとがらせています。 トランプ大統領はツイッターを通じてみずからの考えや政策を自由に発信していて、今回の訴えは、大統領が好んで利用
米乱射事件の遺族、FB・グーグル・ツイッターを提訴
米フロリダ州オーランドで、銃乱射事件が起きたゲイナイトクラブ「パルス」の周辺に集まる警察官ら（2016年6月12日撮影）。(c)AFP/Mandel Ngan 【12月22日 AFP】米フロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）のナイトクラブで今年6月に起きた銃乱射事件の被害者遺族らが、米IT大手のフェイスブック（Facebook）、ツイッター（Twitter）、グーグル（Google）の3社を相手取って訴訟を起こした。3社がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に「物的支援」を提供した結果、過激なプロパガンダが広まって事件が誘発されたと主張している。 事件は、オーランドにある同性愛者向けナイトクラブ「パルス（Pulse）」でアフガニスタン系米国人のオマル・マティーン（Omar Mateen）容疑者（29）が銃を乱射し、49人が死亡、53人が負傷したもの。犠牲者数は米国で起
「ＷＨ破産で債務超過６２００億円」東芝は再生できるか | 東芝問題リポート | 編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
米ウェスチングハウスの米連邦破産法１１条の適用申請について記者会見した後、退室する綱川智・東芝社長＝２０１７年３月２９日、根岸基弘撮影 ウェスチングハウス破産（１） ３月の最終週は、東芝１４０年を超える歴史のなかでも最も慌ただしい１週間になった。２９日、子会社の米ウェスチングハウスが米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請した。東芝が２００６年に買収して１０年５カ月。原発建設のリスクを見誤り、多額の損失が生じた結果の選択だ。 そして、同じ２９日、東芝の半導体メモリー事業を分社化して発足する新会社の株式売却の入札が締め切られた。ウェスチングハウスの事業で見込まれる約１兆円の損失の穴埋めのため、本業であり、稼ぎ頭である事業の売却を余儀なくされた。
解体：追いつめられた東芝／上 ＷＨ分離、苦渋の決断 「高値づかみ」で泥沼 | 毎日新聞
「今日の記者会見で、ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法適用申請について話します」。１４日午前、東京都港区の東芝本社３８階で開かれた取締役会。綱川智社長は淡々とした口調で切り出した。出席者から異論は出ず、東芝を経営危機に追い込んだＷＨの破綻処理方針がこの瞬間、事実上決まった。綱川氏は午後４時からの会見で「いろんな選択肢がある」と申請を否定しなかった。 東芝が米原発事業に絡む巨額損失の存在を明らかにしたのは昨年１２月２７日。ＷＨが米国で手がける原発建設工事が大幅に遅延し、コストが膨らんだのが原因だ。６人の社外取締役が綱川氏から知らされたのは、発表のわずか１週間ほど前。２０１６年３月期に２６００億円もの損失処理を行い、うみを出したはずの米原発事業での新たな巨額損失発覚に、社外取締役は言葉を失った。
東芝臨時株主総会：半導体分社化を承認 社長が陳謝 | 毎日新聞
手荷物検査を受けて東芝の臨時株主総会に向かう人たち＝千葉市美浜区で２０１７年３月３０日午前９時５５分、長谷川直亮撮影 東芝は３０日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。２９日に経営破綻した米原発子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）で発生した巨額損失を穴埋めするため、稼ぎ頭の半導体事業を分社化して売却する計画を承認した。東芝の業績悪化や主力事業の切り離しに対し、株主からは怒りの声が相次いだ。 総会の冒頭、綱川智社長は「原子力事業の件で株主の皆様にはご迷惑ばかりをおかけし、おわび申し上げます」と陳謝。役員全員が起立し、頭を下げた。財務基盤強化に向け、５月中に半導体事業の売却先を決め、２０１７年度中に売却する計画を説明して理解を求めたが、株主からは怒号が飛び、騒然とする場面もあった。半導体事業の分社化は有効議決権数の３分の２以上の賛成で承認された。 ＷＨは２９日、米連邦破産法１１条（日本の民
英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、
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