公立小中、独自配置の教員１万人 多忙化解消など図る：朝日新聞デジタル全国の公立小中学校で、国が決める教員定数とは別に、都道府県・政令指定市の教育委員会が計約１万人の教員を配置し、７年前と比べて約３割増えていることが文部科学省のまとめで分かった。教員の多忙化が問題となるなか、独自に取り組んでいる結果だ。朝日新聞が各教委を対象に行ったアンケートでも、８７％にあたる５８教委が「多忙化の解消のためには、教員数の増加が必要」と答えている。 教員定数は毎年、５月１日現在の児童生徒数や、いじめ・不登校といった事情を考慮して国が決定し、人件費も３分の１を国庫で負担している。２０１７年度は定数が５８万１４２３人で、政府の１７年度予算では事務職員らの分を含め給与費として１兆５２４８億円を盛り込んだ。 ただ、実際には各教委が国の定数では不十分だと判断し、独自の予算で定数を超える教員を配置している。文科省によると、１７年度は９９９７人。全教員の１・７％を占め、１０年度と比べ２４７
