精神福祉法案の提出見送り | ロイター
相模原市で２０１６年７月に起きた障害者施設殺傷事件を受け、措置入院患者の退院後の支援強化を盛り込んだ精神保健福祉法改正案について、政府が２８日召集の通常国会への提出を見送る方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。障害者団体や野党が「（精神障害者への）監視強化につながる」と強く反発しており、７月の参院選を控え、会期延長が難しい中、成立は困難と判断した。 改正案は１７年の通常国会で参院を通過したが、同年９月の臨時国会冒頭での衆院解散で廃案に。昨年の通常国会でも、他の重要法案への影響から提出が見送られていた。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-browser-and
少年法引き下げ、「もっと悪くなれ」と同じ 元少年院長：朝日新聞デジタル
民法の成人年齢が１８歳になるのに伴い、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げる議論が法制審議会で進んでいる。民法にそろえた方がいいとの意見がある一方、日本弁護士連合会や１３０人を超す刑法学者が反対声明を出している。適用年齢の引き下げは何をもたらすのか。元浪速少年院長の菱田律子さんに聞いた。（編集委員・大久保真紀） ――彼らはどんな理由で少年院に入っているのでしょう。 「犯罪白書によると、２０１６年には２５６３人が少年院に入りました。そのほぼ半数が１８～１９歳です。過去１０年分の統計を調べたら、１８～１９歳の男子の非行内容は、窃盗３５％、傷害１６％、詐欺７％、罪を犯すおそれがある『虞犯（ぐはん）』１％でした。１８～１９歳の女子は、覚醒剤３９％、窃盗１９％、傷害１０％、虞犯４％です。性被害を受けていた女子や、おにぎり１個、放置自転車の窃盗など極めて軽微な事件で少年院に来る例も少な
いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ : 国内 : 読売新聞オンライン
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
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