全成人に毎月8万円配布のベーシックインカムを提案する
民進党から次期衆院選目指して活動中の静岡2区の松尾勉です。現職ではありませんが、いよいよベーシックインカムが世界を席巻しようとしている中、いても立ってもいられず世界に先駆けて日本がベーシックインカムを導入するべく、具体的な提案をしていきます。おそらく我が国最初の包括的提案となります。 そもそもベーシックインカムとは何か。「最低限の生活保障」や「基本所得の保障」的意味合いでとられる方が多いと思いますが、今のところ明確な定義はありませんし世界で導入している国もありません。最も具体化に近いのはフィンランドであり、毎月560ユーロ（約7万円）を2,000人に配布するという導入試験が行われています。これは行き過ぎた行政の肥大化を抑止するのが一義的な政策目的と言われています。 また、アメリカの有名新興企業の経営者（例えばFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏やテスラのイーロン・マスク氏）がベーシッ
サマーキャンプなぜ人気？ 背景に今どきの親事情も：朝日新聞デジタル
夏休みに子どもたちが親元を離れ、海や山などに泊まりがけで旅行する「サマーキャンプ」が人気だ。背景には、「仕事で休みが取りにくい」「普段とは違う体験を」と考える親の事情もある。ニーズに合わせたコースも多彩だが、目的や安全面を考えて、行き先を選ぶ必要がある。 親ではできない野外活動を 「富士山に挑戦」「魚が泳ぐ海でシュノーケリング」――。旅行会社やＮＰＯなどが今、夏の「キャンプ」の参加者を募っている。都会に住む小中学生を主なターゲットに、高原や浜辺に出かけて自然に親しむ活動が多い。テントに泊まるプランもあるが、宿泊施設の利用が主流だ。 大阪府吹田市の４０代主婦は、中学１年の長男を小学生のときから毎年、キャンプに参加させている。今年は山と海の２コースに行く。「親ではできない野外活動などをさせてくれることが魅力。責任感も生まれるようになった」と話す。 東京都世田谷区の４０代の女性会社員も、中学３年
公文書、１年未満で廃棄次々 森友記録も有事対応立案も：朝日新聞デジタル
情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指
子どもは夏休みに退屈な方が健全に成長できる
長期間の夏休みに、良かれと思って子どもを海やキャンプなど各種イベントに連れて行くのに疲弊する親は多いものです。しかし、複数の心理学者が、「子どもは夏休みに退屈であるべき、その方が健全に成長できる」と、夏休み疲れに悩む世のお父さん・お母さんに最大限のエクスキューズを与えています。 Psychologists recommend children be bored in the summer — Quartz https://qz.com/704723/to-be-more-self-reliant-children-need-boring-summers/ 複数の心理学者・教育学者が、子どもに対して「退屈の勧め」を説いています。夏休みをもてあそばないように、いろんな体験をさせたい、いろんなことを学ばせたいと思って、ついつい欲張ってしまう親たちの過剰なサポートは、かえって子どものためにならない
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afcpさんのツイート: "報われている努力は当の本人は「努力」と認識していないことが多いような気がするんだけど、どうかな。だとすると、そもそも努力は不要なんじゃないかという極論��