“義務達成難しい” 外務省の障害者雇用 人数減らす方針 | NHKニュース
障害者の雇用率の水増しが発覚し、改善に向けた雇用計画を進めている中央省庁のうち、外務省では雇用の義務を果たすのが難しいとして、厚生労働省の審議会は、雇わなければならない障害者の数を減らす方針を固めました。 中央省庁の障害者の雇用率をめぐっては去年、水増しが発覚して法律で義務づけられた2.5％を下回る事態が相次ぎ、このうち外務省はことし６月１日時点で1.03％と中央省庁の中でもっとも低くなっています。 厚生労働省の審議会で29日示された案によりますと、外務省は大使館など海外で勤務する特殊性などから、障害者の雇用の義務を果たすのが難しいとしています。 そのうえで、雇わなければならない障害者の数を算出する際の全体の職員の数から海外に勤める職員を除外するとしています。 外務省の職員は、およそ6500人のうち半数近くが海外勤務で、除外すれば雇用しなければならない障害者は現在のおよそ160人から80人
臨床試験後に電柱から飛び降り死亡 薬投与が原因か | NHKニュース
ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた
合法的な薬物依存｢デパス｣の何とも複雑な事情
もっとも薬物依存と呼ばれるものの中で、覚せい剤、大麻、コカイン、ヘロインなどに代表される違法薬物は、田代まさしのようなケースはあるにしても比較的使用者が離脱しやすいとの指摘も少なくない。こうした違法薬物は使用そのものだけではなく、製造、所持、輸出入、譲渡、譲受のすべてが違法であるため、この一連の流通ルートがつねに取り締まりで脆弱化される恐れが高いからだ。 ここで厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金による「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査（研究分担者：松本俊彦・国立精神神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長）」という研究報告書を例示する。これは全国の入院機能を持つ精神科の医療施設を対象に薬物を乱用して急性中毒や依存、精神障害などの治療を受けた患者の実態をまとめたものである。 1987年から隔年で行われてきた同調査の最新版である2018年版は246施設から2
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厚労省が医師の働き方改革推進本部を設置
ひきこもり「自立支援施設」職員らを刑事告訴 監禁後、精神病院で身体拘束「言い知れぬ恐怖に襲われた」 - 弁護士ドットコムニュース