春日俊彰 女子タレントに内股で頭挟まれ 秒殺で意識飛びかける衝撃 絞められ表情消失 浜田雅功「落ちる!」必死制止
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2017年に自殺した人は2万1321人で、前年より576人(2・6%)少なかった。警察庁が16日、確定値を発表した。減少は8年連続。女性は統計を取り始めた1978年以降の最少を2年連続で更新した。年齢別では未成年(19歳以下)だけ増え、9・0%増だった。 自殺者数のピークは03年の3万4427人で、10年以降は減り続けている。昨年は女性は6495人(前年比281人減)だった。男性は1万4826人(同295人減)で、22年ぶりに1万5千人を下回った。 年齢別で最も自殺者数が多いのは40歳代の3668人(同71人減)。50歳代の3593人(同38人減)、60歳代の3339人(同287人減)と続く。20歳代以上は全年代で前年より減ったものの、19歳以下は47人増えて567人だった。 都道府県別では、30都道府県で減り、17県では増えた。最も減ったのは東京(同75人減)で、埼玉、新潟(いずれも同7
知的障害のある東京都の女性(24)が、働いていることを理由に障害基礎年金を支給しないとした国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(古田孝夫裁判長)は14日、処分を取り消した。 判決によると、女性は都内の会社に障害者枠で勤務し、親会社の制服の管理などに従事。厚生労働省は平成26年3月、女性が仕事を続けられていることから、年金不支給の決定をした。 古田裁判長は、医師の診断書や、日常生活で手助けが必要だとする家族の話を根拠に、障害は年金の支給基準を満たすと判断した。 女性の代理人の尾林芳匡弁護士は「働く障害者の実態に即した判決だ」と話した。
熊本県内の知的障害がある男性(34)がヤミ金業者の誘いに応じて銀行口座を売却したところ、口座凍結の通知が来て新たな口座開設ができなくなった。売却した口座が何らかの犯罪に悪用されたためとみられるが、男性は口座開設ができないことで今も就労が困難な状況に陥っている。2008年から犯罪利用が疑われる口座を金融機関が凍結できるようになったが、識者は「男性のようなケースは事情を考慮して新たな口座開設を認めるべきだ」と訴える。【中里顕】 男性は愛知県の工場に勤務していた26歳の時、生活苦から利息が10日で1割つく「トイチ」のヤミ金業者に借金を申し込んだ。その際に業者から「銀行口座を売れば金が手に入る」と持ちかけられ、キャッシュカード2枚を指定された東京都内の住所に郵送した。翌日に「売るのはやめよう」と考え直し業者に電話したが通じず、その後に現金約3万円が送られてきたという。
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