全世代型社会保障制度 実現へ 検討会議スタート | NHKニュース全世代型社会保障制度の実現に向け、政府の司令塔となる新たな会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、制度の支え手を増やすなど持続可能な改革を検討するよう求めました。さらなる高齢化社会を見据え、給付と負担の見直しを含めた抜本的な改革の議論に踏み込めるのかが焦点となります。 会合では、いわゆる団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、年金・医療・介護の制度改革をはじめ、多様な働き方の実現など、時代にあわせた社会保障制度のあり方について議論していくことを確認しました。 有識者からは、制度を維持するためには支え手を増やす取り組みが重要だとして、希望すれば、70歳まで働けるよう高齢者の就業機会を確保することや、健康寿命を延ばすための病気や介護の予防、それに、多様な働き方にあわせて兼業・副業が可能になる環境整備を進めていくべきだという意見が出されました。 また、高齢者の就労促進にあわせて、年金の受
