「グループホーム禁止」と社福法人を提訴 大阪のマンション管理組合 - 産経ニュース
大阪市内の分譲マンションで、住居以外の用途を禁止する管理規約に反し障害者が暮らすグループホームを運営しているとして、管理組合が運営元の社会福祉法人を相手取り、事業の停止を求める訴訟を大阪地裁（北川清裁判長）に起こしたことが８日、分かった。 同日、地裁で第１回口頭弁論が開かれる。 訴状や社福法人によると、グループホームは平成１５年に法人がマンションの区分所有者と賃貸契約して開設。現在は２部屋で運営し、４０～６０代の発達障害などがある女性６人が暮らしている。 管理組合側は１６年、消防からの指摘を受け、グループホーム事業を把握。消防区分が店舗や施設を対象とする「特定防火対象物」に変わることで、防火設備の点検費など組合の金銭的負担が増える他、事業運営を容認すれば他の違反行為も誘発すると主張している。 一方、法人によると、これまでマンションから退去を求められたことはなく、自費でスプリンクラーを設置す
女性医師の６割「東京医大の女子減点に理解」背景に無力感か | NHKニュース
東京医科大学の入試で女子が一律に減点されていた問題について、女性医師を対象にアンケート調査をした結果、大学の対応に何らかの理解を示す人が６割を超えたことがわかりました。専門家は、医師の長時間労働に女性医師が無力感を感じていることの表れだと指摘しています。 この問題について、女性医師向けのウェブマガジンを発行している企業がネット上でアンケートを行い、103人から回答を得ました。 このなかで、大学の対応について、意見を聞いたところ「理解できる」と（18.4％）「ある程度理解できる」を（46.6％）合わせた回答は65％に上りました。 その理由を聞くと「納得はしないが理解はできる」とか「女子減点は不当だが、男性医師がいないと現場は回らない」といった意見、さらに「休日、深夜まで診療し、流産を繰り返した。周囲の理解や協力が得られず、もう無理だと感じている」など大学の対応がおかしいと感じながら厳しい医療
「地球は温室に」科学者グループが警告 温暖化に早急な対策を | NHKニュース
ヨーロッパなどの科学者のグループが地球温暖化についての研究結果を発表し、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標どおりに温室効果ガスの排出量を減らしても温暖化を止められないおそれがあり、早急な対策が必要だと警告しています。 それによりますと、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度未満に抑えるとした「パリ協定」に従い、各国が目標どおりに温室効果ガスの排出量を減らしたとしても、「温暖化を止められないおそれがある」と指摘しています。 そして、現在、産業革命前と比べて、１度、高くなっている世界の平均気温が２度以上高くなると、北極や南極の氷がとけたり、森林が枯れたりする現象が次々に進んでさらに急激な温暖化を招き、海面が今より10メートルから60メートル高くなるおそれがあるとしています。 そのうえで、「このままでは地球は温室と化し、生物がすめなくなる」と警告しています。このた
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