東京医大「裏口入学リスト」入手…“かさ上げ”指示や幹部との血縁示す書き込みも
東京医科大学「裏口入学リスト」を入手 点数かさ上げ指示や大学幹部との血縁示す書き込みも… 大学側「そのような事実は把握しておりません」 文部科学省・前局長の佐野太容疑者（58）は、大学側から支援事業に関して便宜をはかるよう依頼され、その見返りに息子の試験の点数を上乗せして入学させた、受託収賄の疑いで逮捕されている。 佐野容疑者に便宜をはかるよう依頼していたとされる、東京医科大学の臼井正彦前理事長と、鈴木衛前学長は、事件への関与を認めているという。 この記事の画像（6枚） こうした中、FNNが入手したのが、東京医科大学の内部で作成されていた、いわゆる“裏口入学リスト”だ。 裏口入学リスト…紹介者・関係者がズラリ こうした“裏口入学リスト”は、大学幹部の指示のもと、長年にわたり作成されていたという。 FNNが独自取材で入手したリストは、臼井前理事長が大学幹部だったころに作成されたものとみられ、
豪雨犠牲者、７割超が６０歳以上 「災害弱者」浮き彫り：朝日新聞デジタル
西日本を中心に大きな被害が出た豪雨災害で、判明している死者のうち、朝日新聞の１２日時点のまとめで年齢や死亡した状況が明らかになっている１４１人について調べたところ、６０歳以上が１００人で７割を超えた。「災害弱者」とされる高齢者が多く犠牲になっている実態が浮き彫りになった。 朝日新聞は警察や消防、自治体に取材。その結果、年代別では６０代が２５人、７０代が３７人、８０代が２９人、９０代が９人だった。３０～５０代は３４人、１０、２０代はそれぞれ１人で、そのほか３～９歳が５人いた。犠牲者のうち６０代以上の割合は約７１％に上った。 要因別では、土砂崩れに遭ったとみられるのが７１人、川の氾濫（はんらん）に巻き込まれたり水路に転落したりしたのが５９人、状況不明などその他が１１人だった。 広島県では、年齢が判明している５４人のうち約８割を占める４１人が土砂崩れに巻き込まれた。坂町では砂防ダムが土石流で破壊
過労死ラインが上限なら「救える患者も救えない」 - 医療介護CBnews
日本医師会（日医）は11日、医師の働き方について「自己研さんの在り方」や「宿日直の在り方」など重点分野12項目を盛り込んだ意見書を公表した。重点項目の一つの「時間外労働時間」の上限を設定する「医師の特別条項」を提言。松...
統合失調症、初期に手厚いケアで症状安定 研究で判明：朝日新聞デジタル
統合失調症などの精神疾患にかかった初期の段階で、治療に加えて手厚い生活支援をすることで、症状が落ち着いたまま過ごせる確率を大幅に高められることが、東京都医学総合研究所などの研究でわかった。英国などで取り組みが進む手法で、日本でも今後、広がる可能性がある。 この手法は「初期包括支援サービス」と呼ばれ、治療にあたる医師とは別に、看護師や精神保健福祉士といったスタッフが「ケースマネジャー」となって患者や家族のケアを担当。家庭を訪問して患者の困っていることを聞いたり、学校や職場を一緒に訪問して復学や復職を支援したりする。 研究には都立松沢病院や東京大病院などが参加。統合失調症や双極性障害を発症した７７人（１５～３５歳）のうち４０人にこの手法を、３７人には外来受診を中心とした通常の治療を受けてもらい、１年半後の様子を比べた。 すると、目立った症状がなく落ち着いた状態が半年以上続く「寛解」と判断できた
依存症対策なのに科学的根拠なし カジノ入場の制限回数：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案をめぐり、ギャンブル依存症対策として盛り込まれた入場回数制限の実効性が１２日の参院内閣委員会で焦点となった。政府は「依存防止に万全を期した」と主張するが、野党は根拠に乏しいとして批判を強めている。 カジノ実施法案では、カジノへの入場について「７日間で３回」「２８日間で１０回」という上限を設けている。１２日の参院内閣委では、政府側が「３回」の根拠について「国内の宿泊旅行の平均が２泊３日」、「１０回」については「日本人の平均的な休日数が２８日間で１０日程度」と説明。設定した制限回数に科学的な根拠がないことが明らかになった。 この答弁に対し、国民民主党の礒崎哲史氏は「休みの日すべてにカジノへ行ける規制がなぜ依存防止なのか」と批判。さらに、地域住民への回数制限を一般の国内客より厳しく設定する必要性を訴えた。 入場回数の数え方もあいまいだ。政府側の「延べ２４
研究不正防止で異例の対策 データをネット公開へ 東大研究所 | NHKニュース
所属していた教授らによるデータのねつ造などの研究不正が明らかになった東京大学の研究所が、再発防止のため論文の発表後にグラフや図のもととなったデータをネットで一般に公開する異例の対策を行うことになりました。 研究所ではさらに、所属する研究者が論文を発表したあとに、グラフや図のもととなったデータもネット上で公開して第三者が検証できるようにする異例の対策を行うことになりました。 また、画像については、明るさや色調などを過剰に操作した形跡がないか、自動的に検出するシステムを独自に開発し、チェックするということです。 研究所では画像のチェックはすでにはじめていて、データの公開は今年度中に実施することにしています。 定量生命科学研究所の白髭克彦所長は「データを見た人が疑問を投げかけることで、科学本来のオープンな議論が進み、不正の抑止にもつなげたい」と話しています。
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新幹線殺傷事件で男を鑑定留置 精神鑑定を実施へ:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://twitter.com/i/web/status/1017716077604687872
「やらなきゃ」ばかりで「やりたい」が迷子に 描いた大学院生に聞く
子ども・子育て支援推進調査研究事業
afcp on Twitter: ""教員の中で仕事の偏りがある。できない先生がいると、子供に関わる重要な仕事は任せられず、できる先生に仕事が山のようにいく" / “指導力不足は分限処分に 福井、県議発言が波紋 | 教育新聞 電子版” https://t.co/zkzMdABzwD"